令和元年度　独立行政法人の給与水準の公表について

【公表の内容】

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、 各独立行政法人の給与水準について、法人及び主務大臣の説明責任を強化するとされていること等を踏まえ、 各独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与（令和元年度分）について、公表するものです。



【各独立行政法人の給与水準の公表（PDF形式）】

国立研究開発法人　土木研究所

国立研究開発法人　建築研究所

国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所

独立行政法人　海技教育機構

独立行政法人　航空大学校

独立行政法人　自動車技術総合機構

独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人　国際観光振興機構

独立行政法人　水資源機構

独立行政法人　自動車事故対策機構

独立行政法人　空港周辺整備機構

独立行政法人　都市再生機構

独立行政法人　奄美群島振興開発基金

独立行政法人　日本高速道路保有・債務返済機構

独立行政法人　住宅金融支援機構