国土交通省において取り交わされた文書の公表について
国土交通省において取り交わされた文書の公表について
国土交通省が取り交わした文書は以下の通りです。
国土交通省（地方支分部局等を除く。）が取り交わした文書のうち、以下[１][２]に該当し、
かつ、令和３年４月１日時点で保有し、効力を有することについて当事者間の認識が一致しているもの
［１］他府省等との間で取り交わしたもの
［２］独立行政法人、地方公共団体、民間企業その他の団体との間で取り交わしたもののうち公表されていないもの
公共用財産の用途廃止及び引継ぎについて（昭和43年3月30日）
通信施設及び通信回線の使用に関する協定（平成17年10月1日）
通信施設及び通信回線の使用に関する細目協定（平成17年10月1日）
上陸基準省令の協議に係る旧運輸省との覚書（平成元年3月27日）
「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案」の閣議決定に際する確認（平成16年2月23日）
電気通信事業法に関する覚書(土地の使用や水底線路の保護に関する事項)（昭和59年4月5日）
建設業法の一部を改正する法律（案）についての覚書（昭和44年3月20日）
公有地の拡大の推進に関する法律に係る覚書（昭和47年2月12日）
上陸基準省令の協議に係る法務省との覚書（平成元年3月24日）
覚書（再生資源の利用の促進に関する法律施行令案の閣議決定に際しての了解事項）（平成3年10月11日）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について（平成10年3月9日）
東日本大震災の被災地における適正な土地取引の確保のための協力について（平成23年8月2日）
適正な地価の形成に寄与するための協力について（令和2年4月8日）
外国人の出入国及び在留の公正な管理並びに外国人建設就労者等の適正な就労監理に向けた出入国在留管理庁と国土交通省不動産・建設経済局との間の情報連携に関する確認書（令和2年7月1日）
都市計画の市街化区域に関する認可等の手続きに係る覚書（昭和42年8月1日）
災害復旧事業に対する国庫負担率算定についての覚書（昭和26年5月19日）
災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書（昭和30年7月23日）
激甚災害の特別財政援助額及び事業別財政援助額の算定事務に関する覚書（昭和38年1月18日）
海岸に係る災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書（昭和45年12月9日）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和５２年法律第４０号）に関する覚書（昭和52年6月18日）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和５２年法律第４０号）に関する覚書(必要な措置) （昭和52年6月18日）
覚書（農業用河川工作物の応急対策についての了解事項）（平成6年5月31日）
河川法の一部を改正する法律案の閣議決定に際する覚書_1（平成9年2月28日）
河川法の一部を改正する法律案の閣議決定に際する覚書_2（平成9年2月28日）
ダイオキシン類対策特別措置法施行令の制定に際する覚書（平成11年12月31日）
ダム周辺の山林保全制度措置に対する費用負担制度について（平成17年7月8日）
国土交通省と内閣府の河川情報の提供に関する協定（平成20年2月1日）
覚書（土地改良法施行令の一部を改正する政令の制定に当たっての了解事項）（平成元年7月1日）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書（昭和49年2月8日）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書（昭和49年2月8日）
高速自動車国道における救急業務に関する覚書（昭和55年12月1日）
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項（昭和56年9月30日）
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項（昭和61年4月1日）
本州四国連絡道路瀬戸中央自動車道における救急業務実施市町村への財政措置等について（昭和63年2月9日）
高速自動車国道及び本州四国連絡道路瀬戸中央自動車道における救急業務に関する覚書（昭和63年2月9日）
道路法施行令の一部を改正する政令に関する覚書（平成2年5月9日）
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項（平成7年6月20日）
