第３回移住・二地域居住等促進専門委員会　議事要旨

国土審議会推進部会第３回移住・二地域居住等促進専門委員会　議事要旨
 
１　日時
　令和５年12月12日（火）10：00～12：00
 
２　場所
　中央合同庁舎２号館12階国際会議室（オンライン併用）
 
３　出席委員
　石山委員、井上委員、小田切委員長、加藤委員、越委員、高瀬委員、谷邉委員、原田委員、堀口委員、
森田委員
 
４　議事
（１）中間とりまとめ（素案）について
（２）意見交換
（３）その他
 
主な発言内容（委員発言順）
　議事について事務局より説明を行い、各委員から意見などの発言や事務局から回答を行った。各委員からの発言や事務局からの回答は以下のとおり。
 
（２）意見交換
○新たな制度設計として、二地域居住等の推進に関する活動を行う民間事業者やNPO法人等の指定制度が提案されているが、指定することでどのような法的効果を付与していこうと考えているのか。
○住まい（住環境）の課題として「都市計画法や建築基準法の柔軟な運用を認められないか」とあるのに対して、対応の方向性では、「都市計画法や建築基準法の手続きの円滑化」とされている。「柔軟な運用を認める」とするのは難しいか？
〇アンコンシャスバイアスについてはもう少し直接的に書いてもいいと思う。
〇全体としては、Iターン的な移住・二地域居住に重きが置かれているように感じるが、Uターンをどれほど意識しているのか。戻りたいけど戻れない人はいる。IターンばかりでなくUターンも意識していることを明確にしたほうが良い。
○市町村担当職員のマンパワー不足や空き家活用に関する専門的知識の不足等により、消費者に充分な働き方ができていないことが多く、と記載があるが、市町村の本来的な業務ではないので、市町村などがプロである民間事業者と連携することによってより効果が出せるというような書き方のほうがいい。
○デジタル人材などの知識産業人材や組織管理に長けた人材を地域のニーズに応じてマッチングすることは、新たな事業の創出にも繋がる、と記載があるが、新たな事業の創出に繋がるのはそのとおりである。加えて、地域の実情は既存の地域企業ではデジタル人材が少ないので、地域企業のDXが進まないことの一因にもなっている。東京などにいるデジタル人材が地域に行くことは新たな産業だけではなくて、既存の地域企業のDXにも大いに繋がり、地域企業にとっても非常にメリットがあることを入れていただけるとありがたい。
○ふるさと納税を行うことは可能であり、適切に活用を図っていくべき、と記載があるが、ふるさと納税は任意の制度であると理解をしている。将来課題で今すぐ解決できるものではないが、もう少し税法の問題、例えば家屋敷課税などの今ある既存の制度も含めて、将来的に検討するのがよい。
○コーディネーターの人材育成は重要。その育成・確保を、現状ボランティアが担っているところが多い。人材育成にかかる支援策をどう考えているか伺いたい。
○職員個人のマンパワーより、専門家をどう活かしていくかが重要。事例の少ない空き家の掘り起こし等の優良事例を示す方法を検討しないといけない。
〇自治体によっては、UIターンの住宅取得や改修の補助に力を入れているが、とりまとめの際には、そうした「財源」についても示せるとよい。
〇不動産業者は業界のイメージがあまり良くないという資料が国土交通省から示されている。遠方の方はどこの不動産業者を頼んでいいのか不安に思っていると思う。不動産業界に対して、細やかで地道な対応を進め、古い空き家などを円滑に動かしていくということを指摘していただきたい。
〇非常にまとまった資料だと思うが、地方移住や二拠点居住に対する関心が高まっているというのがスタートになっている。なぜ移住者に対して違う目で見てしまうのかや二地域居住が地域にとって大事だという意識が進んでいない部分がある。まず大上段として、日本で地域が衰退して行く中で二拠点居住、関係人口が、個人のライフスタイルの実現よりも、大きい視点で最初に必要だと示す方がいい。
〇アンコンシャスバイアスはここで使うのはふさわしくなく、非常にコンシャスなバイアスだと思うので、むしろ偏見というと少し強い言葉かもしれないが、考えていただければと思う。
