第2回移住・二地域居住等促進専門委員会 議事要旨
第2回移住・二地域居住等促進専門委員会 議事要旨
１ 日時
令和５年11月22日（水）9：00～12：00
２ 場所
中央合同庁舎２号館12階国際会議室（オンライン併用）
３ 出席委員
石山委員、井上委員、小田切委員長、加藤委員、越委員、高瀬委員、谷邉委員、原田委員、堀口委員、
森田委員
４ 議事
（１）移住・二地域等の促進の促進に向けた論点及び対応の方向性について
（２）意見交換
（３）その他
主な発言内容（委員発言順）
議事について事務局より説明を行い、各委員から意見などの発言や事務局から回答を行った。各委員からの発言や事務局からの回答は以下のとおり。
（２）意見交換
[1]「住まい」
○空き家の活用は、自治体でしかできないことと自治体ではうまくできないことがあるため、官民のパートナーシップで、民間事業者と自治体が連携できるような形があればよい。
○民間事業者の方が、実際に空き家を活用するノウハウもあり、ニーズも把握できる。一方で、自治体は、空き家情報や水道の使用状況の把握ができる。官民パートナーシップが作れると、一定の規模の都市でも空き家の活用が進むのではないか。
○子育ての環境の充実が非常に重要だ。移住の目的の本質でもある。日本全体で人口が減る中で、東京に来ると出生率が下がり、人口も減るので、地方に移住すること自体が、日本の人口減少を食い止めるという点でも重要だ。
○その中で2パターンあるが、まず完全に移住する場合は、そもそも各自治体の子育て施策が充実しているところに人が来ることになる。実際に、保育園や児童クラブなどを充実させて人口が増えた自治体がある。各自治体が相互に切磋琢磨して、子育て環境を充実させることによって、日本全体の人口の底上げを図るということだと思う。
○問題はその前段階の二拠点居住の場合は、うまくやっている自治体もあるが、例えば、学校や保育園などの税金で賄われている公的なサービスを住民票のない地域でどれだけ受けられるかという点について、特に公立の施設の場合に、対価の支払をどのような形でするのかという問題がある。
〇住まい・なりわい・コミュニティも重要な目次立てだが、“学び”も同じくらい重要。生きていくため、食べていくために“なりわい”は重要で、それを続けていくためには、勉強しなければいけない面がある。
〇移住や二拠点居住したものの戻ってきてしまう人のなかには、地方だと文化的刺激が少ないという話もある。子どもが小さいと保育という観点では良いが、小学校・中学校・高校と進学していくと、地方だと学びの観点で選択肢が少ないという話もある。その点で、“学び”という観点があっても良い。
〇移住者・二拠点居住者の定量的な目標はあるか。100人と10万人ではやり方が変わる。また、どういう層を送り込みたいのか、所得によってもアプローチが変わる。
○現時点で決め切っている目標値やターゲットはないが、1つ目の目標値では、参考資料５データ集の6ページに関係人口の資料で、関係人口が2000万人を1.5倍の3000万人にすることを、関係人口というくくりだが、一つの指標としてあげている。
〇ターゲットは特定の層だけではなくできるだけ広い層だが、やはり子育て世代・若年層をしっかり政策として捉えていきたいと思ってはいる。そこも含めてご意見をいただきたい。
〇関係人口2000万人は日本の人口の約1／6。薄い関わりも含んでいるのではないか。今回の議論はもう少し絞った話だと理解している。
○官民一体の活動として岐阜県飛騨市の空き家対策である「飛騨市住むとこネット」がある。空き家所有者が住むとこネットの空き家バンクに登録すると、行政が個人情報と、地盤現況図や航空写真を不動産業者に提供する。売主の半数以上が県外からで、行政が進める安心感から予想以上に物件が集まっている。
〇不動産業者は、空き家の所有者が県外遠方だと把握できないという実情があったが、住むとこネットの空き家バンクを使用することにより新たなお客を確保することができた。
〇空き家を探す方の7割は県外や飛騨市から離れた遠方の方である。飛騨市は移住定住向けの応援サービスとして、移住促進補助金がある。
〇飛騨市では飛騨市への移住定住希望者に生活の心構えを具体的に説明する移住コンシェルジュ制度がある。事前に街を説明して不安の解消に努めるとともに、良いこと、悪いこと、大変なことを隠さず話すことにより覚悟して飛騨市に移住してもらうことに移住コンシェルジュの意義がある。
〇行政が移住のすべてをサポートすることはできないので、すでに地域で活躍している方から、よりリアルな情報を伝える方式で分業制にしている。相談は対面とオンラインが可能で、最初はオンラインが多い。更にもっと知りたければ実際に飛騨市に来て街や環境を確認し、更に興味があれば不動産業者に連絡を頂いて物件を見てもらう流れになる。
〇飛騨市は移住定住を含めて空き家の流動性が出て不動産業者はかなり忙しい状態になっており、こういったことが広がれば面白いと思う。
