入札・契約制度関連通達

地方整備局関係(道路・河川等)

【工事請負契約】                                                                                                                                                                                             
日 付
通      達      名
工           事
建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 等
R06.03.29 「東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について」の廃止について(国会公契第39号、国官技第842号、国営管第607号、国営計第178号、国港総第784号、国港技第144号)
  本 文
R06.03.29 令和6年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国会公契第38号、国営官第606号、国港総第783号、国空予管第1792号、国北予第27号)
  本 文
R06.02.28
令和6年4月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて(国会公契第29号、国官技第372号、国道国技第198号、国北予第22号)
  本 文

  
R06.02.16
「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第25号、国官技第344号、国営管第443号、国営計第155号、国港総第619号、国港技第109号、国空予管第1448号、国空空技第535号、国空交企第406号、国北予第18号)
  本 文

  
R06.02.16
  「令和6年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第26号、国官技第343号、国営管第444号、国営整第182号、国港総第620号、国港技第110号、国空予管第1450号、国空空技第536号、国空交企第405号、国北予第19号​
  
本 文
R06.02.16
「機械設備工事積算に係わる令和6年3月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について(国会公契第28号、国官参イ第160号、国北予第21号)
  本 文

  
R06.02.16 「令和6年3月1日から適用する電気通信関係技術者等単価(基準日額)について」の運用に係る特例措置について(国会公契第27号、国技電第75号、国北予第20号)
  本 文
R05.05.08
「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」の一部改正について(国会公契第5号、国官技第37号、国営設第26号)
  本 文   改正後全文
R05.03.30 「東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について」の一部改正について(国会公契第50号、国官技第424号、国営管第663号、国営計第189号、国港総第761号、国港技第141号)
  本 文  
改正後全文
R05.03.30 令和5年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国会公契第49号、国営官第662号、国港総第760号、国空予管第1582号、国北予第52号)
  本 文
R05.02.28
令和5年4月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて(国会公契第37号、国官技第308号、国総公第249号、国道技企第39号、国北予第45号)
  本 文

  
R05.02.14
「機械設備工事積算に係わる令和5年3月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について(国会公契第34号、国総公第235号、国北予第41号)
  本 文

  
R05.02.14
  「令和5年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第35号、国官技第295号、国営管第481号、国営計第154号、国港総第621号、国港技第106号、国空予管第1291号、国空空技第457号、国空交企第287号、国北予第44号​
  
本 文
R05.02.14
「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第33号、国官技第296号、国営管第480号、国営計第153号、国港総第620号、国港技第105号、国空予管第1290号、国空空技第456号、国空交企第286号、国北予第42号)
  本 文

  
R04.12.08 工事請負契約書第30条第4項ただし書の運用について(国会公契第26号、国官技第238号、国営管第386号、国営計第120号、国港総第483号、国港技第75号、国空予菅第955号、国空空技第348号、国空交企第205号、国北予第35号)
  本 文
R04.12.05 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国会公契第25号、国北予第34号)
  本 文         
    改正後全文】「工事請負契約書の制定について」          
R04.08.08 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国会公契第8号、国北予第26号)
  本 文
  改正後全文】「工事請負契約書の制定について」             改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」  改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 
  改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」
R04.06.17
工事請負契約書第26条第5項の運用について(国会公契第6号、国官技第74号、国営菅第111号、国営計第56号、国港総第197号、国港技第23号、国空予菅第275号、国空空技第102号、国空交企第55号、国北予第23号)
  本 文

  
R04.04.19 直轄工事及び建設コンサルタント業務等における 契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について(国会公契第1号、国営管第28号、国北予第4号)
  本 文
R04.04.19 「工事請負契約及び設計業務等委託契約における 契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について(国官会第150号、国北予第3号)
  本 文                【改正後全文】
R04.03.31 「東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について」の一部改正について(国会公契第64号、国官技第395号、国営管第879号、国営計第225号、国港総第768号、国港技第113号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】
R04.03.31 令和4年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国会公契第62号、国営官第878号、国港総第767号、国空予管第1048号、国北予第78号)
  本 文
R04.03.30
「出来高部分払方式の実施について」の一部改正について(国会公契第60号、国官技第371号、国北予第73号)
  本 文    新 旧   【改正後全文】

