第12回計画部会 議事要旨

第12回計画部会 議事要旨

1 日時
 令和4年6月30日(木)15:00~16:35
 
2 場所
 合同庁舎2号館国際会議室
 
3 出席委員
 増田部会長、家田委員、畝本委員、海老原委員、小田切委員、木場委員、久木元委員、桑原委員、坂田委員、地下委員、末松委員、瀬田委員、滝澤委員、田澤委員、冨山委員、中出委員、西山委員、広井委員、福和委員、村上委員、諸富委員
 
4 議事
 (1)中間とりまとめ案について
 (2)その他

 
5 資料の非公開理由
 資料2 国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ(案)については、第11回計画部会の議論を受けて事務局で全体を通して修正したものであり、各委員の確認を受けたものではないため、国土審議会運営規則第5条1項により非公開とした。
 
 (参考)国土審議会運営規則(抄)
 (議事の公開)
 第5条会議又は議事録は、速やかに公開するものとする。ただし、特段の理由があるときは、会議及び議事録を非公開とすることができる。
 2 前項ただし書の場合においては、その理由を明示し、議事要旨を公開するものとする。
 
主な発言内容(委員発言順)
 事務局より議事について説明を行ったのち、各委員から意見などの発言や事務局から回答を行った。各委員から出た意見や事務局の回答は以下のとおり。
 
