なぜ国土計画は自治体（都道府県）で作らず、国で作っているのですか？

日本の国土には、約１億２４００万人もの人が暮らしています。 国土づくりにあたっては、国民だれもが、将来にわたって、安全で豊かに暮らせることを大切にしています。実現のためには、国土全体をよく見た上で、限られた資源やお金、そして、空間を大切に使わなければならないのです。 例えば、昔の国土計画では、新幹線や高速道路等の計画があり、高度経済成長を実現してきました。仮に、自治体(都道府県)の計画だけだと、新幹線や高速道路が、都道府県を境に切れてしまったかも知れません。 このような理由から、国土計画は、日本全体に共通する国土づくりとして、国が作っています。 今の日本は、高度成長が終わり、人口減少・高齢化、そして、災害が多く発生しています。そのため、国土づくりにあっては、例えば道路や河川、港湾等のインフラ（※）や公園や上下水道等都市の施設を、より使えるようにすることが重要です。 「第三次国土形成計画」は日本における一番新しい国土計画で、令和５年に作られました。作るときには、都道府県からの提案だけでなく、国民のみなさまからの意見もとりいれていて、まさにみんなで作った国土計画といえます。 ※注釈 インフラ： 「インフラストラクチャー」(英語)を省略した言葉。日本語では「社会資本」、国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設のこと。つまり、人々の暮らしの土台となる道路、河川、鉄道、港、水道、情報通信などの様々な施設のことです。

参考ページ:国土計画（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html）