国土交通省　メールマガジン

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　　　　　　2013年10月17日 第1239号
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━　目┃　次┃　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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　［１］新着情報  
　　　・本日の報道発表
      ・トピックス
　　　・大臣会見要旨（10月15日）
　　　・人事異動（10月17日）
　　  ・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報                                         
　［２］行政手続法に基づく意見公募（10月17日公表分）
  ［３］政策クローズアップ
　　　　第３次交通ビジョン（海上保安庁）    
　［４］お知らせ                                                   
  　　　施設の一般公開を行います（土木研究所、国土技術政策総合研究所）

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　［１］新着情報［10月17日発表分］
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◆本日の報道発表
（会議等の開催）
○第2回「海岸管理のあり方検討委員会」開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000701.html

（イベント）
○力をあわせて再生させよう！世界に誇れる東京湾へ！
　東京湾大感謝祭を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000091.html

（リコール）
○リコールの届出（日立　ＣＣ１５０Ｃ－３Ａ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001438.html

○リコールの届出（ホンダ　ステップワゴン　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001436.html

（統計）
○建設総合統計(平成25年8月分)
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000394.html

（その他）
○～台風26号に対する国土交通省の対応～
　TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の広域派遣による東京都大島町支援
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000703.html

◆トピックス
　政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「第20回「鉄道の日」記念式典」
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003011.html

◆太田大臣会見要旨（平成25年10月15日）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin131015.html　　

◆国土交通省人事異動（平成25年10月17日）
　　http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
　　
◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
　　
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　 　http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
　海上保安庁　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院　　　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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　［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（10月17日公表分）
○「整備規程審査実施要領細則」の一部改正案等に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131230&Mode=0

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　［３］政策クローズアップ
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○第３次交通ビジョン（海上保安庁）

　海上保安庁では、交通ルールの策定や航行の規制等の安全制度の確立、航路
標識等の航行援助システムの整備・運用により、船舶交通の安全確保と船舶の
運航能率の向上に努めています。特に近年では、船舶の動静情報を自動的に送
受信する船舶自動識別装置が一定の船舶に搭載義務化されたことを踏まえ、船
舶交通が非常に多いふくそう海域において、大型船舶事故の大幅な減少が見ら
れます。

　しかしながら、我が国周辺海域の船舶事故隻数は、ここ10年で年間平均約
2,500隻起きており、平成24年には距岸20海里（約37km）未満で発生した総トン
数100トン以上の船舶による衝突・乗揚事故は320隻で、その推計損害額は約
980億円にのぼり、依然として多大な損害が生じています。

　増加傾向にある大型危険物積載船がひとたび事故を起した場合は、尊い人命
や財産が失われるばかりでなく、航路の閉塞や交通の制限による物資輸送が滞
ることで、国際貨物輸送の99.7％を海上輸送に頼る我が国の経済活動に甚大な
被害をもたらします。また、大量の油や危険物が流出した場合には、長期間に
わたって海洋環境を破壊し、漁業活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
船舶交通の安全確保は、我が国経済社会の維持・発展において、ますます重要
視されています。

　平成25年10月、交通政策審議会で答申された「船舶交通の安全・安心をめざ
した取組み」では、おおむね5年間における船舶交通安全政策の方向性と具体
的施策として、7つの課題と3つの目標が示されました。
　目標では、ふくそう海域における衝突・乗揚事故の発生を低水準に抑えるこ
とや、漁船やプレジャーボートなどの小型船舶の事故を減少させることとして
います。長期的な目標としては、2020年代中に現在の船舶事故隻数を半減させ
ることを目指します。海上保安庁では、この答申を「第３次交通ビジョン」と
位置づけ、目標達成に向けた施策を推進していきます。

　■ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/k20131003/index.html

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　［４］お知らせ
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○施設の一般公開を行います（土木研究所、国土技術政策総合研究所）
　土木研究所と国土技術政策総合研究所では、11月16日（土）に研究所の一
般公開を実施します。このイベントは11月18日の「土木の日」にちなんで、
広く一般の方に両研究所と土木について理解を深めてもらうことを目的に、
毎年開催しています。
　当日は、高速体験などの実験施設の公開や土木体験教室などを行います。
子供から大人まで楽しめるイベントが盛りだくさんありますので、多くの皆
さまのご来場をお待ちしています。
　
　■ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20131016.pdf