〇二拠点居住の際の空き家や賃貸について、二拠点目は住宅ローンが使えないと聞く。住宅ローンの位置づけ自体が持ち家を持っていただく前提で色々な減税や支援がある。住宅ローンの概念を変えることは難しいかもしれないが、個人で買うにせよ事業用の賃貸不動産は金利が上がるので、金融機関に対しての働きかけも国レベルなのか自治体レベルなのか考えてもう少し明確に書いてもいいと思う。
〇コミュニティへの接続という観点で学びやヤマガタデザイン社長のインタビュー以外にも、企業への接続、民間行政や官民連携のようなことも入ってくると思う。今はSNSでどこでもつながれるので、域外のコミュニティへの接続を積極的にやるべき。そこに地域づくりのヒントがたくさんあるので、そういうことが拾われているといいと思う。
〇二地域居住者等と地域住民の間に入るコーディネーターの育成確保とあるが、あるイベントでは人生相談にしっかり向き合ってくれる不動産屋の存在が掲げており、地域のそういう方がコーディネーターになりえる。地域にはそういう方が実際にいる事実があるが、そこに気づいていない地域や行政職員の方が多いので、コーディネーターの育成と確保は大事だが、掘り起しのようなニュアンスが書かれているといいと思う。
○中間とりまとめでは、移住や二地域居住の推進は、「国策として必要である」と強調してもいい。受け入れ先である地方の行政や地元には、「移住者は好きで移住している」という意識の方がいる。それを変えるためにも必要。
○住まい・なりわい・コミュニティの重なり合う部分が重要。「学び」はなりわいにもコミュニティにも入ってくる。コミュニティという言葉にはゆらぎがあり、目的性がないと、時として排他性が発現する。目的性のあるコミュニティの方が人々をつなぎやすい。その意味ではなりわり×コミュニティであるビジネスコミュニティの方が即効性はある。
○各府省庁連携にある経産省の「地域の人事部」との連携は大事。複業人材を首都圏から送りだすだけでなく、地域企業をアップデートする取り組みもしている。その器が既にあるので、是非連携を前向きにご検討いただきたい。
○内容の具体性や実現可能性は説得力があるが、移住と二拠点居住を促進する意義を冒頭に分厚く添えるとよい。概要は、個人視点からの関心が高まりの具体的な数値はあるが、例えば、地域の経済効果や国の政策としての社会的な意義・効果を数値で表すことができると、より説得力が増すと考える。
○地域を支える解決策として移住と二地域居住が並列して示されていること自体は大きな可能性を感じているが、資料全体で見ると移住と二地域居住促進のそれぞれに必要なことの差や異なる点が見えづらい整理の仕方である印象を受ける。特に自治体担当者からすれば、移住政策はこれまでも取り組んできているが、二地域居住の推進は多くの自治体にとって新しい取組であるため、その比較やそれぞれの違いが分かるとよい。
○地域の中には、二地域居住よりも移住の方がよいというアンコンシャスバイアスがまだまだあるように思う。二地域居住と移住にはそれぞれに異なる意義があり、互いの足りないものを補う解決策であることを示すことができるとよい。
 
（委員の意見を受けて）
○指定法人、指定制度でどんな法的効果を付与するかについては、例えば住まいの領域であれば、行政が保有する物件の情報等を指定法人のメンバーにも共有できるようにすることなどをイメージしている。
○都市計画法や建築基準法の課題については、委員会でのご意見も踏まえ、関係部署と調整していきたい。
○ふるさと納税はあくまで任意の制度であり、家屋敷課税など既存制度の話もあったが、この点については、さらなる課題ということで、引き続き検討していきたい。
○コーディネーターに対する支援制度については、R5年度の補正予算で二地域居住等の担い手に対する活動支援のようなものとしてモデル事業的に支援する新規予算を確保したので、まずはこれを活用していきたい。
○国としての国土づくりや地方への人の流れなど、大上段な政策をまず記載すべきとのご意見を踏まえて検討したい。
○移住と二地域居住等の政策の違いや重なり方の区別については、今の素案では不明瞭な部分もあるので、ご指摘を踏まえて検討したい。
〇その他もいただいたご意見についても検討していきたい。

