議事概要

１．日　時：平成２５年１２月１７日（火）　１０時３０分～１１時５５分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三、河野康子
　
＜国土交通省＞
　自動車局：瓦林旅客課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　杉山調査官、笠原主査

４．議事概要

○　自動車局が九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本都市バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社及び熊本バス株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請の概要等について説明した。

○　運輸審議会委員からは、
[1]収支採算を判断する対象（バス事業の収支か会社全体の収支か）並びに補助金を含めるか否か及び補助金の交付状況
[2]約２０年実質運賃改定を行わなかった理由
[3]「説明及び意見を聴く会」の周知期間・方法及び参加者数の評価。
　また、申請に対する地元の反応。
[4]債務超過事業者の有無並びに有の場合の理由及び事業への支障の有無
[5]営業エリアの重なりがあるがダイヤの調整等は行われているのか。
　また、業界再編等の動きはあるのか。
[6]消費税率引上げ分の認可後の実施運賃
[7]ＩＣカードの導入状況
[8]通学利用の学生等への配慮
[9]重大事故の内容及び行政の対応
等についての質問等があった。

　これに対し、自動車局からは、
[1]補助金も含めて一般路線バス事業単体での収支採算をみる。ただし、補助金ありきではなく、補助金なしで収支を償うことが原則であり、補助金は結果的に交付されるものと位置付けている。補助金の交付状況については、資料をまとめ次回審議時に回答する。
[2]運賃値上げにより利用者離れが懸念されることから、人件費カット、中古車両の購入等の経費節減により対応してきている。消費税率が５％に上がった時でさえ、全国のバス事業者でこれを転嫁して値上げを実施したのは約３割に過ぎない。
[3]２週間の周知期間は特に短いものではなく、これ以上長くしても効果は変わらないと考えている。今回の周知は、運輸局のＨＰだけでなく、熊本県や７市３町のＨＰにも掲載し、新聞報道もされるなど、できる限りのことはした。また、夕方開催とし参加しやすくするなど配慮したが、そもそもバス利用者自体が少なく、バスへの関心が低いことも背景にあると考えられる。とはいえ、今後の参加者増に向けて、改善点がないか検討していきたい。申請に対する反応として、特に反対意見等は出て来ていない。
[4]債務超過の事業者がある。債務超過の理由及び事業に支障がないかについては、確認し次回審議時に回答する。
[5]熊本市内でのいわゆる団子運転の解消に向けたダイヤの調整は行われているが、熊本市交通局の路線の熊本都市バスへの移管が順次進められている以外に業界再編等の動きは把握していない。
[6]実施運賃は消費税率引上げ分の認可後の上限運賃の範囲内で設定されるが、本申請通り認可された場合の初乗り１５０円は、消費税率引上げ後も四捨五入の関係で１５０円のままと思われる。
[7]初期投資負担の問題があり現在ＩＣカードは導入されておらず、今後検討されることとなっている。
[8]通学利用の学生等への配慮については、確認し次回審議時に回答する。
[9]重大な事故の内容及び事故後の運輸局の対応等については、確認し次回審議時に回答する。
等の回答を得た。


（注）事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。