本州四国連絡道路神戸淡路鳴門自動車道における救急業務実施市町村への財政措置について（平成10年4月3日）
本州四国連絡道路神戸淡路鳴門自動車道における救急業務に関する覚書（平成10年4月3日）
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項（平成11年4月8日）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書等に係る担当者メモ（平成29年4月3日）
ICT・AIを活用した観光渋滞対策に係る実験について（平成29年7月28日）
一般道路におけるITVの設置・運用に関する了解事項（令和2年3月11日）
道路管理者の設置に係る一般道路におけるＩＴＶの運用について（令和2年3月11日）
覚書（建築基準法施行令の一部を改正する政令の制定に際しての了解事項）（昭和55年5月9日）
覚書（建築基準法施行令の一部を改正する政令案の閣議請議に際しての了解事項）（昭和62年9月30日）
覚書（住宅の品質確保の促進等に関する法律案の国会提出に際しての了解事項）（平成11年2月26日）
覚書（建築物等に係る事故及び火災発生時における対応について）（平成27年6月1日）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に基づく登録実施機関の登録等について（平成29年9月4日）
覚書（鉄道事故調査検討会の運用について）（平成11年9月22日）
踏切道改良促進法の一部を改正案に係る覚書（平成13年2月2日）
踏切道改良促進法の一部を改正案に係る覚書（平成13年2月2日）
路線を定める自動車運送事業の免許申請事案の調査の際における都道府県公安委員会の意見聴取等に関する覚書（昭和40年4月20日）
特別積合せ貨物運送事業の許可申請事案の調査の際における都道府県公安員会の意見聴取等に関する覚書（平成元年3月27日）
自動車ターミナル構造設備令等の一部を改正する政令案の閣議決定に際しての覚書（平成8年10月23日）
道路運送法施行規則の一部改正に係る覚書（平成9年5月23日）
自動車損害賠償責任再保険特別会計（現、自動車安全特別会計）から一般会計に対する繰入金に係る覚書（平成29年12月18日）
覚書（自動車の登録情報の提供について）（令和元年6月28日）
自動車保有関係手続のワンストップサービスにおける印鑑証明書及び委任状の活用に伴う国土交通大臣等から警察署長への情報の通知等の変更について（令和2年3月23日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）（令和3年1月7日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）（令和3年1月21日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）（令和3年3月4日）
覚書（船舶職員法の一部を改正する法律案の閣議決定）（平成14年2月13日）
モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行後のモーターボート競走法の運用について（平成19年3月15日）
海賊対処に関する防衛省及び国土交通省の連携要領（平成25年12月7日）
臨時直接護衛に関する防衛省及び国土交通省の実施要領（平成29年1月31日）
国際漁業再編対策の閣議了解について（平成30年12月14日）
審議会改組後の港湾計画に関する説明・意見聴取について（平成13年6月14日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）（令和3年3月4日）
航空法若しくは電波法の規定又はこれらの規定に基づく命令の規定の運用についてに関する覚書 （昭和27年9月16日）
航空法第１３７条第４項の規定により運輸大臣が防衛庁長官の行なう業務の運営に関する事項について行なう統制の範囲に関する覚書（昭和36年10月16日）
自衛隊の隊員であって航空交通管制業務に従事するものに対する試験等に関する協定（昭和36年10月16日）
小松飛行場の民間航空用施設の整備に関する協定（昭和39年12月22日）
小松飛行場の民間航空施設の整備に関する協定の一部改正について（昭和40年11月1日）
航空機の捜索救難に関する協定実施細目（昭和41年2月15日）
航空機用無線設備に関する取扱に関する確認（昭和42年8月14日）
航空法の一部改正（第61回国会提出予定）に関する覚書（昭和44年3月18日）
航空法の一部改正（第63回国会提出予定）に関する覚書（昭和45年3月18日）
