「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づく国土交通省及び国土交通省所管独立行政法人の取組状況のフォローアップ結果について、以下のとおり公表します。
【閣議決定】
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)
【フォローアップ結果】
様式1 : 資産・運営の見直し状況
様式2 : 各法人における措置状況
<様式1及び様式2の見方>
○様式1
●「基本方針の記載」の欄は、基本方針の「資産・運営の見直し」部分の各項目の記述を転記した。
●「具体的な見直し状況」の欄は、平成24年7月1日時点での実施状況について、具体的内容を記載した。
○様式2
●「事務・事業」、「講ずべき措置」、「実施時期」及び「具体的内容」の欄は、基本方針の当該欄の記述を転記した。
●「措置状況」の欄は、平成24年7月1日時点での実施状況について、以下の区分により整理した。
1a・・措置済み
1b・・実施期限に遅れたが、措置済み
2a・・実施中
2b・・実施期限に遅れて実施中
3 ・・その他(実施時期未到来等)
●「措置内容・理由等」の欄は、平成24年7月1日時点での実施状況について、具体的内容を記載した。
[2]建築研究所 <様式1> <様式2>
[3]交通安全環境研究所 <様式1> <様式2>
[11]鉄道建設・運輸施設整備支援機構 <様式1> <様式2>
[15]空港周辺整備機構 <様式1> <様式2>
[16]海上災害防止センター <様式1> <様式2>
[19]日本高速道路保有・債務返済機構 <様式1> <様式2>
[20]住宅金融支援機構 <様式1> <様式2>
<問い合わせ先>
大臣官房総務課
(内線21478、21467)
TEL:03-5253-8111(代表)