○今回の中間とりまとめは、東京一極集中ではなく、大阪、名古屋という大きな大都市圏を活かして世界で競争する、という力強いメッセージが出ていると思う。ノミネートされた地域は、日本の産業を引っ張っていくということが経済的に求められるのだろうと共感するし、一方で、少子化の影響を受ける地域においては、地域生活圏によりコミュニティの維持をはかると力強く打ち出している点も共感する。
○非常にチャレンジングな令和の産業再配置ということで、日本の産業を国土との関係で考えるのは難しい課題ではあるが、メッセージ性は産業界にも伝わるのではないかと思う。
○政策投資銀行として地方創生に取り組んできて、経済都市と田園都市を大きく区別しつつメリハリをつけるということが、いろんな地域の方との対話を通じて同様の意見を聞いているので、インパクトのある中間とりまとめになっていると思う。
○今回の国土形成計画は、スーパー・メガリージョンを通じた従来の東京一極集中の是正といった東京のバックアップ機能、あるいは東京の抑制という面だけでなく、名古屋地区や大阪地区といった他の都市圏ももっと頑張ろうというメッセージである。
○特に、関西圏はアジア地域との関係性が非常に強いという独自性を大いに発揮して、また名古屋は製造業関連の能力を活かして、各地方はどうやっていくのかという点について大いに期待したい。名古屋や大阪だけでなく札仙広福も含め、広域地方計画では特に中部や関西において斟酌していただき、アンビシャスな案を作っていただくことを強く期待したい。
○食料安全保障が入ってきたのは、非常に大きなポイントである。食料は大事というだけでなく、今まで減反してきた農地や休耕地、メガソーラーを設置した箇所についても、統合的に旧農地をどのように使っていくのか、それによってどれだけの食料増産を図るのか。具体的な数字から言えることをやらないと国土計画にはならない。その点について、今後の継続課題として大いに期待している。
○安全保障に対して地球的にも非常に危機感は高まっているところであり、日本の防衛も強化しなければいけないという側面が存在している。国土計画は決して防衛と無関係ではなく、特に中国地方、日本海側、北海道、南西諸島、それから関東では南鳥島や沖ノ鳥島の安全保障という面での国土政策を防衛省とも協議しながら、どう国土形成計画に書いていくべきか、継続課題として積極的に取り上げていただきたい。
○人々の活動の分野に重点を置くという記述があるが、これが重要な特徴をなしており、今回は多面的な意味で、人の活動分野に重点を置いたという風に考えることができると思う。私の言葉では人基軸の国土計画だと考える。人基軸の意味は、一つ目は、目標としてのWell-being、多様性への積極的な配慮、地域社会参画やサステナビリティへの貢献の時間など、人間の感性の要素が非常に大きい。二つ目は、地理的な意味でどこを選択して住んでもインクルーシブに暮らせるという意味。三つ目は、人ごとにカスタマイズまたはパーソナルされたサービスの提供という意味。四つ目は、人の対流とあるが、スーパー・メガリージョン構想はアイデアや信頼といったものを運ぶと解釈すればこれも人に関係することだと思う。産業面でも稼げる力の最大の源泉は人自体になったので、稼げる力に関する記述も人によってきていると私は理解している。
○全体計画をテーマとして横断するのが四つの基本原理だと思う。人基軸のサステナブル、インクルーシブな社会の新しいインフラを作っていくといったものが中身の中心になっていると思う。中身としては、一番目は、仕組みや制度で、例えば脱炭素の産業構造へと誘導する、行動変容を促すような手法であることから、官民共創の枠組みということで、現在のRMOからパブリックベネフィットコーポレーションのような組織フォーマットというものである。二番目は、ハードを含めた知識スマート化基盤で、5GやWeb3.0メタバス、データ連携基盤、良質なテレワーク環境といったようなものである。三番目は、地域や個の多様性に対応した交通システムで、MaaSなどこれに関する記述が多いと思う。それらをセットで実装したものとして記述されているのが、生活面では大都市の快適さと地域の良さをできるだけ両立させる、産業面ではイノベーションエコシステムやスタートアップのエコシステム、それから国土や国土保全や防災面ではDXを前提とした国土利用や国土管理の仕組みと言うようなことで本格的に人基軸の計画を今回構想してみたと言えるのではないかと思う。
○若い世代、あるいは将来世代にとって、希望の持てるようなポジティブな国土像を示していくことが大事だと思う。国際比較で日本の若い世代が将来に希望を持てない割合が非常に高いということが、いろいろなかたちで示されている。ローカル志向、コミュニティへの関心、環境、田園回帰といった新しい若い世代の高度成長期とは異なる思考も踏まえた上での希望の持てる国土像を構想していくことができないかと思う。
○令和の産業再配置という極めてチャレンジングな意義の大きい発想であると思う。それとも関連して、デジタルの先を見据えたビジョンを先駆的に考えていくべきではないかと思う。17世紀の科学革命以降、科学の基本コンセプトが物質から始まって、19世紀にエネルギー、20世紀に情報、それが現在、成熟期に入り、情報の次は生命になると考えている。生命とは、生命科学といったミクロの意味のみならず、ライフという英語が示すように生活や人生といった意味を含み、地球の生態系、生物多様性といったマクロの意味も含んだ生命、こういったコンセプトも視野に入れたビジョンを考えていくべきではないか。環境関連、医療や健康、農業、生活福祉、文化、こういったものはデジタルと融合させながら展開し、それを国土構造とも考えながらビジョンを描いていくようなポストデジタルという発想も、そろそろ考えてよいのではないかと思う。
○官民連携や横串の発想を打ち出していただいたのは非常に意義があると思う。言うは易し、行うは難しであり、これらを具体化するための仕組みをどう各地域で作れるかが重要となる。省庁をこえて地域で連携することや、国、都道府県、市町村に民間が加わって共通の課題について一緒に議論できる場を作ることが必要である。
○関係人口という考えを記載いただいたことは素晴らしいことだと思う。一方で、関係人口に携わる人があちこちの地域に手を出すというより、ある地域にこだわってその地域の主体性を活かしながら一緒に活動に取り組む人、地域と関係人口の間を取り持つ地域のコーディネーターの役割が大きくなると思う。そのため、地域ごとに実践するための仕組みづくりについて、これから具体的な議論が必要だと思う。
○来年は関東大震災から100年を迎えるタイミングである。2050年までにかなりの確率で大きな震災が発生すると予測されているため、これらが発生した際に備え、関東大震災の後に後藤新平が取り組んだような東京の復興計画のように未来の日本を描くような仕事をしておく必要がある。
