第１３回国土審議会・議事要旨

１．日時

　　平成２１年４月２１日（火）１６：３０～１８：００

２．場所

　　全国町村会館　２階　ホール

３．出席委員（敬称略）

　　岡村会長、池田、近藤、杉浦、細田、保岡、加藤、長浜、吉村、岩崎、植本、大西、尾﨑、

　　神尾、川勝、清原、小谷部、崎田、佐藤、丹保、千野、津村、藤原、御厨、虫明、森地

４．議事（概要）

　（１）開会

　（２）国土交通省挨拶

　（３）議事

[1]広域地方計画の検討状況について（報告）

[2]近畿圏の近郊緑地保全区域等の変更について

[3]部会の設置等について

（４）閉会

５．議事及び主な発言内容

　（１）国土交通省挨拶

　　 ○谷口国土交通大臣政務官より挨拶

　（２）議題１　広域地方計画の検討状況について（報告）

　　 ○事務局から説明。その後、意見交換及び質疑。

　　　・近畿の計画に平城遷都1,300年祭を通じた文化交流が入ったのは結構なこと。その一方で、10月の選考結果によっては東京でオリンピックが開催される可能性があるが、首都圏の計画にはその点が盛り込まれているのか。

　　　・環境に関して、各圏域がそれぞれの将来展望を描いていて素晴らしい。その一方で、将来展望の実現に向け、個々の施策の推進を通じて、どれ位の効果があがるのかをしっかり検証して欲しい。

　　　・「新たな公」について、計画の推進においてどのように活かしていくのか考えてほしい。

　　　・北海道及び沖縄にもそれぞれ計画があるので、広域地方計画とそれらを比較できるようにしてもらいたい。

　　　・多くの圏域の計画で産業・雇用振興といったことに加えて、防災、暮らしの安全・安心、環境・文化等が戦略目標として取り上げられているという共通性が見られる。今後、具体的な事業・政策を盛り込む際には、各圏域の景観や環境、伝統・文化等を活用した美しい国土づくりを進めることとしてはどうか。

　　　・国土交通省の都市・地域整備局公園緑地・景観課の中に景観・歴史文化環境整備室が設置されたことは、景観整備の上で、大変意義のあることである。

　　　・少子化社会白書において、2055年に日本の総人口が9,000万人を割るとされているが、計画の検討過程において人口減少を前提とすると、縮小均衡に陥ることから、人口を減らさないという観点で計画を検討すべきではないか。

　　　・各地域におけるＣО_２の排出量基準のようなものがあれば、環境に対する住民の意識も高まるのではないか。

　　　・北陸圏の計画では居住環境の良さを生かした取組が挙げられているが、暮らしやすさや住宅環境は全圏域共通の課題であり、それぞれの圏域らしいやり方で、暮らしやすさの日本一を目指してもらいたい。

　　　・これまでは、圏域単位でＣО_２削減について議論する習慣が無かった。ＣО_２排出量は電力をどう作るかに大きく依存しており、原子力や新エネルギーを活用し、火力発電を減らすことで削減が図られる。電力会社と各圏域の範囲は異なるが、連携して広域ブロックの施策の一つとして取り組んでいくと効果的である。

　　　・計画策定後は、ＰＤＣＡサイクルのうち、ＤＯ、ＣＨＥＣＫの段階に進むことになるが、都府県との十分な連携が図られる推進体制を構築することが重要である。

　　　・各圏域における「新たな公」の活用意識が薄いと感じる。計画策定段階から、ＮＰＯ等から十分な意見聴取を行ってもらいたい。

　・ワークライフバランスが実現できるような計画づくりを、全圏域で進めてもらいたい。

　・各省庁にまたがる様々な問題を一元化して、しっかりフォローすることが必要。今後も、各委員からの意見を参考として、より良い計画を策定してもらいたい。

（３）議題２　近畿圏の近郊緑地保全区域等の変更について

　○事務局からの説明及び津村委員（近畿圏整備部会長）からの報告の後、区域の変更について、原案通り了承。

　（４）議題３　部会の設置等について

　　 ○事務局から説明。その後、質疑。

　・離島にも集落が多く、特に外洋離島はほとんど例外なく厳しい状況にある。インフラ整備だけではなく、産業も重要であり、これは過疎集落と同じことが言える。いくら住みやすくしても人がどんどん出て行く状況では限界集落はつぶれていく一方。

　・離島に対する施策は、まず離島の生活水準をどう保障するか、離島で生活することの意味は何かといった理念やビジョンが必要であり、これに沿う形での政策の体系化が必要。

　・それぞれの地域の住民が自分たちの地域の将来の姿を描き、地域づくりの道筋を立てるという流れをつくっていくことが重要。これにあたっては、大学や産業界、住民と行政が連携することが大事。

　・地域の自立という視点では、地域のエネルギー等、地元の資源を積極的に活用していくことが重要。

　・広域ブロックの自立的発展や高齢化等条件の厳しい地域への対応を検討する際には、それぞれの地域の置かれている現状やステージの違いによって対応策が異なってくるため、多くの地域からのヒアリングを行い、それぞれの段階に応じた施策の検討をお願いしたい。

　○計画部会及び圏域部会を廃止し、政策部会を設置の上、所要の要綱の改正を行うことについて、了承。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）