第１回　建設弘済会等の事業譲渡手法等の課題検討チーム議事概要

日時：平成２２年７月29日（木）10時～12時
場所：中央合同庁舎３号館　４階幹部コーナー会議室２　　


・ 開会に当たり、馬淵副大臣よりご挨拶があった。

・ 事務局より、検討チームの作業の進め方について説明を行い、検討チームの検討期間は３ヵ月程度とし、外部有識者の助言を得つつ、事業譲渡手法等の枠組み及び建設弘済会等に共通する課題等にについて必要な検討を行い、基本的事項について整理を行うことが了承された。

・ 事務局より、[1]建設弘済会等及び発注者支援業務等の現状、[2]事業譲渡手法等に係る課題／検討事項について説明を行い、各有識者から質問、意見があった。主な内容は以下のとおり。

・今回の検討の前提となる、建設弘済会等の運営や発注者支援業務等の実施体制等の実態、発注者支援業務等の発注改善の取組状況や今後の方向性、公益事業を含めた建設弘済会等の在り方等について、各有識者から質問があった。

・検討にあたって、譲渡対象となる事業分野毎の収益・費用構造の分析及び各建設弘済会の特徴・地域性の把握の必要性について、各有識者から意見があり、資料データの整理・提供の要望があった。
　
・今回の事業譲渡手法等の枠組検討にあたっては、雇用確保や競争性確保等といった視点も求められるので、できるだけ幅広く事業譲渡手法等の選択肢を検討した上で、それぞれのメリット、デメリット等を整理することが必要との観点から、各有識者からそれぞれの意見の開示があった。


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