行政委託制度一覧

第三者分配型補助金等

　・「実施計画」において見直しの対象とされた「第三者分配型補助金等」

補助金等の名称	関係公益法人の名称	措置方針	措置内容	措置予定時期	措置の状況
交通安全対策費補助金・自動車事故対策費補助金	(社)全国ダンプカー協会	再補助、再委託の割合を50％未満とする	大幅な削減を図るとともに、事業（啓発ポスター作成等）をすべて当該法人が行うことにより、再補助、再委託の割合を50％未満に引き下げる。	平成13年度	措置済み
自動車事故対策費補助金	(社)全国ダンプカー協会	補助金等の廃止	整理統合の上、交通安全対策費補助金・自動車事故対策費補助金と一体化する。	平成13年度	措置済み
公営住宅等関連事業推進事業（中小住宅生産者における住宅性能表示制度の円滑な導入を促進するための事業）	(財)日本住宅・木材技術センター	補助金等の廃止	－	平成14年度	措置済み
自動車事故対策費補助金	(財)交通遺児等育成基金	その他（特段の理由がある場合）	国からの補助金と民間の資金を一体化して当該事業を実施しているため、現在の事業方式を維持する必要がある。	－	－
船員雇用促進対策事業費補助金（厚生労働省所管）	(財)日本船員福利雇用促進センター	その他（特段の理由がある場合）	多数の交付事業について効率的な審査・交付を行うには、職業紹介・技能訓練も併せて行っている当該法人による一体的な事業実施が適切であり、また当該事業は「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づき、国が当該法人を指定して行うものであることから、現行の方法が最も合理的である。	－	－
産学連携人材育成支援事業費補助事業（経済産業省所管）	(財)北海道地域総合振興機構	補助金等の廃止	－	平成13年度	措置済み
海洋石油開発技術等調査委託費（経済産業省所管）	(社)日本海洋開発産業協会	再補助・再委託の割合を50％未満とした上で廃止	海洋構造物に及ぼす氷荷重に関する研究の終了等により、再補助・再委託の割合を50％未満(平成13年度)とした上、平成17年度限りで廃止する。	平成13年度	措置済み
電波遮へい対策事業費補助金	（社）道路トンネル情報通信基盤整備協会	その他（特段の理由がある場合	当該事業は、通信会社の出捐に国の補助を加えてトンネル・地下通路等にて無線通信を可能とする中継施設整備を行うものであり、多数の工事業者に発注する必要がある。このような事業の性格上、専門的ノウハウを有する当該法人の事業として実施することが最も効率的である。なお、適切な整備目標を設定することにより、当該事業のより効率的・効果的な実施に努める。	－	－

（注）「措置予定時期」の欄について、平成13年度とある場合は、13年度の末までにおける予算措置等の所要の措置を通じ、翌年度より直ちに改善されることを意味する。

・競争契約等で選定した公益法人において結果的に生じた「第三者分配型補助金」

補助金等の名称	関係公益法人の名称	「第三者分配型」となった理由	措置方針・内容
都市再生プロジェクト事業推進費（霞が関三丁目南地区有効高度利用方策策定に係る資料作成業務）	(財)日本地域開発センター	短期間で業務を迅速かつ円滑に遂行する必要が生じ、関連情報・データ等を多量に保有している協力事務所を積極的に活用せざるを得なかったため。	本補助金等（委託費）を利用して当該法人に発注した本業務は、平成１４年度（単年度）限りのものである。
環境保全調査等委託費	(社)日本港湾協会	当調査は、潜在需要が多い海辺での自然体験活動の指導者育成のシステム化を検討したものであるが、海や港湾の利用の現状や動向に関する高度かつ総合的な知見を有する当該法人に対して委託を行い実施した。このうち、環境教育に係る事例収集・整理等の特殊な専門性を要する業務については、当該法人から再委託を行ったため第三者分配型に該当することとなった。	平成１４年度限りの調査委託である。
科学技術振興調整費	(財)関西文化学術研究都市推進機構	科学技術振興調整費は競争的研究資金であり、提案公募を行って採択された提案者と委託契約を締結することとなるが、当該提案が行われた平成１５年度の公募要領においては「経費は中核機関に支給する」とされており、当該財団法人が文部科学省と一括して委託契約を締結し、各実施機関に経費を分配することとなっていたため。	平成１６年度からは、科学技術振興調整費全体で委託契約の在り方の見直しを図り、原則として再委託は認めないこととし、各実施機関と文部科学省が直接委託契約を締結することとしている。
沖縄自動車道利用促進事業費補助金	（財）沖縄観光コンベンションビューロー	本事業は、陸上交通を専ら道路に依存している沖縄県の各地域の交流、とりわけ北部地域との交流促進を通じ、沖縄経済の活性化に寄与することを目的として沖縄政策協議会の了解を経て創設され、沖縄振興計画（平成１４年７月１０日内閣総理大臣決定）においても振興施策の一つとして位置付けられているものであり、沖縄自動車道の利用促進を図るために事業主体が行う取組に対して助成するものである。従前は沖縄県を事業主体としていたが、平成１６年度から観光産業の振興の観点から利用者の様々なニーズや実態等にきめ細かく対応したサービス提供を図るために、沖縄県における観光施策の主体的役割を担っている当該法人を実施主体としたため。	沖縄県自動車道利用者の増加を図り、北部地域との交流促進を通じた沖縄経済の活性化を目指すためには、沖縄県のリーディング産業である観光産業の振興の観点から事業の実施を行うことが重要であり、観光施策の主体的役割を担っている当該法人による事業の実施が最も効率的・効果的である。
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金	（財）関西文化学術研究都市推進機構	文部科学省が実施する企画競争の公募において、外部有識者で構成された審査委員会による審査の結果、当該法人を選定。　当該事業は、地域の主体性の下、大学等の公的研究機関を核とした産学官の有機的なネットワークを形成し、イノベーションを連鎖的に創出する集積（クラスター）の形成を目指す事業である。このようなクラスター形成を促進するため、事業全体のマネジメントを行う中核機関に対し文部科学省が補助金を交付し、中核機関が大学等に対し、研究開発に関して委託契約を締結する仕組みとしているため。	平成２２年度に委託から定額補助へ変更。当該事業の主旨・目的から、中核機関が大学等に委託することは事業の成果をあげるために必要な仕組みであるため、見直しの予定はないとしている。なお、本事業における当該法人支援は平成２２年度で終了している。
福島県における国際的観光需要創出に向けた調査事業業務請負契約	（財）福島県観光物産交流協会	本事業は観光に係る調査として企画競争を行い、当該法人と契約することとなった。当該法人が企画した調査を行うにあたっては観光誘客でのイベント開催が必要であったため、調査とイベントを連携して実施する必要が生じイベントの開催について専門の事業者へ委託することが効率的と判断したため、再委託費が５０％を超えて「第三者分配型」となった。	東日本大震災を受けて実施することとした単年度限定の委託であり、平成２４年度は当該法人への委託は予定されていないため特段の措置は行っていない。