行政事業レビュー
１０．自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する.
75 国土管理情報通信基盤の整備計画策定経費（大臣官房）
76 通信の途絶を生じさせない効果的な防災通信回線の構築（大臣官房）
77 地殻変動等調査経費（国土地理院）
78 防災地理調査経費（国土地理院）
79 測量用航空機運航経費（国土地理院）
80 予報業務（気象庁）
81 気象データ交換業務（気象庁）
82 数値予報業務（気象庁）
83 アメダス観測（気象庁）
84 気象レーダー観測（気象庁）
85 地磁気観測（気象庁）
86 気象測器検定（気象庁）
87 防災情報提供センター（気象庁）
88 高層気象観測（気象庁）
89 地震津波観測（気象庁）
90 地殻観測（気象庁）
91 火山観測（気象庁）
92 海洋環境観測（気象庁）
93 波浪観測（気象庁）
94 高潮高波対策業務（気象庁）
95 小笠原諸島気象業務（気象庁）
96 大気バックグランド汚染観測（気象庁）
97 オゾン層・紫外線観測（気象庁）
98 日射観測（気象庁）
99 温室効果ガスデータ管理業務（気象庁）
100 気候・海洋情報処理業務（気象庁）
101 アジア太平洋気候センター（気象庁）
102 気候変動対策業務（気象庁）
103 次期静止気象衛星整備（気象庁）
104 静止気象衛星運用業務（気象庁）
105 衛星施設維持（気象庁）
106 国際機関への分担金・搬出金（気象庁）
107 観測予報業務共通（気象庁）
