平成28年度国土交通省共済組合国土交通本省支部人間ドック健診

公告

次のとおり契約相手方を公募します。

平成２８年２月１２日

                                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省共済組合
                                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通本省支部長川名茂

平成２８年度国土交通省共済組合国土交通本省支部人間ドック健診

１公募の主旨
　人間ドック健診とは、公益社団法人日本人間ドック学会が定める基本検査項目を実施し、受診者に対する検査結果の説明、保健指導等受診後のフォローアップを実施する健診をさし、平成２７年度に同業務を委託した医療機関等を契約相手方とする契約手続きを行う予定としているが、上記以外の者で、下記『３公募に必要な資格に関する事項』を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加届の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、参加届を提出する者がいない場合には、上記の者と契約し、参加届を提出する者があった場合には、その全ての者との契約手続きに移行する。

２公募内容
(1) 対象者
        仕様書のとおり
(2) 業務内容
        仕様書のとおり
(3) 契約期間
        平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
(4) 履行場所
        仕様書のとおり

３公募に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
(3) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(4) 人間ドック健診の実績を８年以上有し、一日ドック又は二日ドックのみ実施、両方実施、いずれの場合でも受診可能であり、健診受診者数が年間400人以上を最低基準とする。年間とは原則年度単位とするが、集計上やむを得ず年度をまたがる場合も認める。
(5) 施設長、又は健診部長などの責任医師は常勤であること。責任医師は病院併設型施設であっても健診専任が望ましい。ただし、健診業務において責任と権限がもてる立場であるならば兼務でも認める。
(6) 仕様書別紙１「人間ドック検査項目表」に掲げる検査項目を含む人間ドック業務が実施可能であり、人間ドック健診を他業者に委託契約の全部を再委託することなく履行でき、また、４０歳以上の受診者にかかる特定健康診査項目について、原則電子的標準様式（XML形式）で提供可能であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の取扱いに関する内部規定やマニュアルの作成等（漏洩等の防止策等）必要な措置を講じていること。また、契約の解除後又は契約期間満了後も同様の措置を講じることができること。

４参加届等の提出場所等
(1) 参加届等の問い合わせ先
〒１００－８９１８
      東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎２号館１６階
    国土交通省大臣官房福利厚生課施設係斉藤
    電話０３－５２５３－８１１１（内線22184）
    FAX ０３－５２５３－１５３５
(2) 説明書等の交付場所、期間及び方法
    [1] 場所：４(1)に示す場所
    [2] 期間：平成２８年２月１２日（金）から平成２８年２月２３日（火）までの閉庁日を除く毎日１０時００分から１７時００分まで。
    [3] 方法：手交又は郵送とする。
(3) 提出書類、提出期限及び方法
    [1] 書類：仕様書及び説明書のとおり
    [2] 期限：平成２８年２月２３日（火）１７時００分まで
    [3] 方法：直接提出又は郵送とする。

５その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
        日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
        要
(3) 契約条項
        別添「契約書（案）」による。
(4) 支払の条件
        別添「契約書（案）」による。
(5) その他
    ア本件に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。
    イ提出された一切の書類は返却しない。
    ウ本件公募に係る契約は、国土交通省共済組合事業計画及び予算が認可され、予算の執行が可能となったときをもって契約締結日とする。本件の場合には、平成２８年度国土交通省共済組合事業計画及び予算が２７年度内に成立することを前提とすれば、契約締結日は平成２８年４月１日となる。