  
R04.03.22 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国会公契第55号、国北予第67号)
  本 文
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」             【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 
  【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」
R04.02.28
令和4年4月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて(国会公契第54号、国官技第298号、国総公第213号、国道技企第37号、国北予第63号)
  本 文

  
R04.02.18
「機械設備工事積算に係わる令和4年3月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について(国会公契第47号、国総公第191号、国北予第60号)
  本 文

  
R04.02.18
  「令和4年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第50 号、国官技第282号、国営管第627号、国営整第143号、国港総第629号、国港技第87号、国空予管第856号、国空空技第483号、国空交企第274号、国北予第62号)
  
本 文
R04.02.18
「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第49号、国官技第283号、国営管第626号、国営計第174号、国港総第628号、国港技第86号、国空予管第855号、国空空技第482号、国空交企第269号、国北予第61号)
  本 文

  
R04.01.31
「出来高部分払方式の実施について」の一部改正について(国会公契第42号、国官技第259号、国北予第54号)
  本 文
  【改正後全文】出来高部分払方式の実施について

  
R03.12.14
  「発注者支援業務等委託契約書の制定について」の一部改正について(国会公契第34号、国北予第42号) 
  
本 文    新 旧   【改正後全文】発注者支援業務等委託契約契約書について
R03.03.31
「建設業退職金共済制度の適正履行の確保に関する措置について」(国会公契第71号)
  本 文

  
R03.03.31
「東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について」の一部改正について(国会公契第66号、国官技第405号、国営管第586号、国営計第165号、国港総第795号、国港技第103号)
  本 文
  【改正後全文】東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について

  
R03.03.31
令和3年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置 に係る取扱いについて(国会公契第65号、国営管第585号、国港総第796号、国空予管第909号、国北予第82号)
  本 文

  
R03.03.30
「出来高部分払方式の実施について」等の一部改正について(国会公契第63号、国官技第382号、国北予第79号)
   本 文  【改正後全文】「出来高部分払方式の実施について」  【改正後全文】「総価契約単価合意方式の実施について」

  
R03.03.26
地域建設業経営強化融資制度の延長について(国会公契第61号、国不建第454号、国不建整第174号)
  本 文   新 旧    【改正後全文】「地域建設業経営強化融資制度について」

  
R03.03.26 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国会公契第58号、国北予第68号)
  本 文
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」             【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 
  【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」
R03.02.26
令和3年4月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて(国会公契第41号、国官技第307号、国総公第109号、国北予第60号)
  本 文

  
R03.02.19
「機械設備工事積算に係わる令和3年3月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について(国会公契第39号、国総公第107号、国北予第58号)
  本 文

  
R03.02.19
「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第37号、国官技第293号、国営管第468号、国営計第141号、国港総第615号、国港技第76号、国空予管第727号、国空空技第328号、国空交企第263号、国北予第55号)
  本 文

  
R03.02.19

       
「令和3年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第38号、国官技第297号、国営管第469号、国営整第176号、国港総第614号、国港技第75号、国空予管第726号、国空空技第329号、国空交企第264号、国北予第56号)
  本 文
R02.12.21
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国会公契第24号、国北予第42号)
  本 文
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」

  
R02.06.05 「工事請負契約書の運用基準について」等の一部改正について(国地契第14号、国北予第17号)
  本 文
   【改正後全文】「工事請負契約書の運用基準について」            【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の運用基準について」
   【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の運用基準について」   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の運用基準の制定について」
R02.03.31
「東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について」の 一部改正について(国地契第86号、国官技第499号、国営管第506号、国営計第155号、国港総第743号、国港技第112号)
  本 文
   【改正後全文】東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について

  
R02.03.31
令和2年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置 に係る取扱いについて(国地契第85号、国営管第505号、国港総第744号、国空予管第947号、国北予第64号)
  本 文   

  
R02.03.30

       
「発注者支援業務等委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第73号、国北予第56号)
  本 文
   【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」
R02.03.30

       
「建築工事監理業務委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第72号、国北予第55号)
  本 文
   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
R02.03.27

       
「建築設計業務委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第71号、国北予第54号)
  本 文
   【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」
R02.03.24

       
「土木設計業務等委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第68号、国北予第52号)
  本 文
   【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
R02.03.17
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第63号、国北予第49号)
  本 文
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」

