議事概要

１．日　時：　平成２６年１月２１日（火）　１０時３０分～１１時５０分

２．場　所：　国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）保田眞紀子、島村勝巳、松田英三、河野康子

＜国土交通省＞
　自動車局：瓦林旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　杉山調査官、笠原主査

４．議事概要
○　自動車局が道北バス株式会社及び旭川電気軌道株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請の概要等について説明した。
　
○　運輸審議会委員からは、
[1]利用促進・需要喚起に向けた各社の意識
[2]旭川市の条例に基づく「市民の意見を聴く会」における意見を踏まえた市からの要請を受けた各社の対応。聞きっぱなしにならないようにしてほしい。
[3]特殊区間制運賃と対キロ区間制運賃で初乗運賃が異なるが、両者はどのような適用関係となるのか。
[4]各社の長期借入の内容
[5]旭川電気軌道は全事業ベースでは黒字であり、道北バスへの同調値上げではないか。
[6]利用者のニーズ・要望に応えた路線の新設等
[7]道北ブロック内での路線の競合状況
[8]道北ブロック他社の運賃改定動向
等についての指摘・質問があった。

　これに対し、自動車局からは、
[1]確認し次回審議時に回答する。
[2]「市民の意見を聴く会」で要望があった精神障害者への割引運賃の導入については、今後、自治体と相談しつつ検討していくことになる。
[3]旭川市中心部の特定エリア内では特殊区間制運賃が適用され、初乗運賃も当該運賃の初乗運賃となる。当該エリア以外では対キロ区間制運賃が適用されており、エリア外での初乗運賃は対キロ区間制運賃の初乗運賃となる。
[4]確認し次回審議時に回答する。
[5]関連事業も含めた会社全体の収支ではなく、一般路線バス事業単体での収支採算をみる。他事業からの内部補助なしで、路線バス事業単体で収支を償うことが原則である。上限運賃変更認可申請は、他事業者の動向も含め、総合的な判断で行われるものである。
[6]ＩＣカードの利用状況の分析や乗務員からの聞き取り等によりニーズを把握し、路線再編等に活用しているが、最終的には路線の採算性の問題がある。
[7]一部営業エリアの境界付近で路線の重複があるが、基本的には路線の競合はない。
[8]届出運賃のみの１社を除いて、全ての事業者が消費税率引上げ転嫁の認可申請を行っている。転嫁以外のいわゆる通常改定は予定されていない。
等の回答を得た。


（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。