競争参加資格審査関係

地方整備局等 競争参加資格審査申請書・申請書の手引き(令和3・4年度)

1.令和3・4年度競争参加資格審査申請書・申請書の手引き(随時認定)


《建設工事》


◎経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴う再認定に必要な申請書は以下のとおりです。

 [1]一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)(様式[1]-1)及び「道路・河川・官庁営繕・公園関係」に
   申請する場合は(様式[1]-2)、「港湾空港関係」に申請をする場合は(様式[1]-3)
 [2]申請者が、[4]に掲げる書類に記載されている一の年間平均完成工事高について二以上の希望工事種別に分割
   して申請するとき又は[4]に掲げる 書類に記載されている二以上の年間平均完成工事高について一の希望工事
   種別に合算して申請するときは、工事分割内訳表(様式[2])(「道路- 河川・官庁営繕・公園関係」に申請をする場合)
 [3]業態調書(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」その1)(様式[3]-2)
 [4]改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の写し(雇 用保険、健康保険及び厚生年金保険の
   加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となリます。ただし、当該通知書において雇用
   保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用
   除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類(保険料の領収書等)の提出が必要となります。)
 [5]共同企業体等調書(様式[6])(経常建設共同企業体及び特例計算を希望する事業協同組合が「港湾空港関係」に
   申請をする場合)
 [6]申請者が道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみにつき一般競争(指名競争)に參加を希望
   する者であるときは、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第19条の7第2項に掲げる書類に準ずる書類

 ※再認定の申請に係る経営事項審査の審査基準日が、改正前の審査基準による認定に係る経営事項審査の審査基準
   日と同一である場合においては、[1](様式[1]-1)、[3]、[4]及び[5]を提出。

 ※再認定の申請は、認定を受けている国土交通省の全部局・全工種一括で行う必要があります。詳しくは下記の記者発表を
   ご確認ください。
  令和3・4年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の再認定について
  


《測量・建設コンサルタント等業務》

「道路・河川・官庁営繕・公園関係」、「本省大臣官房官庁営繕部」、「国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)」 


「港湾空港関係」

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