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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年9月2日 第1453号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]行政手続法に基づく意見公募(9月2日公表分)
[3]お知らせ
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[1]新着情報[9月2日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○新たな屋上・壁面緑化空間が創出されています
-平成25年 全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果について-
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000171.html
○多様な入札契約方式モデル事業支援者の公募を開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000274.html
(会議の開催)
○第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に
関する検討会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000042.html
○交通政策審議会 海事分科会 船員部会 第2回 漁業(遠洋まぐろ)最低賃金
専門部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000279.html
(会議開催結果)
○米国海運関係当局と海運先進国当局間の政策対話(US-CSG会議)の開催結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000167.html
(統計)
○トラック輸送情報(平成26年6月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000274.html
(リコール)
○リコールの届出(ヤマハ MT-09A 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001703.html
○少数台数のリコール届出の公表について(平成26年8月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001649.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「太田国土交通大臣によるモディ・インド首相への訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003599.html
○「モロッコ王国ラバハ設備・運輸・ロジスティック大臣による太田大臣への
表敬訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003601.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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[2]意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募(月日公表分)
○貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140923&Mode=0
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[3]お知らせ
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○国土交通政策研究所の重点政策研究に関する平成27年度概算要求
国土交通政策研究所では、人口減少・少子高齢化、グローバルな競争の
進展等経済社会情勢の変化に的確に対応し、国民の安全・安心の確保等を
通じて経済成長の基盤を確立するとともに、国際競争力強化や地域の活性
化等により成長を成し遂げ、国民の豊かな暮らしを実現するため、基礎的
な情報・政策分析を提供することにより、政策部局の政策立案に貢献する
ことを使命とし、以下の重点政策研究8課題について、平成27年度予算を
要求していきます。
・将来の国土交通シーズのポートフォリオ戦略に関する調査研究
・地域における交通システムの効率的な維持・運用に関する調査研究
・都市生活空間の可変的利用方策に関する調査研究
・社会構造の変化に対応した交通サービスの在り方に関する調査研究
・国土交通行政に資するビッグデータの活用に関する調査研究
・総力を結集した社会資本の維持管理・更新のための主体間関係に関する
調査研究
・広域災害発生時における貨物・旅客輸送の課題に関する調査研究
・訪日外国人旅行者数2000万人、3000万人を迎えるための交通システム等
の受入キャパシティに関する調査研究
■ 報道発表資料(PDF)
http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/pdf/shiryou140902.pdf