○飛騨市の話は大変興味深く各地域で起きるといいと思う。一方で飛騨市は人口が3万人弱だからこそできるのかもしれず、これから議論して行く中で、人口規模など一定のパターンを設定し、いろんな事例を集めて、自分たちの地域で何が参考になるのかアプローチが見やすくする方が良い。
〇例えば、国土形成計画でも議論があった5万人から30万人の都市、大都市に近いところ、観光資源的に特徴がある地域とそれ以外など、移住や二地域居住をされる方の嗜好や考え方はかなり違うので、規模や、大都市との単なる距離でなく文化的近さや交通費など、幾つかのパターンで例示したほうが見えやすくなる。
○移住・二地域居住で考える場合、IターンとUターンでは事情が違うし、移住先が農村集落か都市計画指定地域かでも異なってくることに留意する必要がある。Iターンの場合、お試し移住ができるかどうかが重要等となるが、Uターンでは、戻りたいけれど戻りにくいという状況を何とかする必要がある。特に、女性の場合、結婚や出産に関する実家の圧力が障壁になっている。実家の圧力や地元の面倒な人間関係、男尊女卑の封建的な価値観さえなければ地元に戻りたいという人は多い。
〇シェアハウスがそのような問題の解決に寄与できると思う。実家に戻るのでなくシェアハウスに住むという選択肢ができれば、実家や地元の人間関係から距離を置くことができるし、若者どうしで支え合うことも可能だから、Uターンをためらっていた人が戻りやすくなる。シェアハウスをどう整備しやすくするかが重要である。
〇Iターンに有効なお試し移住に公営住宅を活用しようとしても、居住要件などが障害になって活用しにくいということを聞く。国の問題でなく、市町村が定めている居住要件の問題なのかもしれないが、公共施設の目的外使用がやりやすくなるといい。
○地方でなにかやりたいという人は、住まいとなりわいを一緒に考えている人が多い。しかし、例えば靴職人が移住して、自分の家に50平米以上の工房を作りたいとなっても、用途地域が住居専用地域であるところでは作れない。建築基準法では、大臣が認定すれば例外的に作れるとなっているが、現場での適用がなかなか進んでいない。住まいとなりわいの一体化が実現しやすい用途地域の規制緩和等が必要と感じた。
〇官民パートナーシップを進めたいが、特定地域づくり事業協同組合の制度がなかなか進まないのは、地方では新しいことへのハードルが高い点と、中間支援組織を作ることが難しい点があると思う。
〇空き家は、掘り起こし・改修・管理の3段階に分かれる。掘り起こしは、行政でもできなくはないが、民間が進めている。改修は行政が進め、中間管理住宅として整備しているが、中間管理住宅が増え、行政の管理が難しくなってきている。現在50戸の中間管理住宅があるが、家賃の徴収、修繕等、かなりの労力がかかっている。管理を民間委託することも、官民パートナーシップの一例である。
〇管理の委託料は町の一般財源でまかなっているが、可能であれば管理についても財源措置してほしい。移住施策は厚生措置されているところもあるが、見えにくいこともあり、明確化することで自治体が空き家活用を進めていけると思う。
○飛騨市は空き家の利活用をうまく行っているが、中間管理住宅を提案したところ市長は知らなかった。それぞれの地域に合った官民パートナーシップも含めて有効に空き家を活用している地域は全国にたくさんあるが、事例がまだ共有されておらず、そういう場がない。
〇うまくいっていると思う地域は、空き家のオーナーに対する説得力、提案力がある地域であり、不動産屋がないような小さな集落でも、その地域なりの形でオーナーを説得することがうまくいっている地域はある。
〇積極的にオーナーに提案できるところでは建築士など建築資格を持っている人たちにコーディネートしてもらい提案する地域が増えている。建築士であれば空き家を改修しながら住める状態にして自分のオフィスとして使い、家賃を得られる家にして戻すような提案をしている地域もある。
〇移住コーディネーターや移住コンシェルジュの方が不動産屋になるケースが結構あり、空き家の活用や改修の仕方などをセットで移住希望者に提案することを群馬県の桐生市や中之条町では顕著に行っている。個人でも民間企業でもオーナーに提案ができる人たちが各自治体で受け入れられるような、空き家を活用することにおいてその地域に合った人材を獲得できる移住しやすい環境整備があると進んでいくと思う。
○空き家バンクに登録されている賃貸物件が少ない。所有者が賃貸物件として登録するための改修費を捻出できず、現状物件として売却を希望する人が多いためである。二地域居住をしたいと考え、空き家に住みたいと思っても賃貸物件が少ないのは課題である。
〇購入した空き家物件の改修費のコスト支援だけではなく、現状売却したいと思っている空き家物件を賃貸物件とするための官民連携や支援等を検討してもよいのではないか。
