入札公告

令和3年度常備薬品の購入(単価契約)

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

                                                   令和3年4月1日

                                        国土交通省共済組合本部長
                                        国土交通事務次官 栗田 卓也


1.入札に付する事項
 (1)件名 令和3年度常備薬品の購入(単価契約)
 (2)入札の概要 入札説明書のとおり
 (3)期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日
 (4)入札方法
  [1] 入札金額は、仕様書別添1に示す予定数量に個々の単価を乗じた概算総価
    を記載すること。
  [2] 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の
    10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、
    その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者
    は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
    見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.事業内容の詳細
  仕様書のとおり

3.競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2) 令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「物品の販売」
   で「C」の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
   再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
 (4) 資格審査申請書等提出期限から開札日までの期間に、国土交通省から指名停止措置を
   講じられていない者であること。
 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの
   として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月
   10日法律第145号)第24条第1項の規定により、医薬品の販売業の許可を受けて
   いる者であること。
 (7) 入札説明書の交付を受け、資格審査に必要な書類を提出し、資格の確認を受けた者であること。

4.入札手続等
 (1)入札説明書の交付期間及び方法
    令和3年4月1日(木)から令和3年4月12日(月)まで(閉庁日を除く。)の間に、
    下記(2)において10時から12時及び13時から17時まで書面を交付する。
 (2)入札説明書の交付場所及び各種提出物の提出場所
    〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
    中央合同庁舎第2号館15階
    国土交通省大臣官房福利厚生課施設係
    電話03―5253-8111(内線22184)
 (3)同等品確認書の提出期限
    令和3年4月12日(月)17時まで
 (4)同等品確認の結果の連絡
    令和3年4月14日(水)までに連絡を行う。
 (5)資格審査申請書等の提出期限
    令和3年4月12日(月)17時まで
 (6)資格審査の結果通知
    令和3年4月14日(水)までに書面により通知する。
 (7)入札日時
    令和3年4月16日(金)13時30分
 (8)開札日時
    令和3年4月16日(金)13時35分
 (9)問い合わせ等担当部局
    上記(2)に同じ。

5.入札保証金及び契約保証金の納付
  免除

6.入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、同等品として確認を受けていない物品が
  入った入札、資格審査申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する
  条件に違反した入札は、無効とする。

7.契約書作成の要否
  要

8.その他
 (1)落札者の決定に当たっては、国家公務員共済組合法施行規則第26条の規定に基づいて
    作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 
    履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
    取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められる場合は、予定価格
    の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者と
    することがある。
 (2)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (3)その他の詳細は入札説明書による。

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