平成25年度から開始された事業に係る行政事業レビューシート（最終公表）

政策名･施策名

１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

　　1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

　　3 総合的なバリアフリー化を推進する

　　4 海岸・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を促進する

３．地球環境の保全

　　9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う（新25-11）

４．水源等災害による被害の軽減

　10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する（新25-15～新25-18）
13 津波・高潮・浸食等による災害の防止・減災を推進する

５．安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

８．都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

26 鉄道網を充実・活性化させる
   27 地域公共交通の維持・活性化を推進する
   28 都市・地域における総合交通戦略を推進する
   29 道路交通の円滑化を推進する（新25-37）

９．市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する（新25-38～新25-45）
　 31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する（新25-46）
　 32 建設市場の整備を推進する（新25-47～新25-50）
　 33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
　 34 地籍の整備等の国土調査を推進する
　 35 自動車運送業の市場環境整備を推進する
　 36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

１０．国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

　 37 総合的な国土形成を推進する（新25-51～新25-54）
   38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を図る
   39 離島等の振興を図る（新25-55）
   40 北海道総合開発を推進する

１１．ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

　 41 技術研究開発を推進する（新25-56～新25-64）
　 42 情報化を推進する（新25-65）

１２．国際協力、連携等の推進

　 43 国際協力、連携等を推進する（新25-66）

１３．官庁施設の利便性、安全性等の向上

　 44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

いずれの施策にも関連しないもの

注：公開プロセス対象事業については、公開プロセスのページをご覧下さい

お問い合わせ先
大臣官房会計課　斉田・大内　（直）03-5253-8197 または（直）03-5253-8199