議事概要

１．日　時：　平成２６年６月１７日（火）　１０時３０分～１１時１５分

２．場　所：　国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則

＜国土交通省＞
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、杉山調査官、笠原主査

４．議事概要
○　事案処理職員から前回審議時の意見を踏まえた答申に付す「要望事項」の案について説明を聴取した後、委員相互間で討議を行ったところ、　　　
[1]１．（経営改善計画の着実な実施等）については、長電バスへの指導の内容をより明確化することが適当である、経営状況の把握は審議会の役割ではないので審議会への報告を明示する必要はない等により、案３－２を基本としつつ、例示等を削り審議会として求めることを端的に記載する。
[2]２．（消費税）については、同様の事案である旭川の２社の際には「要望事項」としていないこととのバランスから、案２（記述しない）とする。
[3]３．（地域との連携等）については、地域公共交通活性化・再生法の改正も踏まえると地域公共交通の理念を明確に記述することが適当であることから、案３とする。　　　
こととなった。


（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。