国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成26年1月22日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年1月22日 第1300号
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨（1月17日）
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］政策クローズアップ
平成26年度国土交通省予算のポイント
［３］お知らせ
「電気自動車による地域交通グリーン化事業」の公募
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［１］新着情報［1月22日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策等）
○海岸管理のあり方検討委員会｢今後の海岸管理のあり方について｣とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000731.html
○高速道路料金における消費税の転嫁の方法に関する基本的な考え方
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000393.html
○エアバス式330-343型航空機に対する型式証明書の交付
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000052.html
○道北バス株式会社及び旭川電気軌道株式会社からの一般乗合旅客自動車運送
事業の上限運賃変更認可申請に関する公示（運輸審議会）
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000070.html
（省令等）
○適正な取引の確保及び輸送の安全を阻害する行為の防止等のための省令等の
改正
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000066.html
○貨物自動車運送事業法における荷主勧告の運用通達を改正します！
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000065.html
（会議等の開催）
○海洋観光の振興に関する検討会（第1回）の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000024.html
○第4回 新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000064.html
○交通政策審議会海事分科会第50回船員部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000239.html
◆太田大臣会見要旨（平成26年1月17日）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin140117.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/kako.html?t=0&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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［２］政策クローズアップ
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◎平成26年度国土交通省予算のポイント
本日、平成26年度国土交通省関係予算概要をホームページに公表しました。
平成26年度国土交通省関係予算額は、総額51,616億円。
（うち公共事業関係費45,580億円）
＜全体方針＞
我が国は脆弱国土であり、巨大台風や巨大地震に備えるための防災・減災対
策が必要であるとともに、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今
後一斉に高齢化することから老朽化対策が必要となっています。また、アジア
諸国の成長が著しい中、激化する都市間競争に勝ち抜くための国際競争力の強
化が必要であり、これらの課題に対して緊急に取り組む必要があります。平成
26年度予算は、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」
及び「経済・地域の活性化」の3分野に重点化し、これら課題に対応した施策
を早期に実施していきます。
具体的には、平成25年度補正予算と一体となって、国民の命と暮らしを守る
ため、公共施設の耐震化や代替性確保ネットワークの整備等のハード面に加え、
防災情報の強化、次世代インフラマネジメントシステムの構築などソフト面か
らも防災・減災、老朽化対策を進めるとともに、戦略的海上保安体制の構築を
図ります。これに加え、基幹的交通インフラ整備やインフラシステム輸出の推
進等による我が国の国際競争力の強化、都市の再興や公共交通の活性化等によ
る地域の活性化と豊かな暮らしの実現を図るとともに、観光立国を推進します。
【主な事業】
１．東日本大震災からの復興加速
・住宅再建・復興まちづくりの加速、事業の早期着手・適正な施工確保
・インフラの復旧・整備
・被災した公共交通の復興の支援
・被災地の観光振興
・被災地におけるＰＰＰ／ＰＦＩの推進
２．国民の安全・安心の確保
(1)防災・減災、老朽化対策
・電子防災情報システムの整備による災害発生時の応急活動の強化・充実
・気象等の監視・予測システムの強化
・災害時の救援・緊急輸送能力等の向上
・公共施設の耐震化、津波対策等による強靱化の推進
・代替性確保ネットワーク整備等の防災・震災対策
・コンビナート港湾の強靱化の推進
・鉄道施設の耐震対策に対する支援
・老朽建築物の建替え・耐震改修等の促進
・地下街の防災対策の推進
・大規模水害・土砂災害等に備えた治水対策、渇水対策の推進
・地籍整備による土地境界の明確化の推進
・インフラ長寿命化の推進、点検・診断等の信頼性確保等
・社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進
・電子防災情報システムの整備による災害発生時の応急活動の強化・充実
・次世代インフラマネジメントシステムの構築（一部再掲）
・地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的
支援（防災・安全交付金）
(2)公共交通等の安全・安心の確保
・高速ツアーバス事故等を受けた安全対策の強化
・航空、鉄道、海上交通の安全対策の強化
(3)戦略的海上保安体制の構築
・戦略的海上保安体制の構築
３．経済・地域の活性化
(1)国際競争力の強化等
・大都市の国際競争力の強化のためのビジネス・生活環境整備
・ＩＴＳ技術を活用した円滑、安全・安心な道路交通の実現への取組
・首都圏空港の機能強化
・整備新幹線の着実な整備
・総合的な物流施策の推進
・効率的な物流ネットワークの強化
・港を核とした国際コンテナ物流網の強化（国際コンテナ戦略港湾政策の深
化と加速）
・資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた効率的な海上
輸送網の形成
・競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
・ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
・海洋資源等の開発・利用の推進、海洋フロンティアを支える環境整備
・インフラシステム輸出等の推進
(2)地域の活性化と豊かな暮らしの実現
・民間事業者の資金や公的不動産を活用した都市機能の立地誘導等
・スマートウェルネス住宅・シティの実現に向けた支援
・地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
・超小型モビリティの導入促進
・公共交通の充実（新たな制度的枠組みの構築、ホームドアの整備促進等）
・鉄道による地域活性化
・空港の抜本的な能力向上
・離島、奄美群島、小笠原諸島等の条件不利地域の振興支援
・「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」の形成推進
・地域の活力を支える社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
・不動産市場の活性化のための環境整備
・中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化
・建設市場の環境整備等の推進
(3)観光立国の推進
・訪日プロモーションの戦略的・重点的実施等
・社会資本整備と一体となった観光振興
・観光資源のポテンシャルを活かした魅力ある観光地域づくりの支援
・国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進
詳細は「平成26年度国土交通省関係予算概要」をご覧ください。
■平成26年度予算概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003172.html
（概要（PDF形式）） http://www.mlit.go.jp/common/001024974.pdf
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［３］お知らせ
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○「電気自動車による地域交通グリーン化事業」の公募
環境性能に特に優れた電気自動車の普及を図るため、他の地域や事業者に
よる電気自動車の集中的導入を誘発・促進するような取り組みを行う自動車
運送事業者等に対して支援するため、「電気自動車による地域交通グリーン
化事業」を実施しています。
現在、本事業の公募を平成26年2月14日（金）まで行っています。支援対象
や内容などの詳細はホームページをご覧下さい。