○国土交通省で別の二地域居住の委員会があった。その中で介護の家庭あるいは家じまいの家庭で、事実上、二地域居住となっている方を二地域居住に誘導したり、安定化させたりするようなプロセスも考えてはいかがかという提案があった。これは非常に新しい課題だと思っている。目的的な二地域居住ではないが、それをどのように捉えるのかという視点から検討してもよいと思う。
〇この場で検討というよりも、将来的にそういった形での自主的な二地域居住プロセスをどういうふうに考えるのかということを、二地域居住の委員会で議論すると思われる。
○インパクトを出すためには数的な目標をもってもいいのではないか。都市部に集中した人口をもう一度分散させることが必要なのだということを、数的なインパクトをもって見せていっても良いと思う。
〇移住・二地域居住する人は、その地域へのリスペクトを持つことが重要。地域のことを知ることによって関心が芽生えるので、コーディネーターとなる指定法人が、地域の歴史などを伝えることが重要になる。
〇移住・二地域居住者として入ってこないのが「嫁と転勤族」。特に転勤族は地域とのかかわりが少なく、せっかく色々な知見を持っている人達なのに、とてももったいない。企業の人たちも転勤族を接点にして地域との関係を見つめ直す必要があるのではないか。
○専門委員会が立ち上がる前提として、国土審議会で十分議論があったと思うので経緯を知りたい。
○今後実行にあたり、自治体ごとに移住政策への取組状況が異なることに留意し、特に、やりたかったがどうしていいかわからない自治体に説明し、取り組むきっかけとなるとよい。
○二地域居住は「新規」なのか「拡充」なのか。自治体からすると、「新規」だと他の自治体がやった後で取り組み始めればいいと思ってしまう。市町村が積極的に取組を進める、施策を活用してもらうためには、伝え方は重要。
〇飛騨市では、飛騨市住むとこネット、移住コンシェルジュ、飛騨市ファンクラブ、ヒダスケなど一連の取組みを行っており、うまく運用されている。
〇飛騨市は小さな街で、保守的・閉鎖的な人が多いなか、よそ者と言われる移住者によって新しい風が吹いていることがここ10年の流れでよく分かっており、今後、地域が感化され、更なる街の運営につなげていけたらと思う。よそ者を受け入れて変化していかなければいけない。
〇大上段のところは国土形成計画の中で、包摂的社会に向けた地域づくりや、東京一極集中の是正という大きなプログラムの中で書かれているので、そこを補充するといい。
〇移住者・二地域居住者が住みやすい社会は、いろんな人が住みやすい社会、多様性への対応いわゆるインクルージョンの対応だと思うので、移住者・二地域居住者のためだけではなく、地域の色々な人が住みやすくなりWell-beingで繋がることで語ると賛同いただけると思う。
〇追加ヒアリング資料「すべての地域が適した場ではない」ということは、だからこそポテンシャルがあるところはお互い競争して魅力を伝えていってほしいというような言い方で、万遍なくというよりできるところが戦略的にということが出るといいと思う。
〇移住や二地域居住のハードルが下がったといわれている時代においても事例が行き届いていないということを感じている。
〇まとめた柱に対してぶら下がる事例をより精査して見やすい形で発信できるようにしたい。実際コーディネーターはどういう人が向いているのか、具体的なコーディネーターの仕事の事例について明確に色々なサンプルがあると地域づくりにかかわる人たちにも参考になる。
〇地域として理念を掲げて発信し、それを知ってもらうということが非常に重要。今回取りまとめられたものに対して、より伝わるような事例の見せ方を考え、発信を続けていきたい。
〇金融庁が“REVICareer”を活用した取り組みを行っている。地域の金融機関の存在意義が問われる中でお金の資本だけでなく、人的資本についても都市部から地方へ、流動性を促進する事業を行っているので、そのような部分とも連携できれば良い。
○ドミノ倒しの最初の1枚が大事である。外部人材と関わると可能性が広がり課題が解決する小さい成功事例を、地元の事業者にわかってもらうことが重要。課題は山積しているのに、外部人材との付き合い方がわからない地方の自治体や事業者に向けて成功事例を示せるとよい。その意味では成功事例の発信も大事。
○地域生活圏について、10万人規模に拘らなくても、まずは隣接する地域間のつながりを深めるだけでも効果はある。地域間の違いを活かしながら、広域で各地域の人材の力を使うことで、移住・二拠点生活の幅も広がり、地域の課題も解決する。