○二地域居住等の実施者の世帯の平均年収が900万円というデータを示しているが、日本の平均年収からすると富裕層が二地域居住することができるという、かなりハードルが高い印象を受けた。別の調査会社が実施した調査結果では、世帯年収800万円以下が約半数というデータがある。また、ある会社の多拠点サブスクサービスを利用しているユーザーの約半数の世帯年収が500万円未満というデータがある。特定のパーソナルデータのみを活用してしまうと二地域居住がハードルの高いものに見えてしまう懸念がある。
○かつての別荘を持つような感覚で家のコストを２倍払える人が二地域居住をすることができるようなイメージがまだ残っていると思う。多地域生活を議論できるようになった背景としても、別荘を構えなくても安価で多地域居住先を持てるようなサービスや、ユニットという自分が滞在しない分だけ家賃が下がるという新しい不動産の形態が生まれ、シェアハウス等の定額で住める選択肢が広がったので、日本の平均的な年収でも二拠点居住が可能としっかりと示すことができるとよい。
○特に家族世帯の場合、子どもや家族の人数の分だけ新幹線や航空代がかかるので、二地域居住用または多地域居住者用の定額運賃や、家族の人数が３人、４人と増えた時に活用できる交通費の補助制度の検討が必要。加えて、移動手段の確保も、運転免許を保有しない若者が利用できる交通手段を広く検討してくべきである。乗り合い等の多様な交通手段を考えていく必要がある。
○子育て等の住生活環境の充実について、徳島県から始まった区域外就学制度を活用したデュアルスクールがほかの自治体でもこの数年において広がりを見せているが、二地域居住という暮らし方を広げていくのであれば、現行の学校教育制度では２つの学校に籍を置くことが認められていない中で考案されたイレギュラーな制度のデュアルスクールを進めるのではなく、国が抜本的に真正面から二拠点生活を行うために必要な教育環境の制度設計、法整備に取り組む必要がある。
○賃貸物件が少ないという点に関して、諏訪市では、リノベーション会社と不動産会社と信金が共同出資してすわエリアリノベーションという会社をつくり、ここが空き家を買い取ってリノベーションして賃貸に回す仕組みをつくっている。空き家を買い取って自分でリノベーションしてというのに比べて、ずっとコストが安く移住希望者もリスクの少ない形で移住ができる。
○学びで特色を出せば移住者を呼び込める。しかし、特色ある学校教育を頑張ろうと思っても、教育委員会の考えが変わらず、自治体独自のものがやりにくいと悩んでいる市町村長が多い。教育長は首長が任命するが、教育委員会は都道府県と文科省の意向を強く受ける。小中学校の教師は都道府県職員という問題もある。
○シェアハウスを新しい形で活用するという点で、シェアハウスを持っている社会的な意義が高まっているように思う。シェアハウスの促進、あるいはそれを補助するようなメニューはあるのか、認識として共有化したい。
○例えば、内閣府のデジ田交付金で地方創生拠点整備タイプがあり、民間事業者の施設整備に関する間接補助制度がある。この中でシェアハウス限定ではないが、対象メニューとして、民間事業者が施設を整備する際に、自治体がその全部又は一部を補助する場合、国が1/2補助するというものがある。移住や二地域居住に活用する集合住宅やシェアハウスも対象に入っている。
○おそらく空き家の改修で結果的にシェアハウスに使っているものがたくさんあると思うが、制度の隙間、対象の隙間ということだと思う。
○大変重要な論点として、シェアハウスのように移住や二地域居住の方々が地域と交わるということだと思う。これはその方々の生活の安定化と、そういう外来の方々が地域を刺激して、そして地域自体が地域づくりの充実した取り組みを行って、そこにさらに移住あるいは二地域居住で入ってくる、という好循環が見られる地域というのは多く出てきている。その意味で、この議論をする時には、需要があるからシェアハウスや様々な住まいを作ると同時に、その住まいを作ること自体が地域の内発的発展につながる、あるいは地域の内発的発展を促進するためにどうしたらいいのかという視点が大変重要だと思う。それを強調することによって、おそらく世間の支援が強くなると思う。
○賃貸住宅の改修等の取り組みで、空き家を改修し賃貸に再度利用することで150万円の補助金が出る取り組みがあり、一定数の空き家が改修され市中にでた。今年から補助金が1/2補助で300万円となったことにより普通のサラリーマンが空き家投資をやりたいという裾野が広がった。今まで見向きもしなかった方が副収入を得たいという流れにより飛騨市に物件が増えている。
〇また不動産投資をやりたい地元の人が動くことによって市中に仕事が増え、大工、クロス貼り、板金や左官などの業者がとても忙しい状態になり、市中でお金が回っていることを実感している。空き家を動かすことは街にとってプラスになると感じている。
