国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成26年7月14日

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 ■  ■ □     ■ ■■■■         2014年7月14日 第1418号
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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 [1]新着情報
   ・本日の報道発表
      ・トピックス
   ・人事異動(7月14日)
    ・イベント・シンポジウム
   ・統計情報
 [2]お知らせ                                                   

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 [1]新着情報[7月14日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の案件募集
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000096.html

○平成26年度 先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル
 事業(エネルギー分野)」の提案募集の開始
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000027.html

○災害復旧事業における総合単価の改善
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000791.html

○平成26年度 国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000044.html

(会議の開催)
○第1回「沿岸部(港湾)における気候変動の影響及び適応の方向性検討
 委員会」の設置・開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000051.html

○第3回「ラウンドアバウト検討委員会」の開催
  http://www.mlit.go.jp/road/road01_hh_000432.html

(統計)
○平成25年度住宅市場動向調査
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000076.html

○造船統計速報(平成26年5月分)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000269.html

◆トピックス
 政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「太田国土交通大臣・中原国土交通大臣政務官が三条市7.13水害追悼式典
 に出席、大河津分水路を現地視察」
  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003505.html

◆国土交通省人事異動(7月14日)
  http://www.mlit.go.jp/about/h26jinji.html

◆イベント・シンポジウム
 今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
 → http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
 国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
 → http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
 観光庁   http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁   http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
 海上保安庁   http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
 国土地理院   http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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 [2]お知らせ
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○土砂災害の前兆現象把握に「つぶやき情報」活用
 ~官民共同研究(平成26~27年度)の開始~

  自然災害による死者のうち実に約4割の方が土砂災害の犠牲になられて
 おり、土砂災害の危険が迫った状況下で適切な避難行動をとることが重要
 となります。
  その上でも、山鳴りや流木の流出等の前兆現象の発生の把握は重要で、
 『避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)』(内閣府
 とりまとめ)でも、避難指示の判断基準の例として、これらの前兆現象の
 発生が位置づけられています。
  前兆現象については、現地の住民から通報いただくことになりますが、
 それを確認された段階で通報いただけることは少なく、残念ながら、防災
 情報として活かすには十分ではありません。
  そこで、このたび国土交通省では、大量に存在するソーシャルメディア
 情報(各種ソーシャルメディアのうち最もリアルタイム性に優れていると
 言われているTwitter 情報を活用。)をリアルタイム分析して、土砂災害
 の危険性が高まっている地域の絞り込みや、ユーザーの豪雨等への不安感
 ・恐怖感を表したつぶやきに潜む前兆現象に関する情報等を迅速に把握す
 る手法の実用化に向けた研究を官民共同で開始します。
  詳細については、下記のURLからご確認ください。

   ■ 報道発表資料(PDF)
   http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20140714.pdf

   ■ 国土技術政策総合研究所ホームページ
   http://www.nilim.go.jp/

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