国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年11月7日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年11月7日 第1253号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］政策クローズアップ
一般貸切旅客自動車運送事業参入時の安全性チェックを強化しました
［３］お知らせ
モニターツアーを募集しています（観光庁）
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［１］新着情報［11月7日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策等）
○公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成24年度）
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen09_hh_000004.html
○「公共交通事故被害者等支援（2期）研修」の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000073.html
○自動車用緊急脱出ハンマーの性能確保と使用方法の周知
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001468.html
（会議等の開催）
○「G空間EXPO 2013-未来の現在地、ココにあります。-」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000038.html
○交通政策審議会海事分科会船員部会第3回漁業（遠洋まぐろ）最低賃金専門
部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000228.html
（会議等開催結果）
○アジア太平洋地域における外国船検査（ポートステートコントロール）協力
20周年を記念したフォーラムの結果概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000231.html
（リコール）
○リコールの届出（ホンダ スーパーカブ50 他）
リコールの届出（日野 日野デュトロ 他）
リコールの届出（ブリヂストン ブリヂストンＭ890 他）
リコールの届出（トヨタ タウンエース 他）
リコールの届出（ＴＭＵＫ アベンシス）
リコールの届出（トヨタ ハイエース 他）
一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall.html
（その他）
○メールアドレス表示によるメール送信事案
http://www.mlit.go.jp/maritime/kaiji04_hh_000043.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「都市基盤整備事業推進大会に太田大臣が出席」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003047.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］政策クローズアップ
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○一般貸切旅客自動車運送事業参入時の安全性チェックを強化しました
国土交通省では、昨年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて策
定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、一般貸切旅客自
動車運送事業の参入時において安全性のチェックを強化するため、10月31日付
けで告示・通達の措置を行いました。主な強化内容は以下のとおりです。
(1)貸切バス事業の新規許可時に実施する法令試験について、受験対象者を
代表権を有する常勤役員に限定する、合格基準を80％以上の正答から90
％以上に引き上げる、不合格時の再試験は1回として再試験に不合格と
なった場合には許可申請を却下するといった厳格化を図ります。
→ http://www.mlit.go.jp/common/001017301.pdf
(2)貸切バス事業許可後の運輸開始届出時に、運行管理者及び運転者の雇用
契約が確認できる書面の添付を義務化します。
→ http://www.mlit.go.jp/common/001017589.pdf
(3)これまで写真の義務付けなど書類チェックにより確認していた、営業所
や車庫等の施設の設置状況等については現地調査等を実施します。
→ http://www.mlit.go.jp/common/001017303.pdf
(4)貸切バス事業の安定的な経営を行う観点から、土地費及び建物費並びに
車両費の事業開始当初に必要とされる資金確保の基準を2ヶ月分のローン
支払い金又はリース料から6ヶ月分に引き上げます。
→ http://www.mlit.go.jp/common/001017304.pdf
(5)貸切バス事業者が事故発生時に確実な賠償を行い、被害者保護を図る観
点から、貸切バス事業者が旅客の生命等の損害を賠償するために締結す
べき損害賠償責任保険・共済の賠償限度額を対人8,000万円以上から対人
無制限に引き上げます。
→ http://www.mlit.go.jp/common/001017304.pdf
■高速・貸切バスの安全・安心回復プラン
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000130.html
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［３］お知らせ
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○モニターツアーを募集しています（観光庁）
観光庁では、東北地域太平洋沿岸エリアへの交流拡大を促進するため、冬期
モニターツアーへの支援を行うツアーを募集しています。このツアーでは参加
者にアンケートを実施し、受入体制やサービスなどに関して意見収集を行い、
観光での復興を促進します。支援するツアーの種類、応募要件などの詳細は
ホームページをご覧ください。
