令和4年度国土交通省共済組合における特定保健指導等の実施及びその他関連業務委託
令和4年度国土交通省共済組合における特定保健指導等の実施及びその他関連業務委託
次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年３月３日
国土交通省共済組合本部長
国土交通事務次官 山田 邦博
１．入札に付する事項
（１）件名 令和４年度国土交通省共済組合における特定保健指導等の実施及びその他関連業務委託
（２）入札の概要 入札説明書のとおり
（３）期間 令和４年４月１日から令和６年３月３１日
（４）入札方法
[1] 入札金額は、上記件名の業務に係る概算総価を記載すること。
[2] 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．事業内容の詳細
仕様書のとおり
３．競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２） 令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
また、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）の申請をして受付された者であること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（４） 資格審査申請書等提出期限から開札日までの期間に、国土交通省から指名停止措置を講じられていない者であること。
（５） 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６） ＩＳＭＳ（情報セキュリティ管理システム）認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会により認定されたプライバシーマークを取得していること。
（７） 入札説明書の交付を受け、資格審査に必要な書類を提出し、資格の確認を受けた者であること。
４．入札手続等
（１）入札説明書の交付期間及び方法
令和４年３月３日（木）から令和４年３月１４日（月）まで（閉庁日を除く。）の間に、下記（２）において１０時から１２時及び１３時から１７時まで書面を交付する。
（２）入札説明書の交付場所及び各種提出物の提出場所
〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－３
中央合同庁舎第２号館１５階
国土交通省大臣官房福利厚生課施設係
電話０３―５２５３－８１１１（内線２２１８３、２２１８４）
（３）再委託申請書の提出期限
令和４年３月１４日（月）１７時まで
（４）再委託申請の結果通知
令和４年３月１６日（水）までに書面により通知する。
（５）資格審査申請書等の提出期限
令和４年３月１４日（月）１７時まで
（６）資格審査の結果通知
令和４年３月１６日（水）までに書面により通知する。
（７）入札日時
令和４年３月１８日（金）１３時３０分
（８）開札日時
令和４年３月１８日（金）１３時３５分
（９）問い合わせ等担当部局
上記（２）に同じ。
５．入札保証金及び契約保証金の納付
免除
６．入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格審査申請書及び添付書類又は再委託申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
７．契約書作成の要否
要
８．その他
（１）落札者の決定に当たっては、国家公務員共済組合法施行規則第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不当であると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３）その他の詳細は入札説明書による。