〇補助金の財源は県と市がそれぞれ1/2であるが、年度内に完成し、県に補助金を申請しなければならない。また、補助金を使うと10年間は売買できず賃貸物件として移住者や地元に貸し出すことが条件となっている。
○地域の方にとって、若者が共同生活するシェアハウスは得体の知れないものに見える場合がある。シェアハウスがあることによって、若い人が地域に入って来やすくなるという認識を広めるなど、シェアハウスを地域が受け入れやすくなるような、行政側のサポートが重要になる。
[2]「なりわい」
○地方の実情を見ると、地方ですぐに職を見つけることが難しい場合もある。今コロナが一段落して、東京の大企業でも出社を求めるような動きも一部ではある。完全なリモートワークを継続することが、地方への移住にもつながるのではないか。
〇フルリモート勤務であれば、通常、地方移住は仕事や家族の生活環境、子どもの学校など一気に生活が変化するため、勇気のある決断が必要だが、勤務地の制限がないため、まずは転職してみることや、子どもの学齢期に合わせたタイミングでの移住など、段階的な移住をすることができるメリットがある。IT産業はネットとPCさえあればできる仕事であり、そのような仕事も増えている。
〇住んでいる場所と仕事のアウトプットやその人の能力は通常無関係だが、現実としては、住んでいる場所によって給与格差がある。厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計によると、地方部のある県と東京都では200万円の給与格差がある。
〇なりわいと学びはしっかり結びつく面があり、大学の偏差値が高いと就職しやすいということも現実社会にはある。
〇三島市と焼津市で、経産省の事業を使って複業人材と地元で悩みを抱えた企業のマッチングを行っている。BtoBで行き詰まった企業が、フレッシュな複業人材を活用したい点や、市の施設を利用して交流拠点を整備し、その担い手として複業人材に来て欲しいという点があり、ビジネスお見合いを実施している。これまでのマッチング率は9割以上。
〇最近は、首都圏の企業もコロナ前のリアル出社に戻ってきた。それを面白くなく思い、複業を始める人が増えている。Uターン希望者も増えているが、完全にUターンするのは躊躇して、東京に近いエリアに移り住む人が多い。
〇今後、複業人材は増えると思うが、受け入れる企業側も考えを変えて、アップデートすることが必要。
〇ビジネスお見合い参加者へのアンケートによると、商機よりも、人の輪や、気の合う仲間と触れ合う拠点を重視する人が多かった。その地域で仕事をしたいかは、その地域を好きになれるか次第、という意見が若い方に多い。また、その地域が好きで仕事をしたいと思う人の多くがロングステイを希望し、宿泊施設があるとよい、との意見を持っている。
〇複業から移住等の段階に進めていくには、足代や宿泊代についても補助措置があるとよい。
〇東伊豆町の移住者を大別すると、仕事だけ持って東京から移住し、地元でコミットする場所を作りたいという方と、定年退職して移り住んできた方の2パターンに分かれる。
〇交流型オンデマンド実験はモビリティのように見えるが、地方で活躍したい人を探すプログラムである。予約がすぐにいっぱいになったイベントもあり、学びたい需要が多いことが分かった。リピート利用の方が実験車両に乗って交流イベントに行くことも多く、乗り物によって交流が活発になることを感じている。
○都心においては光回線やモバイルルーター、ホームルーター等の様々な選択肢があるが、地方においてはモバイルルーターや無線回線が繋がらない場所が多く、光回線有線工事が必要になるケースが多い。加えてテレビが不要であってもCATVの工事が必要になるケースが多いが、工事事業者の選択肢が少ない。転職なき移住を進める上で、多様なWi-Fi環境の設置の選択肢を充実させていくことは非常に重要である。
○コワーキングスペースやサテライトオフィス、シェアオフィスの必要性は賛同するが、それらに対する地方の現状は、まだそれほどのニーズがないにも関わらず、施設を整備してしまった結果、全く利用されないサテライトオフィスが地方に多く存在している。
〇例えば、サテライトオフィス等に対するニーズが一定の基準を満たせば、新しい施設整備に検討に進むような目安が必要。その目安に至っていない場合には、例えば、自治体の庁舎内でサテライトオフィスの場所を充実させたり、ニューヨーク等で広がっている夜しか営業しない飲食店を昼間の時間帯はサテライトオフィス等として貸し出したりするなど、新しいものを造る前に既存の施設で導入できるサポートがあるとよい。
○移住者や二地域居住者の地域内での副業の位置付けや選択肢をこの委員会で示すべきである。副業が地域との関わりしろを広げる選択肢の一つになると感じている。また、最近は都心の企業での経験を生かして、地域の企業経営に関わることをマッチングするサービスや、人材不足である一次産業の担い手の確保に向けたマッチングサービス等も存在している。副業の推進についてもこの委員会でも検討ができるとよいと考える。