  
R02.02.14
令和2年4月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」及び「設計業務等標準歩掛等」に係る取扱いについて(国地契第40号、国官技第338号、国北予第40号)
  本 文

  
R02.02.14
「令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第41号、国官技第340号、国営管第366号、国営計第106号、国港総第559号、国港技第76号、国空予管第761号、国空空技第488号、国空交企第344号、国北予第41号)
  本 文

  
R02.02.14
  「令和2年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第42号、国官技第341号、国営管第365号、国営整第139号、国港総第560号、国港技第75号、国空予管第760号、国空空技第489号、国空交企第343号、国北予第42号)
  本 文
H31.03.29
「東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について」の一部改正について(国地契第66号、国官技第435号、国営管第457号、国営計第163号、国港総第669号、国港技第86号)
  本 文
  【改正後全文】

  
H31.03.29
平成31年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第65号、国営管第456号、国港総第668号、国空予管第1060号、国北予第59号)
  本 文

  
H31.03.26
消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて(国地契第41号、国北予第43号)
  本 文

  
H31.02.22
  「平成31年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第50号、国官技第358号、国営管第368号、国営整第181号、国港総第575号、国港技第76号、国空予管第928号、国空空技第501号、国空交企第371号、国北予第53号)
  本 文
H31.02.22
「平成31 年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第49号、国官技第357号、国営管第367号、国営計第150号、国港総第574号、国港技第75号、国空予管第927号、国空空技第500号、国空交企第370号、国北予第52号)
  本 文

  
H30.03.30
東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について(国地契第78号、国官技第318号、国営管第474号、国営計第138号、国港総第641号、国港技第90号)
  本 文

  
H30.03.30
平成30年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第77号、国営管第475号、国港総第640号、国空予管第928号、国北予第30号)
  本 文

  
H30.02.16
  「平成30年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成30年3月から 適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第53号、国官技第265号、国営管第380号、国営整第206号、国港総第523号、国港技第72号、国空予管第759号、国空空技第391号、国空交企第370号、国北予第22号)
  本 文
H30.02.16
「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第52号、国官技第264号、国営管第383号、国営計第102号、国港総第522号、国港技第73号、国空予管第757号、国空空技第390号、国空交企第369号、国北予第21号)
  本 文

  
H29.09.22
「総価契約単価合意方式の実施について」の一部改正について(国地契第28号、国官技第144号、国北予第11号)
  本 文

  
H29.09.22
「請負代金内訳書の提出について」の一部改正について(国地契第27号、国官技第145号、国営計第64号)
  本 文

  
H29.08.25 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第22号、国北予第8号)
  本 文
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」           【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」  【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」
H29.03.31
平成29年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第94号、国営管第510号、国港総第537号、国空予管第555号、国北予第45号)
  本 文

  
H29.03.31
地域建設業経営強化融資制度における 電子記録債権を活用したスキームの事務取扱いの改正について(国官会第4350号、国地契第91号、国官技第384号、国営計第105号、国北予第42号)
  本 文
  新 旧
  【改正後】債権譲渡契約証書(工事請負代金債権譲渡用)

  
H29.03.10 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第82号、国北予第37号)
  本 文
  新 旧
H29.02.24
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第74号、国北予第33号)
  本 文
  新 旧

  
H29.02.10
  「平成29年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について (国地契第64号、国官技第269号、国営管第390号、国営整第199号、国港総第435号、国港技第64号、国空予管第445号、国空安保第683号、国空交企第557号、国北予第31号)
  本 文
H29.02.10
「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第63号、国官技第270号、国営管第388号、国営計第92号、国港総第434号、国港技第63号、国空予管第444号、国空安保第682号、国空交企第556号、国北予第30号)
  本 文

  
H28.05.27
平成28年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第1 5 号、国営管第6 9 号、国港総第1 0 3 号、国空予管第7 4 号、国北予第1 6 号)
  本 文   新旧

  
H28.03.25
複数年度 にわたる 維持工事係請負代金額 の変更に関する 特例措置について(国地契第91号、国官技第377号、国北予第37号)
  本 文

  
H28.03.18 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第8 8 号 、国北予第3 5 号)
  本 文
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」               【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」
H28.03.14
総価契約単価合意方式の実施について(国地契第7 9 号、国官技第3 6 0 号、国北予第3 3 号)
  本 文