航空機燃料譲与税に関する覚書の取扱いについて（昭和47年2月7日）
航空交通の安全を確保するための運輸省の航空行政と自衛隊の業務との間の調整に関する覚書（昭和47年3月3日）
航空機の運航に関する情報の交換に関する中央協定（昭和47年7月7日）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の国会提出に際する覚書（昭和48年2月14日）
航空関係連絡協議会の設置に関する覚書（昭和49年5月23日）
新千歳空港の整備等に関する運輸省と防衛庁との間における覚書（昭和50年8月30日）
百里訓練／試験空域の設定に関する基本覚書（昭和54年4月14日）
百里訓練／試験空域の設定に関する基本覚書I-4に関する覚書（昭和54年5月28日）
小松飛行場に係る国際定期便の就航に関する覚書（昭和54年11月1日）
小松飛行場へのB-747SR機の就航について（昭和55年3月26日）
小松飛行場における180度回転部等の整備に関する協定（昭和58年9月20日）
関西国際空港株式会社法案に関する覚書（昭和59年2月25日）
運輸省と防衛庁との間の空域の構成等についての覚書（昭和59年12月24日）
秋田救難隊のパラシュート降下訓練に関する運輸省と防衛庁との間における覚書（昭和60年8月8日）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の国会提出に関する覚書（昭和61年1月31日）
硫黄島関連空域に関する確認事項について（昭和61年4月30日）
千歳管制塔整備に関する運輸省と防衛庁との間の了解事項（昭和61年8月16日）
千歳飛行場及び新千歳飛行場周辺における周辺対策についての覚書（昭和63年7月19日）
千歳飛行場及び新千歳飛行場周辺における周辺対策についての確認書（昭和63年7月19日）
航空交通管制業務等の運営に関する連絡調整会議の設置に関する覚書（平成2年6月30日）
沖縄未公示空域のノータム発行措置に関する外務省、防衛施設庁及び運輸省の間における覚書（平成2年8月22日）
静浜飛行場等との関係における静岡空港の計画に関する覚書（平成5年6月21日）
小松飛行場における国際貨物定期便の就航に関する覚書（平成6年1月7日）
航空法の一部改正（第136回国会提出予定）に関する覚書（局長級覚書）（平成8年2月6日）
第136回国会に提出予定の一部を改正する法律案に関する覚書（部長級覚書）（平成8年2月6日）
航空法の一部を改正する法律の制定に際する覚書（平成8年2月7日）
新千歳空港及び千歳飛行場の運用等に関する運輸省と防衛庁との間における覚書（平成8年4月23日）
SSRモードSアドレスの割当てに関する覚書（平成8年8月13日）
中部新国際空港の整備に伴う空域整備等に関する覚書（平成8年12月12日）
中部新国際空港開港後における明野飛行場周辺空域及びＫ訓練／試験空域の運用に関する覚書（平成8年12月12日）
中部国際空港の設置及び管理に関する法律案に関する覚書（平成10年1月28日）
航空法の一部を改正する法律案の閣議決定（平成11年）に関する覚書（平成11年2月17日）
札幌飛行場における除雪態勢に係る確認事項（平成13年7月18日）
Ｋ訓練／試験空域（Ｒ－１４４を含む。）及び調整空域Ｅの運用に関する覚書（平成15年2月4日）
成田国際空港株式会社法案の運用について（平成15年2月28日）
札幌飛行場における除雪体制に係る確認書（平成15年4月30日）
国土交通省航空交通管理センター（仮称）における空域調整に関する覚書（平成16年8月31日）
国土交通省航空交通管理センター（仮称）において行う空域管理業務に関わる調整等の細部に関する確認について（平成16年8月31日）
自衛隊低高度訓練／試験空域Area4の空域形状に係る覚書（平成16年12月20日）
国土交通省令で定める高さ以上の空域における自衛隊機の飛行等に関する覚書（平成17年9月26日）
国土交通省令で定める高さ以上の空域における自衛隊機の飛行等に関する協定（平成17年9月26日）
札幌飛行場における除雪体制に係る確認書（平成17年10月21日）
要撃機等に対する管制及び誘導に関する中央協定（平成18年4月21日）
百里飛行場の民間共用化に関する調整会議における合意事項の一部変更についての確認（平成11年8月23日）
自衛隊の隊員であって航空交通管制業務に従事するものに対する試験等に関する協定の一部を改正する協定（昭和36年10月16日）
百里VORTACの維持管理に関する協定（平成22年2月22日）
航空機の運航に関する情報の交換に関する中央協定の一部を改正する協定（平成22年7月20日）
百里訓練／試験空域の設定に伴う覚書に関する確認事項（令和元年5月20日）
