第15回計画部会　議事要旨

１　日時
　令和４年12月22日（木）9：30～11：56
 
２　場所
　合同庁舎２号館12階国際会議室
 
３　出席委員
　増田部会長、家田委員、畝本委員、海老原委員、風神委員、加藤委員、木場委員、桑原委員、坂田委員、首藤委員、末松委員、瀬田委員、滝澤委員、高村委員、田澤委員、冨山委員、中出委員、西山委員、福和委員、諸富委員
 
４　議事
　（１）エネルギー・食料の安定供給について（有識者ヒアリング）
　　（エネルギー）
　　　・東京工業大学　　　　　　　　　　　　　　　柏木 孝夫 特命教授
　　（食料・農業・農村）
　　　・東京大学大学院農学生命科学研究科　　　　　中嶋 康博 教授
　　　・一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所　藤山 浩 所長
　（２）国土の刷新に向けた重点テーマについて
　　　・持続可能な産業への構造転換について
　　　・グリーン国土の創造について　
　（３）その他
 
主な発言内容（委員発言順）
　議事について有識者からのヒアリング及び事務局より説明を行い、各委員から意見などの発言や有識者及び事務局から回答を行った。各委員からの発言や有識者及び事務局からの回答は以下のとおり。
 
（１）エネルギー・食料の安定供給について（有識者ヒアリング）
（食料の安定供給）
○中嶋教授から説明があった栄養取得状況について、1970年代に減ったが2010年頃から回復している要因は何か。また米について、自給できるが消費が減っているとのことだが、米回帰の可能性はあるのか。
○中嶋教授からリアリティのある数字が示され、藤山所長からデジタル化は必要条件だがそれだけですべてが解決するわけではなくリアルの仕事をくっつけて世の中を変えていくことの重要性を伺ったが、この数十年間の農業政策が決して成功だったとは言えず、大転換を図らなければならないということだと思う。その場合に何を転換して、何を目標にすべきか、あるいは何が間違っていたかをはっきりさせることがポイントだと感じる。
○中嶋教授から説明があった農業の労働投入が減少している中で総固定資本形成が増えてないのは、資本への代替が生じていないため。これが、労働生産性向上のネックとなっていると思う。賃金が安い、資本財が高い、機械等を調達する面で問題があるといった資本への代替が生じていない要因を考慮して、資本代替を促進していくべき。また、農業の生産性について全要素生産性TFPで見ているが、総産出から中間投入などを引いた付加価値で生産性を見たらどうなるのか。ハーフィンダール指数（HHI）について説明があったが、農業は自然災害などに備えて、ある程度地理的に分散して生産されるべきだと思うが、生産を集中することで生産性が上がるということも考えられる。もう少し集中して生産する余力が、日本の農業にあるのか。
○藤山所長から説明があった内容は、デジタルも含めたテクノロジーの進化の上に成り立っており、世界中で起こりそうな話。日本の中山間地域に限らない話でもあるように思う。
 