○名古屋に住んでいるので東京、大阪、名古屋がそれぞれの持ち味を生かして日本のためにどう貢献できるかという視点で率先して広域地方計画の議論を進めていきたい。
○全体を見たが大変丁寧にまとめていただいており、全く異存ない。中高生わかるように、かなり配慮がきめこまかい計画書になっていると思う。その他、数点申し上げる。表現の丁寧さで御礼を申し上げたいと思う。読み手の視点に立って分かりやすく書いていただいていると思って拝見した。かなり細かい要望を出したが、例えば、デジタル田園都市国家構想や新しい資本主義という言葉は以前は文中で突然出てきたが、「はじめに」の部分で関連性に触れていて丁寧で良いと思った。また、他省庁の資料をもとに作成したグラフは一般の方が分からないのではないかと意見を述べたら、国土交通省が読み方まで注釈を加えて、読み手のために工夫をしてくださったところに感心した。御礼を申し上げたい。
○「終わりに」の部分だが、一番重要な今後の視点として、資源の問題、エネルギーと食料に触れていると思うが、これらは、エネルギーセキュリティ、食料の安定供給、値段の高騰といった一般の方々にも身につまされる話題になっている。後半は具体的に重要な課題になるので、重要な視点だと思う。
○そして、同じく「終わりに」の地球温暖化という言葉だが、豪雪地帯も気候変動にかなり影響を受けていて、大雪の被害を受けている都市もある。そうすると、ここで地球温暖化とくくってしまうよりか、第2章国土の課題の3に「気候変動への対応」とあるので、ここは大きく気候変動としたほうが良いかと思った。
○最終とりまとめに向けて考えたらいいと思うことを申し上げる。色々な読み手の人に、色々なメッセージを伝える必要があり、どういう風に表現すると上手く伝わるのか、読まれる方は読む角度がそれぞれ違うので、伝えたい人に何を伝えるのかというのは少し工夫したほうがいいと思う。若い世代にというのが最初からテーマになっており、我々は若い世代に特に何を伝えたいのかということは次の作業の中で、別に整理をするということに意味があるのではないかと思う。
○国際的に日本として今後の国土形成をこう考えますということを考える必要がある。地域生活圏、スーパー・メガリージョン、令和の産業再配置、というワードを我々は発信しようとしているが、海外の人たちが国土、地域、都市のあり方について何か言っていることに対して、私たちはそれとの関係では何を言おうとしているのか、少し工夫して伝えた方が相手に伝わるのではないかと思う。
○図表でわかりやすくするというのもその一つのやり方だと思うが、基本的なコンセプトを文章以外の形で伝えるという取り組みも是非チャレンジされたら面白いのではないかと思う。
○中間とりまとめの文章が、まず概要があって、そこから詳細に入っていくという構成となっており、非常に分かりやすくまとめていただいたかと思う。個人的には、分野の垣根を越えた横串の発想という部分が一番重要だと感じており、前回指摘させていただいた省庁の連携なども反映していただき感謝している。
○若い人が、中間とりまとめを読んだとき、今後どのような形で取組が進められるのか分からないながらも少しは想像できる、そのようなとりまとめになったかと思う。ただ、中高生が文章を読み取る力があったとしても、心を動かされるかどうかという感覚はまた異なるかと思う。報告書として非常によくまとめていただいたが、世に出していく際はもう少し若い方向けの部分があっても良いかと思う。最終とりまとめの公表の際に、解説書のようなものがあっても良いかもしれない。
○地域生活圏について大変分かりやすく、これから行政の現場を作っていく際に非常に参考になるものと思っており、ありがたい。
○中間とりまとめにおいては、防災に関する危機意識についてはたくさん記載いただいている。一方で、国土管理専門委員会で国土の管理構想について議論した際には、防災と環境が分野を超えた2つの大きな柱であった。そのため、最終とりまとめにおいては、環境についてもう少し記載していただく部分があるのではないかと思う。防災と環境は横串の発想が必要な分野でもあるのでもう少し付け加えていただくと良いと思う。
○広域地方計画の作成を考えるときに、特に交通やインフラなどのフィジカルの課題に対しては中間とりまとめで示されている内容で検討のたたき台ができたように思う。地域生活圏についても各地方整備局が特色を持って議論できるような素地はできたように思うが、もう少し、国土政策局から全体として統一的な考え方の方向を示していただけると良い。各地方において、ニュアンスやトーンが全く違うのは良くない。ボトムアップで作成する広域地方計画が全国計画を支えるものであるとすると、ある種の統一感があってしかるべきであり、そのあたりをご配慮いただきたい。
○世界唯一の新たな大都市圏の記述のバランスが良くないのではないかと思う。スーパー・メガリージョン集中と、集中する先を広げただけというように読まれる可能性があるため、一極に対してあくまでも多極であるということを前提とした書きぶりが必要ではないかと思う。地域生活圏はコミュニティと人、令和の産業再配置は仕事、国土の適正な利用・管理は空間管理を論じている。まさに、「まち・ひと・しごと」を空間的に総括するという流れがある中で、このスーパー・メガリージョンは全体の流れを分断しているように思う。スーパー・メガリージョンというよりも、国土軸のような発想であれば位置づけが可能だというふうに思う。多極を強く意識している時に、スーパー・メガリージョンの位置づけはどうなのかということについて、チェックしていただきたいと思う。
○地域生活圏が従来とは違う圏域であることはその通りである。関係人口に住民性があるとすると、その範囲域がシームレスとは言わないが、曖昧なものになってくると思う。そういったことを念頭に置くと、圏域という言葉を使い続けていることで良いのか再検討する必要があり、課題となっていることを書き込んでいただいていいと思う。
○今後議論するということを書き込んでいただいた食料の安定供給については、国土の中における農地や、国民の中における農業の担い手をどのように位置づけるのかといった、国土計画的な検討になると思う。国民参加型の農業、市民の農民化といったような、国民参加を強烈に意識することが国土計画らしいと思う。
○審議開始の頃に局長から中高生にもわかるような計画を作るという話があった。おそらくこの意味合いは、中高生をも巻き込むという要素があるのだろうと思う。今年から高校では地理総合という新しい科目が始まっており、従来の地理とは全く違って、地域と名前を変えてもいいような中身である。どの教科書も最後が生活圏の調査と地域の展望で終わっているため、地理総合の中で中間とりまとめを高校生たちに検討していただくような仕組みがあってもいいのではないかと思う。そうすることによって、彼らの意見を聞くことになるし、国土形成の次なる担い手を考えていくということにもつながるのではないかと思う。