○どういう人に来て欲しいか、どういう仕事があるかを漠然とではなく様々な手段を通じて明確にすることで、自分がそこで何を求められて何をするのかをはっきり見える化をしないと本当の意味でのマッチングはできないという結果が出ている。
〇副業にせよ、場合によっては細かにどういう人が必要か、本人も含めて納得して行くという場づくりが必要。
〇個別の自治体や個人の取り組みのなかで、そういう人が地元にいる場合は非常に上手くいくと思うが、各地域それぞれが自分たちの工夫で全てやるのは難しいと思う。個人の努力のみに頼るのではない仕組みなり制度の枠組みが必要。欲しいものと欲しいものを明確に、いかにマッチングできるかを様々なツールを使って支援していくことが必要。
〇地方では、商店、飲食店、衣料品店等が大量に廃業に追いやられている。これら店舗跡の改修にかかる費用が課題となっている。空き家事業改修支援補助金は条件があり、店舗跡がなかなか改修できない。地域からスーパーが無くなると困るので、行政がスーパーの跡取りを募集したいとき、店舗を構えて募集できる方がよい。そうした移住者・二地域居住者誘致のための基盤を作る制度がこの会議を通して出来れば良い。
〇通勤手当が出るのであれば、親は地方に住みながら少し離れた都市へ通勤する、子供は自然豊かなところで暮らすという、新しいライフスタイルが成り立つと思う。
〇スタートアップ企業を生業として、地域課題の解決のために連れてくる場合もあるが、複業や余技として、偶然に地域課題を解決するという場合もある。
〇大企業の退職者をリスキリングし、地方に派遣するという取組も始めている。今後増えてくると思う。
〇コワーキングスペースを整備するのも良いが、既存の資源をうまく使うのが賢い。また、マッチングをアレンジする人や、地域の課題を見つめつつ地域の内外をつなぐ人は、移住支援をしている方や信金の担当者など、既に地域には一定程度いる。新しいものばかりではなく、既に地域にあるものをうまく使うことが重要。
○スタートアップの統計をみると圧倒的に東京が多い。最初に自宅や小さい規模で始める時のコスト負担は小さいが、次のステップで従業員を雇いオフィスを使うときの負担は非常に大きいので、地域に行くのはいいアイデアだと思う。
〇大企業人材も信用金庫や地方銀行の役員として呼んでくる事例もあり非常にうまくいっており、そういう方は事業承継的なこともよくご存知なので非常によいと思う。
○若い人が就きたい仕事が地域にあることが必要。有効求人倍率は地方でも高いが、ブルーカラーな仕事が多く、高学歴の人、特に女性が働きたいと思える仕事がない。情報通信産業などの知識産業、クリエイティブな仕事は、圧倒的に東京に集中している。他産業と比較しても圧倒的に高い東京一極集中の状況を変える必要がある。
〇知識産業、頭脳労働をいかに地方に分散させていくかが課題。大手企業は地方支社を持つが、営業部隊が中心で、企画やマーケティングなどの本社機能は地方にはない。一方、IT企業等のサテライトオフィスは地域の人を雇用しながら、地域の人と共に新しい仕事を作っている印象がある。大手企業の本社機能やクリエイティブな企業のサテライトオフィスをどう地域に広げていくのかが重要だ。
〇秋田県が発行していたフリーペーパー『のんびり』では、外部の編集者・カメラマン・アートディレクターと地元のクリエイターとがちょうど半々になるような体制で制作をつづけた結果、地元にクリエイティブな人材が育った。そこで育った人材は今編集企画会社をやっていたりする。このように、東京に一極集中しているクリエイティブな人材や企業のノウハウを使って地元の人間を育てていくことが重要で、その際、秋田県がやったように、行政が仕事を発注することで人材育成を後押しできる。そのようにどうやったらクリエイティブな仕事を地域に作っていけるかという視点が必要。
○なりわいを作る上でも、都市の人と地元の人や地元の人同士が交流する拠点が必要。拠点を作る上では廃校を活用するのが有用だが、問題は、補助金を入れていると目的外利用ができないこと、また、通常、複合施設として使おうとするが、利用目的ごとにさまざまな法律上の要件があり、それを満たそうとすると大きなコストがかかってしまうこと。四角四面に基準を当てはめようとすると大きな合併浄化槽が必要になって、そのコストが賄えないということも各地で問題になっている。安易に拠点形成のための制度を作るべきではないと思うが、拠点をつくるのに苦労している現状をどうにかしたい。
○ワーケーションのアップデートを考えると、リピート率が70%を超えているところの共通点は、地元の事業者の課題を知り尽くしている人とワーケーションを利用したい人たちがどうありたいかを把握した上で意図的にマッチングをさせている。千曲市は棚田やお寺などがスペースになっており、そこがいつ空いているという情報と合せて移動手段を提案するアプリを開発した。意図的にマッチングをさせるコーディネーターの育成存在はすごく大きい。
