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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年9月18日 第1464号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(8月29日、9月2日)
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]お知らせ
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[1]新着情報[9月18日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○平成26年 都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000093.html
○産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定しました!
~配送事業にアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を活用~
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000083.html
○成田空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000060.html
(会議の開催)
○「環境不動産普及促進検討委員会(平成26年度 第1回)」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000174.html
○社会資本整備審議会 河川分科会 気候変動に適応した治水対策検討小委員会
(第16回)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000820.html
(リコール)
○リコールの届出(スズキ エブリイ 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001719.html
○リコールの届出(ニッサン フーガ 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001718.html
○リコールの届出て(スズキ ハスラー 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001720.html
○リコールの届出(シボレー カマロ)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001723.html
○リコールの届出(シボレー カマロ)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001722.html
○リコールの届出(シボレー カマロ)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001721.html
◆太田大臣会見要旨(平成26年8月29日、9月2日)
○平成26年8月29日
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin140829.html
○平成26年9月2日
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin140902.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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[2]お知らせ
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○産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定しました!
~配送事業にアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を活用~
産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例
措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うために必要な規制
の特例措置の整備を政府に求め、事業所管大臣、規制所管大臣による検討・
協議を行い、その可否を判断するものです。
本年1月、アシスト力(人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助
する力の比率)の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用
するための特例措置の整備の求めがあり、事業所管の国土交通省・経済産
業省と規制所管の国家公安委員会で検討・協議を行った結果、安全性の確
保等を条件に、現行法令によるアシスト力の上限である2倍よりも大きい
3倍のアシスト力を有するリヤカー付電動アシスト自転車について、物流
用途に限定して活用できるようにする新たな規制の特例措置を本年4月に
整備しました。
民間企業がこの規制の特例措置を活用して、新事業活動を実施するため
には、新事業活動計画の認定が必要となりますが、このたび、国土交通省・
経済産業省はその認定を行いました。
アシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用す
ることにより、都市部等の密集地での宅配事業領域の拡大や女性、高齢者
や運転免許未保持者の雇用促進等が図られることが期待されます。
詳細については、下記のURLからご確認ください。
■ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000083.html