○今後は、個人だけでなく、大手企業も施策のターゲットとなるだろう。大企業でもまれた人がセカンドキャリアとして地域で活躍することもありうる。企業が担い手になることで、移動交通費等の経済面での課題や、地域の課題が解決する可能性がある。
〇「二地域居住等の地域への関わりの環境整備」について、納税や住民票等に踏み込んで記載がある点は大変意義がある。追記していただきたい提案として、行政の意思決定への参加権とでもいうような、前向きに市民が行政サービスを受けられるということだけではなく、行政の意思決定に参画していくことができるような視点を検討いただきたい。選挙権は住民票と地続きではあるが、二地域居住者が地域に関われば関わるほど、地域の未来への意思決定に関わりたい思いが募っていく。そうした前向きな地域の意思決定への参画について検討いただきたい。
〇資料では、二地域居住者が地域に受け入れてもらうための記載になっているが、二地域居住者も地域をつくっていく1人の参加者であるという位置づけをメッセージとして打ち出すべきである。
○国土形成計画と本委員会との関係、特に形成計画でどういうことが言われ、今回の流れになっているのか、そこを改めて明確化してほしい。その上で、その内容をより深掘りして書いていただきたい。
○市町村が具体的に動いていただくために、例えば新たな制度設計の中で二地域居住の促進のために計画を作成することがあるわけだが、市町村にとって必要なものだと内発性を持って取り組んでもらえるようなモチベーションやインセンティブはどこにあり、それをどう考えているのか教えていただきたい。
○国土形成計画は、今年の夏、令和初の計画として8年ぶりに策定されている。その中で我が国が直面するリスクをうたっている。例えば、未曾有の人口減少、災害リスク、気候変動、エネルギーの海外依存度の高まりのリスク、このようなこの先10年を見据えたときの危機という時代認識がまず大上段に書かれている。
○この危機を突破して行くため、「新時代に地域力をつなぐ国土」の形成というビジョンを掲げている。人々を惹きつける地方の魅力を高めて、地方への人の流れを創出・拡大し、東京一極集中の是正と掲げているが、地方創生テレワークや副業・兼業による転職なき移住など、場所に縛られない暮らし方、働き方による地方への人の流れの創出・拡大を図ると記載がある。加えて、若者世代をはじめとした地方移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用行う企業の採用活動を支援するとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進することが、国土形成計画の理念から説き起こした移住・二地域居住等の必要性となっている。
○この理念のもと、国土形成計画をご審議いただいた国土審議会の下に位置する、計画を実行していく推進部会の下に、まずいち早く取り組むべきこの方策を検討する場として、本委員会を設置した経緯。
○今ご議論いただいただいている新たな制度や予算が成案になった際の、執行については、現場での実務の部分含めて、自治体や地域への周知など、これまでの委員会で御議論いただいた意見を含め、まだ先の話だが実効面でも非常に重要なことなので、しっかりご意見をうかがいながら進めていきたい。
○二地域居住等の理念のところだが、国民の欲求、願望が政策の原動力にならないといけないのではないかと考えている。国土形成計画で記載した「こうあるべきだ」で動くというよりも、むしろ国民の希望、方向性、から先に説明をした方がよいのではないかと考えている。国民の願望、希望があるからこそ、この政策の実現につながる。それが10年経ったら当たり前になってくると思う。そういうような気持ちを込めて、また、今回の委員会の議論の結果として、政策パッケージになっていくということで記載した。本日、議論いただいたご意見を踏まえて考えてきたい。
○移住と二地域居住が別々なのか、シームレスなのかについては、我々も悩んでいるが、おそらく両面があると思う。自治体で計画を作って、いろいろな取り組みをしてもらわないといけないときに、それは拡充なのか、新規なのか、自治体の実務の中でもやり取りが出てくると思う。実際の計画、行政手続きを取るインセンティブがなぜ必要なのかは、政策目的を現場としっかり共有しないといけないと思う。
○二地域居住について全国二地域居住等促進協議会がある。政策がまとまった後には、全国の各ブロック単位で情報共有を進めることで、今日の議論が地元や地域に定着するよう、プロセスを取っていかないといけないと考えている。
 