〇受ける側の企業のマインドが追い付いていないとか変わっていないところは会社として人気がなく、マインドや機運の醸成を進めているところが選ばれている。コーディネーターや情報発信の話にも通じるが、人材育成がすごく重要になってくる。
○仕事づくりについては、農村を対象に10年前から見つめ続け、早い段階から起業、継業、移業、多業と言っている。起業は当然だが、継業は事業承継、移業は業を移す、サテライトオフィス、多業はマルチワークのことで、徐々に見られている。
○それと比べ現状は、国、都道府県、市町村問わず、様々な制度あるいは財政的な支援などが増えていると思っている。
〇全て揃っているとは言わないが、かなり支援策があるという前提で、それをもう一度棚卸して見る必要があると思う。どこに隙間があるのか、おそらく1つ1つのアイテムが揃っているので、それを組み合わせるためにどうしたらいいのか。そのためのコーディネーターの存在ではないか。
○そこから穴が見えてきて、そこへの集中支援が必要。つまり、最初から全部作り上げる必要はない。場所も人材についても既存のものを活用するということを強く申し上げたい。
[3]「コミュニティ」[4]「その他横断的な議論」
○地元の受入体制を考えると、移住者や副業の人、来る人だけをどうこうしようというのではなく、好事例では地元も含めたコミュニティを作っていくことがスタートになり、来る人と受け入れる人の共通の基盤ができていると思う。
〇移住しても、地域に比較的濃いコミュニティがあり、そこに入り込めないと戻ってきてしまうという話もある。
〇ライフルホームズ総研 [調査研究レポート] 地方創生のファクターXによると、寛容性の高い地域ほど、Uターンする若者が多いという結果が出ている。この調査内での寛容性ランキングの上位は、東京、神奈川県、大阪府と都市部となっている。地域のコミュニティがあり、そこに入り込むためには移住者の積極性も必要であるが、受け入れる地元側にも寛容性が必要になる。
〇「定着せずに帰ってしまう問題」が存在すると言われるが、定着するかは、個人のライフステージによって異なる。（たとえ今すぐ定着しなくとも、その人にとって、）将来の拠点の選択肢の1つに残れば良いと思う。また、その地域だけでなく、周辺地域にも活躍の場を広げることで、その地域で嫌われても大丈夫という精神的安定性を得ることも出来る。そういう広い目を持って、移住者のことを考えられるコーディネーターがいればよいと思う。
〇若い人は経済的に余裕がない人も多い。定住しなくても、地域のサービスが受けられるようになると良い。
○定着している人や地域の共通点は大きく2つあると思う。１つめは、本気でこの地域でやりたいと決めている人である。人間関係などいろんなことに耐えながらも自分がやりたいことを貫くという開き直りも含めてうまくやっている人が多い。
〇もう1つは、受け入れ側、情報発信をする側の地域が明確にどういう人材に来て欲しいかを行政だけでなく産官学金が一緒になって議論しているところは、移住や二拠点居住で関わる人も明確に自分の役割がわかるので比較的うまくいっている地域だと思う。
〇ターゲットは地域によって全く違う。例えば富山県氷見市はハンドボールが有名でハンドボール移住というものを積極的に行っており、全国で優勝するバレーボールチームの生徒達を輩出している。その人たちの就職先がないので、その人たちを呼び戻して「富山ドリームス」というチームを作っている。人件費は県内の事業者に営業して選手を抱えてもらい、収入を得ながら社会人リーグで選手として活躍できる場を作っている。生徒達を育てた学校の先生がエージェントとしても活躍している。
〇お互いの役割を明確に絞っている地域は「合わなければ隣町のほうがいい」とはっきり言う。そういうことが重要だと思う。
〇和歌山県の田辺市では「たなべ未来創造塾」というビジネススクールを7期行っているが、そこで学んだ人の9割が田辺市で起業している。講師は地元の事業者や未来創造塾の卒業生なので、地元で起業する為のコミュニティが続いている。意識して意図的にコミュニティを作り産官学金で取り組んでいる。ターゲットを明確にした地域づくり情報発信はすごく大事だと思う。
○攻めと守りの自治をするコミュニティがあるが、守りの自治を担ってきたコミュニティが機能しなくなってきている。消防団などは典型。もっと現代に合わせた制度にゆるめていくのは行政の責任である。他の委員が言及した寛容性とは、とどのつまり男尊女卑のおじさん文化が支配的な地域社会を女性や若者にとってストレスのない価値観・文化に変えていくことであり、それをどう変えていくのかは国家的な課題である。不寛容な社会などと言葉を丸めず、女性蔑視だともっと強い言葉で書いてもよいと思う。
〇移住者がコミュニティに入ることは必ずしも容易ではなく、ハブ的な役割を担う人が必要。高知県では、地域移住サポーターを170名設置して、行政で担えない部分をサポーターが担っている。移住者を1つの自治体のみではなく、高知県を6つの流域に区分し広域で受け入れる、考え方で取り組んでいる。
