第１６回都市再生機構分科会議事要旨

　　平成２０年７月２２日（火）１３：３０～１５：３０

 

　　中央合同庁舎３号館４階特別会議室（東京都千代田区）

 

　　浅見　泰司、來生　新、児玉　桂子、小林　重敬、嶌　信彦、長沢　美智子、野城　智也

 

　　・ 平成１９年度業務実績評価（第２回）について

　　・ 業績勘案率の決定について

　　・ その他

 

　　○平成１９年度業務実績評価(案)について事務局から説明がなされた後、討議が行われた。

　　　 各委員からの意見及び意見募集の結果を踏まえた修正については、分科会長に一任することで了承された。

　　○業績勘案率の決定について事務局及び機構から説明がなされた後、分科会として了承された。

 

　　主な質問・意見は次のとおり

 

　　＜平成１９年度業務実績評価（第２回）について＞

　　・ 機構は器をつくったり、福祉施設を誘致することは得意だと思うが、これからは高齢者の中心は認知症高齢者なので、

　　　器だけではなく、いかに人のネットワーク及び社会資源のネットワークで支えていくかということになるので、そういうソフト面

　　　についても一層努力されたい。

　　・ 機構が過去に残してきた不良資産は早いうちに処分したほうがよい。今後土地等に対しての投資が少なくなっていくと

　　　予想され、そうだとすると市況価格は決してよくならない。そういう状況の中で現計画に沿って本当に処分できるかどうか

　　　をもう一度考えておく必要がある。

　　・ コーディネート業務について、本当に機構でしかできないのか。密集地域のコーディネートであれば、民間が１０年かかる

　　　ところを、機構だったら５年あるいは７年でできるといったことを示さないと説得力を持たない。また、地方都市の再生であ

　　　れば、地方は急速に人口減少、限界集落化していくところが増えているため、相当長い期間をかけて再生事業を行って

　　　も、できあがる頃には人口動態とか住む人の意識が変わっていることもある。したがって、そういう計画というのは、何年間

　　　でどの程度できるのかという時間との競争というのがすごく大きな要素なので、機構が行う都市再生にどんな特色を出せ

　　　るのかということをきちんとすべき。

　　・ 賃貸住宅をたくさん持つ機構が、２１世紀型の住宅の住み替え、しかもライフステージに合った住み替えにある種のプラン

　　　を出していくことは魅力あることなので、ロールモデルを作り実行に移してほしい。

　　・ 機構がどういう役割を担わなければいけないかが、まだちょっと不明確。例えば、セーフティネットの中であるパートを担うべ

　　　きということであれば、その部分の機構の役割はこうだと示して、それをやっていくことが必要。それから、所有と賃貸という

　　　単純な形態ではない居住形態を実験的、先導的にやってみせるとか、単純な一つの機構賃貸住宅と言い切れないもの

　　　を開拓するとか、もう少しアイデアを出して社会に役立ついろいろな道を模索するといい。

　　・ 社会福祉の政策をするときに、純粋な社会福祉法人がある種のマーケットで拡大していくところをどう使うかという議論と

　　　同時に、機構のような、本来、国がある種の産業政策の組織としてつくった部分を、多様な将来の非採算的部門に対し

　　　て、効率的に、バランスを見ながら国費を投入する一つの重要な政策手段として考えていくことも今後の重要なあり方の

　　　一つかもしれない。

 

　　＜業績勘案率の決定について＞

　　・ 民間では、業績が下がれば、役員も含めて、社員だって給料が下がるということは日常茶飯事。弾力的で活力を出せる

　　　ような業績評価の仕方を本気で取り入れてほしい。

　　・ 理事長や理事長補佐の職にある方は、２１世紀型の機構がどう生きていくかということを、ここ二、三年で出していくことが

　　　課せられた重責としてはもっとも大きいのではないか。そういうこともきちんと評価の対象とすべきである。