国土交通省　メールマガジン

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　　　　　　2013年12月12日 第1278号
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　［１］新着情報  
　　　・本日の報道発表
      ・トピックス
　　  ・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報                                         
　［２］行政手続法に基づく意見公募（12月12日公表分）
  ［３］政策クローズアップ
　　　　平成25年度国土交通省関係補正予算のポイント    
　
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　［１］新着情報［12月12日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策等）
○平成25年度国土交通省関係補正予算の概要
　※本日の政策クローズアップで取り上げています
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000107.html

○平成26年度国土交通省税制改正要望の結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000076.html

○平成24年度の貨物自動車運送事業者数等
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000064.html

（会議等の開催）
○第4回「海岸管理のあり方検討委員会」開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000719.html

○第3回 下水道分野におけるISO55001適用ガイドライン検討委員会
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000224.html

（リコール等）
○リコールの届出（ニッサン　アトラス　他）
○リコールの届出（いすゞ　いすゞガーラミオ）
○リコールの届出（日野　日野メルファ）
○リコールの届出（ニッサン　シーマ　他）
○リコールの届出（ニッサン　ＮＶ３５０キャラバン　他）
　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall.html　　　

○自主改善の実施（本田技研工業　後付け用品ライトバー）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001492.html

（統計）
○造船統計速報（平成25年10月）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000246.html

◆トピックス
　政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「土井国土交通大臣政務官　『高校生の作文コンクール～「建設業の未来」
を担う高校生の君たちへ～』表彰式」
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003123.html
　　
◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
　　
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　 　http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
　海上保安庁　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院　　　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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　［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（12月12日公表分）
○「外国人国際航空運送事業の許可等及び本邦内で発着する旅客等の運送の許
可に係る安全関係の審査並びに外国航空会社に対する安全監視等に係る実施要
領」及び「外国人国際航空運送事業の許可及び事業計画変更の認可並びに外国
の国籍を有する航空機による本邦内で発着する旅客等の運送の許可に係る審査
要領細則」の制定に関するパブリックコメントの募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131233&Mode=0

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　［３］政策クローズアップ
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○平成25年度国土交通省関係補正予算のポイント
　本日、平成25年度補正予算が閣議決定されました。国土交通関係の補正予算
国費総額は1兆151億円となっています。詳細はホームページをご覧ください。

＜基本的考え方＞
１．平成25年12月5日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」に
　　基づき、「競争力強化策」、「復興、防災・安全対策の加速」及び「低
　　所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」の
　　3分野を重点として、必要な経費を積み上げています。
２．その中で、国民の命と暮らしを守るため、ハード・ソフトを組み合わせ
　　て、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災に向けての
　　取組、社会資本の老朽化対策等の緊要な対策、海上保安庁の領海警備体
　　制の強化を促進する経費を計上しました。
３．また、東京オリンピック・パラリンピックの開催も視野に入れて、イン
　　フラのストック効果を早期に発現させる観点から、交通・物流ネット
　　ワーク等の整備を進めるほか、コンパクトシティ化や観光立国の推進を
　　含め、経済の成長力の底上げを図り、地域の活力を発揮させるための地
　　域づくり・まちづくり等に必要な経費を計上しました。
４．なお、補正予算の執行に当たっては、建設産業の現場の人手不足が高ま
    る中で、地域の建設企業が採算性を確保しつつ、公共事業の円滑な施工
    が確保されるよう、最新の労務単価の適用等による適正な価格による契
　　約、地域企業の活用に配慮しつつ発注ロットの大型化等による技術者・
　　技能者の効率的活用、地域の実情等に応じた資材等の地域外からの調達
　　に係る適切な支払い、入札契約手続きの効率化等の徹底、資金調達の円
　　滑化により、万全を期してまいります。

１　競争力強化策（2,953億円）
  1．交通・物流ネットワーク等の都市インフラ整備
  (1)物流ネットワークの強化（国費 176億円）
  (2)円滑な都市・地域活動のための渋滞対策（国費 444億円）
  (3)国際コンテナ戦略港湾の機能強化（国費 94億円）
  (4)首都圏空港の機能強化（国費 70億円）
  (5)バリアフリー化の推進による公共交通の充実（国費 14億円）
  2．海洋の開発・利用・保全の戦略的推進
  (1)海洋フロンティアの開拓のための緊急対策（国費 10億円）
  (2)遠隔離島における活動拠点整備（国費 29億円）
  3．地域等の活力発揮のための地域づくり・まちづくり
  (1)エネルギー問題等に対応する地域づくり・まちづくり（国費 68億円）
  (2)道の駅の多様な機能の強化等地域経済を支える基盤の整備（国費 53億円）
  4．地域の成長力の底上げ等を図る社会資本の総合的整備
      (社会資本整備総合交付金)（国費 1,310億円）
  5．トラック輸送の省エネ対策の推進(燃料費高騰対策)（国費 50億円）
  6．高速道路料金割引（利便増進事業終了に対する激変緩和)（国費 620億円)
  7．訪日促進キャンペーン等による観光立国の推進
  (1)春の旅行需要取り込みに向けた訪日促進キャンペーン（国費 11億円）
  (2)観光地ビジネス創出の総合支援（国費 4億円）

２　復興、防災・安全対策の加速（5,598億円）
　1．防災・減災の取組や社会資本の老朽化対策等の加速
　(1)事前防災・減災対策
　　･河川等の事前防災・減災対策（国費 737億円）
　　･道路の事前防災・減災対策（国費 150億円）
　　･港湾の事前防災・減災対策（国費 39億円）
　　･空港等の事前防災・減災対策（国費 16億円）
　　･国営公園の事前防災・減災対策（国費 2億円）
　　･鉄道の事前防災・減災対策（国費 59億円）
　(2)代替性確保ネットワークの整備（国費 449億円）
　(3)社会資本の老朽化対策等
　　･河川管理施設等の老朽化対策等（国費 284億円）
　　･道路の老朽化対策（国費 532億円）
　　･港湾施設の老朽化対策（国費 43億円）
　　･空港等の老朽化対策（国費 59億円）
　　･国営公園の老朽化対策（国費 20億円）
　　･鉄道の老朽化対策（国費 11億円）
　(4)生活空間の安全確保
　　･通学路の交通安全対策（国費 7億円）
　　･無電柱化の推進（国費 21億円）
　(5)防災・メンテナンス技術の高度化と災害対応力の強化（国費 22億円）
　(6)防災拠点となる国等の施設の防災・安全対策等（国費 33億円)
　(7)大規模災害想定地域における地籍整備の推進（国費 35億円）
　(8)離島の防災・安全対策等（国費 12億円）
　2．地域の老朽化対策・事前防災対策等の集中支援(防災・安全交付金)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国費 1,847億円）
　3．公共土木施設等の災害復旧等事業（国費 991億円）
　4．海上保安庁の領海警備体制の強化（国費 230億円）

３　低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国費 1,600億円）
　住宅取得に係る消費税負担増の緩和（すまい給付金）（国費 1,600億円）

　■平成25年度国土交通省関係補正予算の概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/001021896.pdf