〇他の委員から寛容性の話があったが、寛容性は時に無関心につながる。多くの移住者を受け入れつつ、それが時代に沿った取組であるということを、地域の方にご理解いただくことが必要。
〇かつては、各地の地域おこし協力隊の募集に多くの応募者があり、厳選することができた。現在は、多くの自治体が隊員を求めており、安易に隊員になる人も増えている。隊員になる方の本気度を見極めることが重要。
○移住も大事だが、まず飛騨市に興味を持ってもらい、いろいろな体験をしてもらうために「飛騨市ファンクラブ」が7年程前に作られた。ファンクラブ会員から紹介を受け取った人が飛騨市に来て飲食店に入ると飲み物などのサービスが受けられる特典がある。まずは興味を持ってもらい知ってもらう、こういう街なら来たいというシステムを作って飛騨市は向かうようにしている。
○ヒダスケの話は各省庁の会議どこでも注目されている。住民はこの動きをどうみているのか。
〇自分は好意的であり、興味を持ってもらうことはありがたく、今後も広がってほしいと強く思う。
○外からの力が内発的発展になる、とまとめてもよいかと思う。
○転職なき二地域居住のライフスタイルが地域で知られていないために、理解を得るのに多くの時間がかかったことを私自身の経験を通じて感じた。自治体のホームページには二地域居住に特化した情報やロールモデルの掲載が少ない、またはほぼ掲載されていない。自治体のホームページ等での情報発信がされることで、二地域居住に特化した住民の理解が進むと思う。
○移住や二地域居住の目的や属性によって欲しい情報や繋がりたい人は多様であるため、コーディネーターの担い手は一人に任せるべきではないと考えている。例えば、地域の商工会議所の理事、Uターンによる飲食店経営者、地元企業の従業員等のそれぞれのロールモデルを作って、その方々が兼業というかたちでコーディネーターとしての役割を担っていくあり方が必要である。
〇行政の役割として、地域内外の交流が好きな地域コーディネーターの育成にコストをかけすぎるよりも、行政だからこそリーチできる地域の商工会議所の理事長、お祭りの主催者または市長や副市長と地域外からきた人たちと地域内のキーパーソンをつなげる対話の場をつくるとよい。
○D＆Iやダイバーシティの理解の促進について、都心では女性の社会進出の理解、多様な結婚観やライフスタイルの理解が進んでいるのに対し、地方ではまだギャップが存在している理由は、多様性やダイバーシティに関する地域の企業での研修が行われていないためや、自治体の啓発活動等の取り組みが十分でないためである。ダイバーシティの促進を地域が広く学ぶ機会を設けていくことも重要である。
○関係人口のステップアップというとどんどん関係性を深めていく関係性進化型・発展型のステップアップを思い浮かべがちだが、1つの方向性がある。
○もう1つ忘れてはいけないのは関係性持続型である。関係を持続するという論点は見失いがちだが、ライフスタイルが変化や家庭の状況が何らかの形で変わった時にも関わらず、それに応じて、関係性を柔軟に変え続けていくことができる持続性はすごく重要で、こういった柔軟性をどのように担保しているのかという視点を忘れてはいけない。
〇この両立、あるいはそのバランスを人ごとあるいは自治体の戦略として考えていく発想が必要。
○定住を言い過ぎると重いので、とりあえず来てもらうことが重要。また、昔からのコミュニティの知恵は生かせると思う。かつて、伝統的な集落には、同年齢集団があるのが普通で、それが例えば同世代の嫁達のガス抜きの場になっていた。そういう昔の知恵に学びながら、同年齢の人たちを行政がうまくつないで定着をはかってほしい。
○地域の人が誇りを持てていないのも問題。地域のイメージを変えていく必要がある。若い人や女性の活躍、暮らしと仕事が一体になった暮らし方をもっとアピールしていく。地域のイメージを大々的に変えていくことも行政がやるべきことではないか。
〇空き家には、様々な活用の仕方があるが、それを知らない自治体の担当者も多い。活用の方法を知ることで、すぐに動き出す自治体もある。移住施策のターゲットがIターンであれば、空き家活用は有用な策である。空き家がない場合は、ターゲットをUターンに絞る手もある。東京オフィスなどハブとなるコミュニティを作って、今地方がいかに魅力的かを広めていくことが重要。
○今回は直接議題には無かったが、移住のリソースとしてCNによる産業転換、例えば鉄鋼業、化学、石油化学は配置も含めて転換が起こる。そういうことをきっかけに自分のスキルを活かしてUターンやIターンをしようという需要は必ずあると思うので、そういう人を捕まえるという戦略もあり得ると思う。
