国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成26年9月8日

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

 ■  ■ □     ■ ■■■■         2014年9月8日 第1457号
 ■▼▼■ □     ■    ■    
 ■ ▼ ■ □     ■    ■   国土交通省メールマガジン
 ■  ■ □□□ ■    ■    いつもご利用ありがとうございます!    
  
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/MLIT mail magazine

━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ━┛ ━┛       
 [1]新着情報
   ・本日の報道発表
    ・イベント・シンポジウム
   ・統計情報
 [2]行政手続法に基づく意見公募(9月8日公表分)
 [3]お知らせ                                                   

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 [1]新着情報[9月8日発表分]
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆本日の報道発表
(政策)
○平成26年8月の豪雨による広島市の被害に対し、災害復旧技術専門家を派遣
 します。
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000815.html

○社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る
 公募
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000268.html

(会議の開催)
○中央建設業審議会総会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000276.html

◆イベント・シンポジウム
 今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
 → http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
 国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
 → http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

───────────────────────────────────
■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
 観光庁   http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁   http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
 海上保安庁   http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
 国土地理院   http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
───────────────────────────────────
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 [2]意見募集
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆行政手続法に基づく意見公募(9月8日公表分)
○「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」
 の変更案に関する意見募集
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141104&Mode=0

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 [3]お知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る
 公募

  我が国では、インフラの高齢化が進む中で、2012年の笹子トンネル事故の
 ような重大な事故リスクの顕在化や、維持修繕費の急激な高まりが懸念され
 ます。厳しい財政状況や熟練技術者の減少という状況において、事故を未然
 に防ぎ、予防保全によるインフラのライフサイクルコストの最小化を実現す
 るためには、新技術を活用しシステム化されたインフラマネジメントが必須
 です。
  国土交通省では、社会インフラの維持管理にセンサ等を活用して客観的に
 状況を把握するモニタリング技術について、産学官が連携しながら、現場実
 証を通じてその有効性を評価・分析すること等により技術開発等を推進する
 ために、「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を設置し
 調査・検討を行っているところです。
  このたび、委員会の取り組みの一環として、社会インフラのモニタリング
 技術の実用化に向けた現場実証等を行うため、公募を行うこととしました。
  公募要領等、詳細については、下記のURLからご確認ください。
  なお、9月11日には、公募に関する説明会も開催する予定です。

   ■ http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000268.html

ページの先頭に戻る