○地域では中小企業の後継者不足が深刻。ほかの地域から後継者を連れてきてマッチングをしたという話も聞く。後継者不足への対応も、政策の効果の１つだと思う。
○今、地域に移住している若い人達の中には、社会をつくることに関われることを喜びとする感覚がある。みんなもっと社会づくりに関わりたいのだと思う。だから、頑張っている地域には国が規制緩和をして、地域が自ら作りたい社会を作れるような投資もし、結果として、多様な主体に居場所と出番があって、みんなが地域づくりに参加できる社会になっていくといい。そのきっかけとして移住・二地域居住があると思う。
○市町村がこの取り組みを、自治体としての整理が必要だと思うポイントではないか。第２次国土形成計画は対流促進型国土形成をテーマにして、当時の専門委員会で議論したことがつながりサポート機能で、外から来る方々と内側のつながりをつくることによって、これは移住、二地域居住も関係人口もそのことによって地域社会が豊かになる。それが新たな公共政策のテーマであって、その業務が例えば福祉とか景観形成とか、それと同じレベルで今後地域にとって必要になるという議論をした。おそらく、その時にはいろんなことがシームレスになる。観光から始まって最終的な移住、定住、永住までもシームレスになる。そういったつながりを市町村が積極的に作っていくことが今後求められているようなことを積極的に打ち出すことによって、市町村自体が前に動いていくと思う。
○つながりという言葉は非常に重要。ケアの世界では、回復（リカバリー）のためにはCHIMEが必要と言われている。人とつながり（Connectedness）、未来に希望を持ち（Hope & Optimism）、アイデンティティをもって（Identity）、意味を見いだし（Meaning in Life）、内発的・主体的に動く（Empowerment）。これは地域が生き返っていくためにも重要なポイントであると思う。
○移住定住など比較的早くから議論してきたつもりだが、局面がいよいよ変わり始めてきたという認識を持っている。単なる促進ではなくて、より細かいところに目配りが必要で、そのような政策課題が浮かび上がってきている。それを国の政策としてより大きな視点から位置づける必要性の両方が生きてきたというのは、単なる二地域居住や田園回帰、関係人口が増えてきた局面と全く異なりはじめた認識を得た。
○制度だけでは片づかないような課題がある。住民票、選挙権の話、さまざまなテーマが残っている。そうしたことは引き続き課題であるということをしっかりと明記し、引き続き取り組んでいく。
○移住、二地域居住について、価値観の変化、価値観の共有を自治体も含めてしないといけない。局面が変わってきていることに伴う価値観の共有をしっかりすることが、現場での施策の推進力につながるのではないかと思う。その裏返しとしてニーズがあるとしっかりと踏まえた形でやっていく。
○課題に対して制度で解決するわけではなく、実際に現場でどのように動くのかということが非常に大事になってくる。さまざまな事例を整理したが、その事例が必ずそれぞれの地域に当てはまるわけではない。それぞれの地域ごとに、異なる座組の下で進めていかなければならないと思うので、制度ができた後にも情報共有の場を作っていくことを心掛けていきたい。
 
 
（以上）
※速報のため、事後修正の可能性があります。（文責　事務局）