○今は移住のハードルが下がったと言われており、ライフステージに合わせて移住ができる「ライフステージ移住」という言い方をしている。今の時代だからこそできるライフステージに合わせた情報発信をどんどんしていきたいと思っている。それぞれの地域が今だからこそ発信できるライフステージの強みを活かせる話題を発信してもらえるとメディアとしても取材しやすくなるし評価されやすくなると思う。
〇新しい働き方の事例をもっと具体的に発信していく必要があると思う。秋田県の豪雨の際、ボランティアの中にGoogleのエンジニアがおり、学生の応募フォームの情報とGoogleマップを連携したものをその場で作った。自分のスキルを地方創生に活かす具体的な事例として聞いていたが、そういった具体的な事例を発信して働き方のヒントにしていきたいと思っている。
○二地域居住者の納税や住民票に関しては、地域との関わりしろや地域に広く受け入れてもらうためにより深い議論が必要である。加えて、地域への関わりが増すほど地域の政治にもかかわりたいという気持ちが強くなっていくのに、二地域居住先では未だ選挙権がない。これらの問題について抜本的に改革するにはコストや時間がかかるが、国会、審議会で取り上げてもらえるように、この委員会でも大きく取り上げてもらうことを期待する。
〇移住・二地域居住を考える際の大元の部分に、日本人はもっと幸せな人生を生きられると思っていて、幸せな人生・生き方を求められる権利があると思う。好きな場所や、愛着ある土地に住むこと、自分の能力を活かして働き、社会に貢献できること、色んな文化的刺激を得られ自分が成長、学び続けられること、家族がそれぞれに健康で幸せなことなど、誰もがすべてを追い求めて良いと思う。しかし、例えば田舎の自然の豊かさや人々の温かさを求めるならば、やりたい仕事を諦めるべき、自由な生き方は諦めるべき、全部求めるのは、よくばりでわがままという風潮がある。そのような、前提を変えて、すべてを求めてもいいという考え方が基本となっていくのではないかと思う。マイナンバー制度やインボイス制度など、納税もだんだんとデジタル化しているので、受益者負担の比率をデジタルによって変えることもできる世の中になってきていると思う。
〇求めている人材要件を明らかにすることが大事という指摘がありその地域が抱えている解決すべき課題を前面に出す方が、ブレが少なく、地域に挑もうとする人材側にも分かりやすいと思う。例として「空き家のスマート管理を手伝ってくれる人、募集します」など。
〇極論だが、価値観を多様化させる・地域の活力不足を解消するために2地域居住を促進するなら、日本を太平洋側と日本海側に分け、太平洋側に住民票を持つ方は第2のふるさとを日本海側のどこかに作ってもらう（逆もしかり）。25～30歳、40～45歳、50～55歳という異なる年齢層で、一定条件を満たした民間の方や国家公務員から半ば義務化する、という取り組みも良いのではないかと思う。
○今日の議論は政策パッケージの中身1つ1つを確認した議論であった。このパッケージは、1つは課題感のパッケージであり、住まい、なりわい、コミュニティである。それに加えて、学びも情報も移動も重要でパッケージにさらに増やすことが必要。
○それから、官民のパッケージと新旧のパッケージ、つまり新しいことを考えるだけではなくて、既存のものを活かすというパッケージを考える必要がある。つまりパッケージは課題、官民、そして新旧という内容として、非常に大きな概念となる。このことを踏まえながら、ぜひ前進を図っていただきたい。
○ご指摘いただいた観点を今後事務局でも議論したい。政策の目標やターゲットについては、移住、二地域居住は非常に広い概念で、私たちが説明している時でもどこをターゲットにしているのかは、受け取る方とややずれていることが多いと感じていた。富裕層をターゲットにしているのか、どういうターゲットなのか、食い違うことがあったので、次回に向け事務局で再整理して、目標は何なのかと言うことをしっかりと示したい。
○先進的な事例を自治体が知らないという話もあったが、飛騨市含めて、様々な取り組みを官民で共有すること自体が大事だと思う。仕組みづくりの中でも、情報共有がしっかりできるように心掛けていきたい。
《チャットによるコメント》
〇（ある会社にとってのメリットは）
・全国から有能でビジョンマッチする人材を広く募集し雇用できる。
・給与が全国一律なので（つまりは、東京水準なので）地方では、相対的に経済条件がよくなり採用競争力が高くなる。
○どこにいても同じような暮らしをできるというのが、田中角栄が『日本列島改造論』で求めたことですが、ウェルビーイングをどこにいても実現できる、というのがこれから目指していかないといけない。
〇ライフルホームズ総研の、骨太レポートは以下で、無料ダウンロード可能。
地方創生のファクターX～寛容と幸福の地方論～ https://www.homes.co.jp/souken/report/202108/
※ここでは、地方から、東京に出てきた若者が「地元に帰りたがらない理由」を問題視。（以上）
※速報のため、事後修正の可能性があります。（文責 事務局）