  
H28.03.08
地域建設業経営強化融資制度の延長について(国官会第3809号、国地契第7 4 号、国土建第462号、国土建整第91号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】「地域建設業経営強化融資制度について」

  
H28.01.20
  「平成28年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について (国地契第50号、国官技第294号、国営管第378号、国営整第232号、国港総第385号、国港技第73号、国空予管第445号、国空安保第657号、国空交企第566号、国北予第30号)
  本 文
H28.01.20
「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第48号、国官技第293号、国営管第377号、国営計第85号、国港総第384号、国港技第72号、国空予管第444号、国空安保第656号、国空交企第565号、国北予第29号)
  本 文

  
H27.09.11
「地域建設業経営強化融資制度における電子記録債権を活用したスキームに係る事務取扱いについて」(国官会第1655号、国地契第30号、国官技第174号、国営計第60号、国北予第19号)
  本 文

  
H27.06.17

       
「建築設計業務委託契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第19号、国北予第14号)
  本 文
   【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」
   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 
H27.05.28
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第12号、国北予第8号)
   本 文    【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」

  
H27.03.09
「地域建設業経営強化融資制度の延長について」(国官会第3007号、国地契第78号、国土建第328号、国土建整第83号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】

  
H27.03.09 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第97号、国北予第38号)
   本 文    
  
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」            【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」
H27.01.30
  「平成27年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について (国地契第62号、国官技第242号、国営管第488号、国営整第220号、国港総第378号、国港技第96号、国空予管第501号、国空安保第650号、国空交企第554号、国北予第29号)
  本 文
H27.01.30
「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第61号、国官技第241号、国営管第487号、国営計第90号、国港総第377号、国港技第95号、国空予管第500号、国空安保第647号、国空交企第553号、国北予第28号)
  本 文

  
H26.05.16
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第5号、国北予第6号)
  本 文   新 旧  【改正後全文】

  
H26.02.06
地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について(国官会第2552号、国地契第56号、国官技第255号、国営計第114号、国北予第35号)
  本文・新旧・【改正後全文】

  
H26.02.06
地域建設業経営強化融資制度の延長について(国官会第2549号、国地契第55号、国土建第260号、国土建整第70号)
  本文・新旧・【改正後全文】

  
H25.10.01
消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて(国地契第33号、国北予第23号)(抄)
  本 文(抄)  
H25.03.25
「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第106号、国北予第56号)
  本 文       新 旧 
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」           【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」  【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
H25.03.11
地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について(国官会第3076号、国地契第88号、国官技第278号、国営計第101号、国北予第48号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】

  
H25.03.11
地域建設業経営強化融資制度の延長について(国官会第3075号、国地契第87号、国土建第379号、国土建整第201号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】

  
H24.11.30
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第55号、国北予第37号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】

  
H24.03.30
東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について(国地契第106号、国官技第371号、国営管第539号、国営計第121号、国港総第759号、国港技第153号)
  本 文

  
H24.03.19
工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて(国官会第3186-5号、国地契第95号、国北予第39号)
  本 文
H24.02.17
東日本大震災に伴う賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について(国地契72号、国官技第314号、国営計第105号、国港総第613号、国港技第125号、国空予管第332号、国空安保第395号、国空交企第395号)
  本 文

  
H23.12.22
地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について(国官会第2302号-2、国地契第60号、国土建第215号、国土建整第127号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】

  
H23.12.22
地域建設業経営強化融資制度の延長について(国官会第2302号-2、国地契第60号、国土建第215号、国土建整第127号)
  本 文   新 旧   【改正後全文】

  
H23.10.24
「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第48号)
   本 文        新 旧 
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」                【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」       【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
H23.09.14
総価契約単価合意方式の実施について(国地契第30号、国官技第183号、国北予第20号)
  本 文   実施要領  実施要領新旧

  
H23.04.22
東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例に係る工事請負契約書等の取扱いについて(国地契第3号-2、国官技第55号、国営管第49号、国営計第19号-2、国港総第77号、国港技第22号)
  本 文

  
H23.04.21
東日本大震災に伴う国の公共工事の前金払の特例について(国地契第3号、国官技第39号、国営管第46号、国営計第19号)
  本 文

  
H23.03.25
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて(国官会第2629号、国地契第54号、国官技第381号、国営計第121号、国北予第42号)
  本 文

