第5回国土交通技術行政の基本政策懇談会 議事要旨

１．日時
平成３１年２月２５日（月）１４：００～１６：００

２．場所
中央合同庁舎２号館地下１階 国土交通省第2 会議室A,B

３．出席者（五十音順、敬称略）
石田東生、鵜澤潔、金山洋一、小池俊雄、柴崎亮介、高木健、谷口守、藤田壮、藤野陽三、松尾亜紀子、屋井鉄雄、山田正

４．議事
（１） 基本政策懇談会中間とりまとめのフォローアップについて（報告事項）
　　[1]データ駆動型行政
　　[2]スマートシティ
　　[3]ＭａａＳ
　　[4]防災対策
　　[5]グリーンインフラ
　　[6]メンテナンス
（２） 基本政策懇談会の今後の進め方について（検討事項）
（３）その他 （今後のスケジュールについて）

５．議事要旨
　11月16日に公表された「中間とりまとめ」のフォローアップでは各課題政策の進捗状況が報告された。
　また、これらを踏まえ基本政策懇談会の今後の進め方について議論がされた。
　議論の内容は下記の通り。

【データ駆動型行政】

• 国土交通データプラットフォームのユーザー想定は重要（市民・自治体・コンサルなど）。また、スマートシティやＭａａＳ等の施策との連携も必要。
• プラットフォームの運用体制・制度の検討に当たり、個々のユーザーの利便性の最大化を図りながら、公共サービスとしての公益性のデザインも重要。
• 日本は交通事業者が民間であることが多く、データの収集方法などが課題。
• 自治体とのデータ連携について、例えば、紙ベースのものをデータ化する費用も考慮する必要がある。
• 国民、住民、ユーザーに対してデータプラットフォームの活用の姿を見せていくことを意識するべき。
• データプラットフォームの構築に当たり、これからの国土交通行政の中において国民が主体的に動く国、地域づくりの視点の強化が必要。
• 各省庁間が連携して、民間がなかなか手を出せないデータを集めることである。また、データ利用にあっては民間の知恵が活かされるよう、加工しやすさ、使い勝手を考慮したデータを整備すべき。
• ＳＤＧｓに関する国際会議等でデータプラットフォームを打ち出してはどうか。
• データプラットフォームの運用にあたり、継続的にデータを収集するためには、収益モデルも考えていく必要がある。

【MaaS】

• MaaSについて、日本においては、交通事業者間の調整の意味合いもある。また、モビリティに限らずWhole Life as a Service といった高齢社会に即した概念もあるのではないか。

【インフラメンテナンス】【防災対策】

• インフラメンテナンスに関して、現在の構造物をメンテナンスし使い続けるのみならず、新しいものに置き換えていくことも検討が必要。公共交通に関しては単体でその効用を計るのでは無く、公共交通機関が例え赤字であっても、地域に対して多大なベネフィットをもたらしていることも含めて評価するべき。
• 予防保全や緊急対策の分野で都道府県のデータベース化が遅れている。「事前防災」をキーワードに、省内横断的に、防災、都市政策、交通政策などとあわせて取り組む必要がある。
• 予防保全は直轄事業のみならず、鉄道などの公共交通機関についても対策・試算を行うべき。

【国際ゲートウェイ戦略】

• 国際ゲートウェイ戦略は技術面から支えていく必要もあり、航空管制の技術などを例に、日本発の技術でターゲットを絞ってうまく活用していくことが必要。

【地下空間】

• 地下マネジメント戦略は民間等が複雑に入り組んでいるところもあり、国が主導的に行うべき。

【新材料・新技術】

• 複合材料など、新技術・新材料の導入は視点・観点を変えることで進むことがある。具体的な出口、目的を設定し、柔軟に新技術・新材料を取り入れることが必要。