○今は計画のあり方が昔と大きく変わってきており、国民に対するメッセージという視点がより重要になっている。若い人に対するメッセージや海外に対するメッセージ等、過去の計画と比較してもよく反映いただいていると思う。ただし、メッセージを伝えるだけであれば計画策定の他にもいろいろな方法がある。そのため、国土計画としては、計画によって何を誘導、規定したいのかという国家の意思をはっきり示すという側面も必要だと思う。単に国民に対するメッセージとするのであれば、広域地方計画を策定していく際に、策定主体の方も迷ってしまう。特に地域生活圏の姿は記述として少し気になる。地域生活圏の人口を規定しないのであればどう設定したら良いか、圏域という言葉を使わないのであればどういう言葉で策定するのか、それも地域に考えてもらうのであれば国は何を決めるのか、中間とりまとめの段階ではこれで良いが、全国計画を策定した後も、広域地方計画の策定主体と一緒に検討していくことが必要だと思う。過去2回の国土形成計画(全国計画)は150ページ前後あるので、最終とりまとめに向けてもう少し書き込める余地があると思う。
○今回ヒューマンセントリックな国土計画という構成になっているので、ある種の国民の行動変容、生活変容、人生変容といったものを促したい。東京に人が集まってきて、みんな意外と不幸になっている現状があるので、そこに不整合が起きていることは事実で、ある種の経路依存性があるので、なかなかそのパターンから逃れられなくなっている。
○まちひとしごと変容を促していくためのコミュニケーションを含めて仕掛けというものにこの計画自身が踏み込んでいくということは大事であり、中高生のみならず、大学生、20代、30代、40代すべての国民に対してさまざまなチャンネルから働きかけていくことはすごく大事だと思う。一方で、テレビを見ていても、地理総合みたいな番組がずっと続いており、若い人も結構見ている。そういう意味で生き方の変容というものがいろんなチャンネルで発信され、続くということは見ている人が多いということで、共感を呼んでいる状況にあると思う。
○委員の年齢も上に偏っており、若い人も巻き込み色々な作戦を考えて展開できたらいいと思っている。
○これから最終とりまとめに入っていく中で、国交省だからこそできることというのは、もう少し踏み込んで表現して仕上げていったら良いと思う。イノベーション、若者、男女など各省庁で検討されているが、国交省の話に落としたときにどういうアウトプットになるのかという道筋について、国民ひとりひとりに伝わるようメッセージ性をもって取り入れていってほしい。
○今回の国土形成計画については地方の目線に沿って様々なことを盛り込んでいただき、本当に感謝している。地方の基礎自治体としては、広域地方計画を今後作っていく際にしっかりと地域生活圏などに取り組んでいかなければいけない、という叱咤激励のようなエフェクトの計画でもあるとプレッシャーを感じている。最終とりまとめに向けて議論する部分もあるが、広域自治体含め基礎自治体や、地方にとってのメッセージとして大切にし、今後も取り組んでまいりたい。
○地域生活圏については検討事項として書いてある通り、どんなものを作っていけばいいのか、どんな規模でどう作っていくのがいいのかについて検討すべき。現在の病院の密度がこれぐらいであったとしても、必ずしもビジネスとして順調ではないというのが実態である。今後を見据えたときに、どういう単位でどういう機能が配置されて、どう生活圏を作っていくべきかというところについて、今後の議論の中で意見を言わせていただければと思う。
○ローカルマネジメント法人などの仕組みについても今後の検討事項にあるため、一緒に検討していきたい。
○産業の再配置についてはリスク評価をきちんとしていくことが必要。地震、噴火は今までリスク評価がなされてきたが、もっと長期で見れば温暖化が進行していくし、日本は沿岸部に重要産業が立地しているので、海面上昇が起きたときに台風や高潮の被害を受ける可能性が高くなっていく。気候変動に伴うリスク評価について長期の視点を持ち、産業の再配置について考えて行った方が良いのではないか。その際、防波堤やかさ上げなど、国の責任でどの程度までやるかということも検討対象になると思う。
○人的資本の蓄積の地域間格差が都市部と地方部で存在するが、この格差は縮小されていくべき。どのように人への投資を行っていくべきなのかという点については、国土形成の観点から検討し提言していくべきだと思う。
○国土形成計画について、文章や図が分かりやすいことは大事だが、ロジックがすっきりと通っているか、ストーリーが伝わりやすいかが非常に重要である。それこそが本当の分かりやすさで、ストーリーについてもチェックをすべき。
○若い人たちに興味を持ってもらう、あるいは夢を持ってもらうという主張は賛成だが、必ずしも分かりやすく書けば興味を持って読んでもらえるわけではない。国土形成計画は、彼らが真摯に感じている不安に応え、世界の動向を見て感じていることに答えられているか、問題を先送りし大事なことを見て見ぬふりしていないか。例えばエネルギー政策や電力政策については、若い人たちからそっぽを向かれるかどうかの瀬戸際であり、期待に応える、不安に応えるものにしていくべき。
○具体を書く時には広域地方計画で書くしかないが、具体的な場所を考えずに広域地方計画に書いた際に、地元の人が納得できないようなことが必ず出てくる。全国計画を議論するにあたっても、真摯さ無しに良さそうなことだけを書いているのは良くない。
○自治体は国が作る計画を受け取る側であり、その計画を実行する主体として、住民との間に立ち調整する難しさがある。
○各委員から中間とりまとめ以降に向けたご指摘もあったかと思うが、それらは最終とりまとめの検討においてある種ヒントになるものである。最終とりまとめでは実効性も踏まえた検討が必要になるかと思うが、まず中間とりまとめにおいては多くの委員からご賛同をいただけたかと思う。
○ご指摘あった部分については、その他の表現ぶりなども含め中間とりまとめの修正を要する場合は、部会長である私にご一任いただき事務局と責任を持って作成していくという取り扱いにさせていただきたい。中間とりまとめの概要についても、私にご一任いただき事務局とよく検討して作成するということでご理解いただきたい。中間とりまとめは、7月15日の国土審議会への報告を持って公表とさせていただきたい。中間とりまとめ公表以降、秋頃から最終とりまとめに向けた検討が始まるかと思うがよろしくお願いしたい。(異議なし)
 