  
H23.03.18
「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第46号)
  本 文       新 旧 
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」           【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」   【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
H22.12.14
地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について(国官会第1731号、国地契第40号、国官技第269号、国営計第90号、国北予第28号)
  本 文
  【改正後全文】「地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて」
  【改正後全文】「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に係る事務取扱いについて」

  
H22.12.14
地域建設業経営強化融資制度の延長について(国官会第1730号、国地契第39号、国総建第212号、国総建整第207号)
  本 文
  【改正後全文】「地域建設業経営強化融資制度について」
  【改正後全文】「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」

  
H22.10.07

       
「土木設計業務等委託契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第32号)
  本 文 
 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」
 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
 【改正後全文】「建設コンサルタント業務等における違約金に関する条項の制定について」
H22.10.07

       
「土木設計業務等委託契約書の運用基準について」等の一部改正について(国地契第33号)
  本 文 
 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の運用基準について」
 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の運用基準について」
 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の運用基準の制定について」
H22.09.28
出来高部分払方式の実施について(国地契第30号、国官技第207号)
  本 文

  
H22.09.06
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第19号)
  本 文     改正後全文

  
H22.09.06
「工事請負契約書の運用基準について」の一部改正について(国地契第20号)
  本 文     改正後全文

  
H22.09.06
「工事における違約金特約条項の強化について」の一部改正について(国地契第21号)
  本 文

  
H22.09.06
「総価契約単価合意方式の実施について」の一部改正について(国地契第22号、国官技第172号)
  本 文

  
H22.09.06
「契約後VE方式の試行に係る手続について」の一部改正について(国地契第23号、国官技第171号、国営計第67号)
  本 文

  
H22.09.06
「ユニットプライス型積算方式の試行について」の一部改正について(国地契第25号、国官技第173号)
  本 文

  
H22.03.19
「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第34号)
  本 文

  
H22.03.09
総価契約単価合意方式の実施について(国地契第28号、国官技第261号)
  本 文     実施要領

  
H21.07.01
「ユニットプライス型積算方式の試行について」の一部改正について(国地契第12号、国官技第97号)
  本 文     改正後全文

  
H21.03.27
「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第54号)
  本 文 ・ 新 旧
  【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」          【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
  【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」  【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
H21.02.09
請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負契約書第25条第5項の運用について(国地契第51号、国官技第272号、国営計第93号)
  本 文

  
H20.12.22
「ユニットプライス型積算方式の試行について」の一部改正について(国地契第19号、国官技第68号)
  本 文 ・ 新 旧     改正後全文

  
H20.12.19
地域建設業経営強化融資制度の債権譲渡の対象工事について(国官会第1619号、国地契第44号、国官技第232号、国営計第83号)
    本 文 ・ 新 旧
 【改正後全文】「地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて」
 【改正後全文】「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に係る事務取扱いについて」

  
H20.10.17
地域建設業経営強化融資制度について(国官会第1254号、 国地契第33号、国総建第196号、国総建整第153号)
  本 文

  
H20.10.17
地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて(国官会第1255号、国地契第34号、国官技第171号、国営計第61号)
  本 文

  
H20.10.17
公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度の拡充について(国官会第1256号、国地契第35号、国総建整第155号)
  本 文     改正後全文

  
H20.10.17
公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度の拡充に係る事務取扱いについて(国官会第1257号、国地契第36号、国官技第172号、国営計第63号)
  本 文     改正後全文

  
H20.09.20
工事請負契約書第25条第5項の運用の拡充について(国地契第23号、国技建第116号、国営計第46号)
  本 文

  
H20.09.01
土木設計業務等委託契約に係る再委託の承諾申請書及び承諾書の様式について(国地契第22号、国官技第110-4号)
  本 文

  
H20.07.02

       
「建設コンサルタント業務等における違約金に関する条項の制定について」等の一部改正について(国地契第17号)
  本 文 ・ 新 旧 
【改正後全文】「建設コンサルタント業務等における違約金に関する条項の制定について」
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
【改正後全文】「建築設計業務等委託契約書の制定について」
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
H20.07.02
「工事における違約金特約条項の強化について」の一部改正について(国地契第16号)
  本 文 ・ 新 旧     改正後全文

