第１６回国際観光振興機構分科会　議事要旨

１．日時
　平成２３年８月３日（水）１３：３０～１７：００

２．場所
　観光庁国際会議室

３．出席者（５０音順、敬称略）
　佐藤喜子光、篠原文也、波木恵美、西村幸夫、笠京子

４．議事
　○平成２３年度国際観光振興機構分科会の進め方について
　○平成２２年度財務諸表について
　○平成２２年度業務実績評価について
　○退職役員の業務勘案率の決定について

５．議事概要
　○冒頭、国際観光振興機構理事長より挨拶
　○主な議事は以下のとおり
　　[1]平成２２年度財務諸表
　　 　財務諸表については、特段の意見無しということでとりまとめられた。
　　[2]平成２２年度業務実績評価
　 　　委員からの主な質問、意見は以下のとおり。　
　　　［実績について］
　　　　　実績については、JNTOが努力したから伸びてるのか、或いは世界の流れだったのか、を分けて見るべき。
　　　［海外事務所について］
　　　　　海外事務所の移転は、利用する側の視点からも検討すべき。また、国際交流基金との事務所共用化にあたっては、連携を工夫して欲しい。
　　　［国民に対するサービスについて］
　　　　　国民からの相談等に対して迅速・丁寧に対応することが必要である。
　　　　　また、外国に対してどのような事業を行っているかといったＰＲを国内に積極的に行うことが重要である。
　　　［国民への情報提供の努力と工夫について］
　　　　　賛助団体・会員以外に対しても、東日本大震災等非常時の情報提供はじめ、ある程度の情報提供に努め、賛助団体・会員になればより詳細情報が入手できるといったような情報提供の工夫も必要である。
　　　［TICについて］
　　　 　民間委託は、商業ベースになってしまうのではないかと不安であり、機構がしっかりとコントロールすべきだ。
　　　［自己収入確保について］
　　　　 賛助団体・会員を拡大しもって自己収入確保を図る観点からも、国内ユーザーの機構への信頼感・期待感をより一層高めることが強く求められる。
　　　　 また、既存の賛助団体・会員へのサービス向上やコミュニケーションの強化も必要である。
［次期中期目標の策定について］
　　　　 国民向けのサービス向上といった点について、次期の中期計画に盛り込むようにして、評価が出来るようにするべき。
　　　［意見の付記について］
　　 　　国民に対するサービスを向上させ、賛助団体・会員を拡大し、自己収入確保を図るよう、意見を付記することとする。
　　[3]退職役員の業務勘案率の決定
　　　 退職役員の業務勘案率については、特段の意見無しということでとりまとめられた。