那覇第１ＡＳＲの位置等に関する国土交通省と防衛省との間における確認書（平成26年1月23日）
自衛隊操縦士の民間における活用に係る覚書（平成26年2月27日）
自衛隊操縦士の民間における活用に係る覚書（平成26年2月27日）
自衛隊の隊員であって航空交通管制業務に従事するものに対する試験等に関する協定の一部を改正する協定の一部を改正する協定（昭和36年10月16日）
那覇第１ＡＳＲの位置等に関する国土交通省と防衛省との間の了解事項（平成27年4月8日）
福岡空港滑走路増設事業に伴う自衛隊施設の移転に関する協定（平成27年7月30日）
航空法施行規則における無人飛行機の飛行禁止区域（人口集中地区）に関する申合せ（平成27年12月4日）
沖縄県が実施する那覇空港航空機整備基地整備事業及び国土交通省が実施する那覇空港エプロン拡張事業に伴う防衛施設の移転に関する協定（平成28年3月28日）
福岡空港滑走路増設事業に伴う米軍施設の移転に関する確認事項（平成28年4月8日）
新千歳空港への国際航空便乗り入れについて（平成28年4月22日）
新千歳空港への国際航空便乗り入れが可能な曜日・時間帯の拡大に伴う措置について（平成28年6月20日）
小松飛行場における定期的な国際貨物便の運航に係る確認書（平成29年12月1日）
航空交通の安全を確保するための国土交通省航空局と防衛省防衛政策局の間における実務者レベル安全推進協議会（略称「安全協議会」）の設置に関する覚書（平成30年9月11日）
次期千歳管制塔候補地に関する国土交通省と防衛省との間における覚書（平成30年12月27日）
Ｋ空域／試験空域（Ｒ－１４４を含む。）及び調整空域Ｅの運用に関する覚書に関する確認事項（令和元年5月21日）
戦術データ交換システムの運用に係る協定書（平成11年4月21日）
東京第二特別管制区に係る自衛隊機の飛行に係る覚書（令和2年1月31日）
新千歳空港における国際線航空機の地上走行専用周波数使用のための管制卓等の整備について（令和2年3月13日）
国土交通省が実施する那覇空港エプロン拡張事業に伴う防衛施設撤去に係る確認書（令和2年3月26日）
対象空港に係る対象施設周辺地域での安全確保措置の実施に関する協定（令和2年7月14日）
対象防衛関係施設及び対象空港に係る対象施設周辺地域での安全確保措置の連携に関する取決め（令和2年7月28日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）（令和2年12月3日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）（令和3年3月30日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（不動産登記）（令和3年3月30日）
大学が保管しているアイヌ遺骨の集約・返還業務について（平成26年1月27日）
大学が保管しているアイヌ遺骨の集約・返還業務の運用について（令和元年7月8日）
「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会及び地震防災対策強化地域 判定会と地震調査委員会の開催について」の確認事項（平成20年3月26日）
防衛庁と気象庁とのオンラインによる気象情報の相互交換に関する協定（平成14年2月19日）
気象庁気象研究所所属の無線局の運用について（平成17年12月5日）
気象庁気象研究所所属の無線局（天頂観測対応用X-bandレーダー）の運用について（平成19年11月1日）
気象庁と消防庁の保有する装置等の運用に関する連絡体制について（平成20年10月1日）
飛行場における防衛庁と気象庁との航空気象業務の相互協力に関する協定（平成22年3月4日）
国土交通省気象庁と総務省消防庁との防災情報の交換及び気象業務法に基づく警報事項等の通知の方法に関する協定（平成25年8月30日）
情報システム等の障害時の警報事項等の通知について（平成25年8月30日）
国土交通省気象庁と総務省消防庁との防災情報の交換及び気象業務法に基づく警報事項等の通知の方法に関する細目協定（平成25年8月30日）
気象庁から内閣官房内閣情報調査室への防災情報の提供に関する申合せ（平成28年5月10日）
気象庁海洋大循環モデル及び海洋データ同化システムの貸与に関する防衛省及び気象庁間申合せ（平成31年3月28日）
硫黄島における火山観測データの公表及び噴火警報等の連絡に関する申し合わせ（令和2年3月16日）
気象庁から警察庁への防災気象情報の提供に関する確認書（令和3年3月31日）
海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書（昭和43年3月29日）
海上における捜索救助に関する協定実施細目（昭和60年6月22日）