  
H20.06.13
工事請負契約書第25条第5項の運用について(国地契第9号、国技建第1号、国営計第24号)
  本 文

  
H20.03.28
「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第77号)
  本 文 ・ 新 旧     改正後全文

  
H20.03.24

       
「土木設計業務等委託契約書の運用基準について」の一部改正について(国地契第70号)
  本 文 ・ 新 旧     改正後全文
H20.03.24

       
「土木設計業務等委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第69号)
  本 文 ・ 新 旧     改正後全文
H20.01.30

       
「建築設計業務委託契約書の運用基準について」及び「建築工事監理業務委託契約書の運用基準の制定について」の一部改正について(国地契第59号)
 本 文 ・ 新 旧
 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の運用基準について」
 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の運用基準の制定について」
H20.01.30

       
「建築設計業務委託契約書の制定について」及び「建築工事監理業務委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第58号)
  本 文 ・ 新 旧
 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」
 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
H19.03.02
地方整備局発注工事における暴力団員等による不当介入に対する措置について(国官会第1854号、国地契第85号)
  本 文

  
H19.03.02
国土交通省発注工事及び建設業からの暴力団員等による不当介入の排除について(国官会第1855号、国地契第86号、国総入企第58号)
  本 文

  
H18.10.23
指名業者名の事後公表について(国官会第989号、国地契第64号)
  本 文 ・ 新 旧
H18.07.21
発注事務に係る綱紀の保持の徹底について(国官地第18号)
  本 文 ・ 新 旧     改正後全文
H18.04.03
出来高部分払方式の実施について(国地契第1-2号、国官技第1-2号)
  本 文

  
H18.03.31
指名停止等措置に係る苦情処理手続要領の制定について(国地契第150号)
  本 文 ・ 新 旧     改正後全文
H18.03.31
「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」の一部改正について(国地契第151号)
  本 文 ・ 新 旧     措置要領

  
H18.03.31
「省庁再編等に係る指名停止等の措置要領の運用について」の一部改正について(国地契第152号)
  本 文 ・ 新 旧
H18.03.31

       
地方整備局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に関する指名停止等措置に係る苦情処理手続の取扱いについて(国地契第153号)
  本 文
H18.03.22
「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第144号)
  本 文 ・ 新 旧
H18.02.14
「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について」の一部改正について(国地契第127号)
  本 文     改正後全文

  
H18.02.02
「ユニットプライス型積算方式試行実施要領」の一部改正について(国地契第117号、国官技第233号)
  本 文 ・ 新 旧  改正後全文

  
H17.10.07
発注者綱紀保持委員会について(国官地第30号)
  本 文
H17.09.28
工事における違約金特約条項の強化について(国地契第55号)
  本 文

  
H17.09.28
「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」の一部改正について(国地契第54号)
  本 文

  
H17.09.28
「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について」の一部改正について(国地契第53号)
  本 文     改正後全文

  
H17.08.29
指名業者名の事後公表の推進について(国地契第44号、国官技第102号、国営計第61号)
  本 文

  
H17.06.22
「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」の一部改正について(国官会第300号、国地契第34号)
  本 文

  
H17.06.22
「建設コンサルタント業務等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」の一部改正について(国官会第301号、国地契第35号)
  本 文

  
H16.12.16
ユニットプライス型積算方式の試行について(国地契第27号、国官技第192号)
  本 文

  
H16.03.01
「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第79号)
  本 文     改正後全文

  
H15.06.09
出来高部分払方式の試行について(国地契第33号、国官技第64号)
  本 文

  
H15.05.22
「指名業者名の事後公表の試行について」の一部改正について(国地契第24号、国官技第52号、国営計第40号)
  本 文     改正後全文

  
H15.05.15
工事における違約金に関する特約条項の制定について(国地契第17号)
  本 文

  
H15.05.15

       
建設コンサルタント業務等における違約金に関する条項の制定について(国地契第18号)
 本 文
 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」
 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について)
 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」
H15.05.15
違約金に関する特約条項の制定等について(国地契第19号、国官技第43号、国営計第34号)
  本 文
H15.04.15
低入札価格調査制度調査対象工事における前金払の縮減について(国地契第4号、国官技第14号、国営計第19号)
  本 文

  

Get ADOBE READER

(別ウインドウで開きます)

  PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
  左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
  Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る