沖縄都市モノレール株式会社からの軌道事業の特許申請に係る審議（第１回）

１．日　時：平成２３年１２月１５日（木）　１０時３０分～１２時５分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者
　＜委　員＞
　　　大屋則之（会長）、上野文雄（会長代理）、廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三

　＜国土交通省＞
　　　鉄　道局：堀内都市鉄道課長ほか
　　　事案処理職員：杉山運輸審議会審理室調査官

４．議事概要
○　鉄道局が沖縄都市モノレール株式会社からの軌道事業の特許申請について説明した。
　・終点となる浦西（仮称）駅前にパークアンドライド駐車場を整備し、沖縄自動車道と連結する。
　・建設費は、主に社会資本整備総合交付金及び県・市からの追加出資金で賄い、同社の自己資金部分についても新たな借入れは行わない。
　・道路管理者から支障なしとの回答がなされ、必要な都市計画変更についても都市計画審議会の答申がなされており、関係機関との調整は終了している。

○　運輸審議会委員からは、(1)開業後の交通の全体像、(2)道路混雑の現状、(3)バス路線との関係、(4)駅勢圏人口及び観光需要の推計方法等についての質問・指摘があった。
　　これに対し、鉄道局からは(1)沖縄県においてマスタープランを作成し、自動車から公共交通へのシフトが記述されている、(2)道路交通センサスによる那覇都市圏の混雑度は東京２３区以上である、(3)一部地域に那覇市中心部へのバス路線が１系統あるのみで、並行するバス路線はなく、バスへの影響はほとんどない、(4)駅勢圏人口は沿線の開発等の予定を見込んで推計している。観光需要については、那覇市内の交通渋滞のために観光客のモノレール利用が増えており、更なる観光客の取り込みのため、県の観光部局との連携や旅行会社へのセールスを指導していきたい等の回答を得た。
　　また、時間の関係で質問できなかった事項については、事案処理職員を通じて質問内容を伝達し、次回審議時に文書回答することとなった。

（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。　　　　　　　　　　　　　　