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案にかかる海上保安庁次長、外務省経済協力局長間の覚書（昭和62年3月12日）
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案にかかる海上保安庁総務部国際課長・外務省経済協力局技術協力課長間の覚書（昭和62年3月12日）
国際緊急援助隊要員の海上保安官等に発給される数次往復用公用旅券の管理についての海上保安庁国際課長・外務省国際緊急援助室長間覚書（平成5年4月21日）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案（以下「法」という。）の国会提出に伴う覚書（平成8年3月25日）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の制定に伴う覚書（平成8年7月15日）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定に伴う覚書（平成11年1月18日）
海上保安庁と海上自衛隊との電気通信の協力に関する基本協定（平成11年1月27日）
海上自衛隊における海上保安庁航空要員に対する教育訓練に必要な経費に関する覚書（平成11年2月1日）
大規模災害に際しての警察及び海上保安庁の相互協力に関する協定（平成27年5月13日）
海賊への対処の際の海上自衛隊及び海上保安庁の連携要領（平成21年7月24日）
対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域での安全確保措置の実施に関する協定（令和元年6月13日）
対象防衛関係施設及びその指定敷地等の上空において当該対象防衛関係施設の管理者又はその同意を得た者が行う小型無人機等の飛行の通報特例に関する協定（令和元年6月13日）
海上保安庁と防衛省との海洋調査に係る包括的な協力のための申合せ（令和2年11月19日）
独立行政法人都市再生機構が行う事業に関連する利便施設の整備の立替施行に係る覚書（平成16年6月30日）
「大規模災害に際しての警察及び海上保安庁の相互協力に関する協定」の実施に係る留意事項（平成27年5月13日）
スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定（平成28年3月7日）
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）（令和2年11月4日）
スマートシティに関する今後の協力関係について（令和元年11月29日）
国土交通省水管理・国土保全局と独立行政法人水資源機構間の河川等に関する情報のリアルタイム交換に関する協定書（平成26年3月31日）
国土交通省水管理・国土保全局と独立行政法人水資源機構間の河川等に関する情報のリアルタイム交換に関する細目協定書（平成26年3月31日）
災害時通行実績情報の提供に関する協定書（平成29年5月31日）
災害時通行実績情報の提供に関する申合書（平成30年2月6日）
ETC2.0路側機において収集されるプローブデータの取扱にかかる確認書（平成30年4月12日）
特殊車両通行許可システムの連携に関する申合せ（平成31年1月11日）
ETC2.0データの配信に関する協定書（平成31年3月13日）
ETC2.0データの配信に関する協定書（平成31年4月26日）
ETC2.0データと民間データとの共有による実証実験に関する協定書（令和2年5月12日）
ETC2.0データと民間データとの共有による実証実験に関する協定書（令和2年5月12日）
車両運行管理支援のためのETC2.0特定プローブデータ配信事業（令和3年度～令和4年度）に関する協定書（令和3年3月8日）
連絡道路の整備事業に関する基本協定書（平成28年3月30日）
長野県の御嶽山火山観測データの気象庁への提供に関する協定書（平成19年2月6日）
岐阜県の御嶽山火山観測データの気象庁への提供に関する協定（平成19年2月9日）
新潟県の新潟焼山火山監視画像データの気象庁への提供に関する協定（平成21年11月2日）
気象庁から日本放送協会への広報資料としての火山監視カメラ映像の効率的な提供のための回線接続に関する協定（平成23年1月31日）
浅間山火山監視システムの相互利用に関する変更協定書（平成23年3月31日）
山梨県の富士山監視映像データの気象庁への提供に関する協定（平成28年3月24日）
気象庁から民間放送事業者への広報資料としての火山監視カメラ映像の効率的な提供のための回線接続に関する協定（平成28年3月25日）
気象庁から東日本電信電話株式会社へのオンライン接続による警報事項の通知に関する協定（平成31年4月25日）
