租税特別措置等の自己点検（令和８年６月公表）

租税特別措置等の自己点検（令和８年６月公表）

令和８年４月10日に開催された「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議（第２回）」において、各府省庁において「自己点検」を実施し、その結果を公表することとなりました。
これを受けて、国土交通省では、令和８年度末に期限が到来する租税特別措置等について点検を行いました。

国税

（所得税・法人税関係）
  1. 居住用財産の譲渡所得の特別控除（空き家の発生を抑制するための特例措置）
  2. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円特別控除
  3. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（※経済産業省主管）
  4. 沖縄の観光地形成促進地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（※内閣府主管）
  5. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（※経済産業省主管）
  6. 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却
  7. 特定地域における産業振興機械等の割増償却
    ・特定地域における産業振興機械等の割増償却（過疎地域）（※総務省主管）
    ・特定地域における産業振興機械等の割増償却（半島地域）
    ・特定地域における産業振興機械等の割増償却（離島地域）
  8. 中小企業事業再編投資損失準備金（※経済産業省主管）
  9. 技術研究組合の所得の計算の特例（※経済産業省主管）

（贈与税・相続税関係）
  1. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  2. 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

（登録免許税関係）
  1. 住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減
  2. 住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
  3. 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減
  4. 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減
  5. 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置）
  6. 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
  7. 産業競争力強化法の認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減（※経済産業省主管）
  8. 認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減（※経済産業省主管）
  9. 特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率の軽減
  10. 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減（SPC）（※金融庁主管）
  11. 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減（信託会社等）（※金融庁主管）
  12. 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減（投資法人）
  13. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減
  14. 認定鉄道事業再構築実施計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記の税率の軽減

（その他国税関係）
  1. 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例

地方税

（不動産取得税関係）
  1. 特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する不動産に係る課税標準の特例措置（※金融庁主管）
  2. 信託会社等が投資信託約款に従い取得する不動産に係る課税標準の特例措置（※金融庁主管）
  3. 投資法人が取得する不動産に係る課税標準の特例措置
  4. 新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る課税標準の特例措置
  5. 小規模不動産特定共同事業者等が不動産特定共同事業により取得する不動産に係る課税標準の特例措置
  6. 市町村計画に基づく災害ハザードエリアからの移転により取得した不動産に係る課税標準の特例措置
  7. (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得した国鉄承継土地に係る課税標準の特例措置
  8. 住宅又は土地の取得に係る税率の特例措置
  9. 新築のサービス付き高齢者住宅用として取得する土地に係る税額の特例措置
  10. 宅地建物取引業者が取得する既存住宅に係る税額の特例措置（買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置）
  11. 宅地建物取引業者が取得する既存住宅の敷地に係る税額の特例措置（買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置）
  12. 宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置

（固定資産税関係）
  1. 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置（※経済産業省主管）
  2. 国際船舶に係る課税標準の特例措置
  3. 鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る課税標準の特例措置
  4. 鉄道事業者等が取得した低床型の新造車両に係る課税標準の特例措置
  5. 鉄道事業者等が取得等した新規製造車両等に係る課税標準の特例措置
  6. 鉄道事業者等が速達性向上事業等により取得した施設等に係る課税標準の特例措置
  7. 鉄道事業者が鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得した家屋等に係る課税標準の特例措置
  8. 国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置
  9. 津波避難施設に係る課税標準の特例措置
  10. 鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により取得した償却資産等に係る課税標準の特例措置
  11. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置
  12. 資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置
  13. 緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する一定の市民緑地に係る課税標準の特例措置
  14. 特定所有者不明土地を使用する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産に係る課税標準の特例措置
  15. シェアサイクルポートに係る課税標準の特例措置
  16. 雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置
  17. 国際戦略港湾及び国際拠点港湾において港湾運営会社が取得した陸上電力供給設備に係る課税標準の特例措置
  18. 鉄軌道事業者が豪雨対策のために取得した償却資産に係る課税標準の特例措置
  19. JR北海道又はJR四国が所有等する本来事業用資産に係る課税標準の特例措置
  20. JR北海道、JR四国又はJR貨物が国鉄から承継した固定資産に係る課税標準の特例措置
  21. 市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置
  22. サービス付き高齢者向け住宅に係る税額の減額措置
  23. 防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置
  24. 大規模の修繕等が行われたマンションに係る税額の減額措置

（都市計画税関係）
  1. 鉄道事業者等が速達性向上事業等により取得した施設等に係る課税標準の特例措置
  2. 鉄道事業者が鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得した家屋等に係る課税標準の特例措置
  3. 国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置
  4. 鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により取得した家屋に係る課税標準の特例措置
  5. 資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置
  6. 緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する一定の市民緑地に係る課税標準の特例措置
  7. 特定所有者不明土地を使用する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地に係る課税標準の特例措置
  8. JR北海道又はJR四国が所有等する本来事業用資産に係る課税標準の特例措置
  9. JR北海道、JR四国又はJR貨物が国鉄から承継した固定資産に係る課税標準の特例措置

（その他地方税関係）
  1. 軽油引取税の課税免除の特例措置
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（とび・土工）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（鉄軌道）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（索道）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（倉庫業・鉄道貨物利用運送事業等）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（船舶）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（港湾運送業）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（港湾整備等に従事する作業船）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（航空運送サービス業）
    ・軽油引取税の課税免除の特例措置（海上保安庁関連船舶）

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