(チャットによるコメント)
○このような国の未来に向けた重要な計画に、私が長く推進してきた「テレワーク」という働き方が、(決して数がすべてではありませんが)14回も記載していただいた。テレワークは単なる「在宅勤務」ではなく、働き方、暮らし方、生き方にまで及んで日本のさまざまな課題を解決するカギとなると考えている。先週、NTTグループが「原則在宅勤務」とするニュースが流れていたが、コロナ禍が収束しても、日本の働き方は戻らないという大きな流れを作り出すことが期待されている。とはいえ、テレワークを実施したものの、約3割の企業が戻っている。また、出社と在宅勤務の組み合わせとして「ハイブリッドワーク」という言葉もよく聞くようになったが、「週〇回出社」というテレワークでは、中間とりまとめに書かれているような国土づくりは、なかなか実現できないかと思う。地域に人が根付くためには、どこにいても「フェア」に業務ができ、評価される「フェアなハイブリッド型テレワーク」を、さらに目指していく必要を感じている。
○食料はどこでどれだけ増産するのか、農地としてどこでどれだけ確保するのか、それには農業基盤をどれだけ増強する必要があるのか、など量的な目標感が要るのではないか。
 
(事務局からの回答)
○12回にわたって非常に熱心な御議論をいただいたということになり、たいへん密度の濃い中間とりまとめができたのではないかと思う。今後はこれをベースにして具体化していかなければいけない部分もある。また、実践に向けて繋げていかなければいけない部分、あるいは政策制度に繋げていかなければいけない部分、各省庁ときちんと調整をしなければいけない部分も当然ある。コンセプトについてももう少し練り上げていく必要がある。様々な課題があるので今後も気を引き締めて取り組んでいきたい。
○本日の審議を聞いていると、広報が大事だという意見が多数出たが、行政が一番苦手とする分野である。私もスポークスマンの役割も担って、認知度を高めていかないといけないと思っている。委員の皆様方の中にスポークスマンとして適切な方が多数いらっしゃるので、お力も借りながら国土政策の広報、周知に努めてまいりたいと思う。
 
(以上)
※速報のため、事後修正の可能性があります。(文責 事務局)

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