【有識者からの回答】
○栄養取得状況が回復した要因については、はっきりしたことは分からないが、それまでがあまりにも食べてなさすぎたという感じもする。米の消費については、残念ながら回復する兆しがあまりない。マクロで見ると毎年10万トンぐらい減り続けていて、コロナでもまた少し減ったというのが現状。米粉など様々な取組をしているが、課題はかなり大きい。
○ここ20～30年間の問題は、農業への労働や土地や資本などの投入が下がっていったこと。今後は人口減少の中での人材確保。ただ、見通しはなかなか難しいので、それを補完する投資をどれだけ増やすかが重要で、スマート農業を実現するための投資を喚起する施策が必要。野菜は自給できるようにし、米も100％自給して輸出もし、畜産物は餌を国内でどれだけ自給できるかが課題。この20～30年間の厳しい状況は、デフレで値段がなかなか上がらないので、前向きになれず投資も行われず、新規就農も限られていたのが大きな問題だが、今、状況が変わりつつあり、私は期待している。
○勝負をかけている地域は、分野を横断した、いわゆる地域経営会社をつくっている。こういった分野を横断した最適性を設計・運営する必要がある。ローカルコモンズをつくり、法人として経営するような事業体が非常に重要。
○投資を促進するための様々な施策があり、補助金もあり、低金利融資もできるようになっているが、それにも関わらず、進んでいないというのは、農作物の値段が下がってしまい、投資意欲がかなり低くなってしまったということが挙げられる。生産集中に関しては、産地は小さな農家の塊であるため、大規模になるだけではなかなか生産性は上がらず、頭打ちになっているところもある。
○中山間地域だけでなく都市などもエネルギー循環等も含めた循環自治区のようなものが必要だと思っており、人口規模は数千から数万ぐらいになる。海外も含めて特にヨーロッパはあまり広域合併しておらず基礎自治体は非常に小さい。それがかなり分散的に上手くやっていて自己決定権を持っている。しかもシュタットベルゲのようなエネルギー交通公社を持っており、自己決定権を持っている故に自分たちで投資の枠組みを組める。こういったところは単に我が国の中山間地域だけではなく、都市も諸外国と同様循環型社会でしっかりしたボトムアップの基本単位を作っていく方向がある程度必然的になると思う。そういうものも含めて中山間地域にも安易な撤退論ではなく、そこに本当の富というか再生可能な部分があるわけで、しっかりした枠組みを作り、住民が住んだ上で投資していくようなシステム作りが求められる。
 
（エネルギーの安定供給）
○エネルギー自給率の低さが、昨今の情勢から考えると、国民的最大の課題と思っており、省エネの徹底が国土計画上も絶対不可欠だが、国民の関心は低い。
○エネルギー自給率について、国民は現状を把握出来ていない。電気料金が上昇している今、省エネに対して国民がモチベーションを高めるのに良いタイミングであり、国が普及啓発をするチャンス。テレビでは「一般的な家庭は電気代が○○円」のような表現が多く、自分の家庭に当てはめるといくらになるのか分からない。そういった広報の方法では不満である。また、温室効果ガスの削減目標について、野心的な目標を定めても、達成できないと落胆してしまう。国としては、もう少し現実的な目標を定めて、成功体験が感じられるような進め方はできないだろうか。
○水素利用という観点から、日本のテクノロジー技術を国際的に評価した時に、どういう立ち位置にあるのか、どういうところが評価できるのか。
 
【有識者からの回答】
○HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステムの略）といったDXが非常に重要だが、なかなか進んでいない。DXが進めば、機器がコントロールしてくれるので、次世代エネルギーマネジメントシステムを進める必要がある。ただ、できれば国内で新しい機器を開発して、国内企業に役立つ規制を入れていき、DXを進めていくことが重要。
○省エネの啓発については、データ開示が不足している。紙媒体では効果が薄いため、もっとテレビを活用した啓発を行う必要がある。データを取り入れた形で省エネをキーワードにして、老若男女にも伝わるよう工夫すべき。電気料金の上昇が話題になっているが、家電製品については、日本の製造者側はトップランナーであり、エネルギー使用量を削減する努力をしているが、ユーザーの方がもっと賢く使わないといけない。正しい家電製品の使い方についても、広報するべき。削減目標値については、あくまで目標値として捉えるべきではないか。
○今、EUが日本の水素のクオリティを問うている。１kgの水素を作るのにどれだけのCO2を出すかで水素の格付けをする。日本の場合はグレー水素で、天然ガスを改質して水素を作るとCO2を出してしまうから、これはグリーンな水素として認めない。今認められているのはCCSのような形で、１kgの水素に対して２㎏以内ぐらいのCO2の発生であればブルー水素としてOKだと言っている。そういう格付けがあり、これからなるべくクリーンな水素を作っていくという努力が必要になっている。水素は燃料電池の資源として使え発電効率が高く、400Wぐらいでも50%ぐらいであり、普通の熱機関の倍である。オンサイトで需要地の中に置けば熱電併給は大体15%から20%の省エネになると言われている。水素を燃やしてもCO2は出てこないので燃料の代わりになるほか、CO2と合成燃料のメタンやプロパンを作る原料にもなる。要するに一石三鳥ということで、そういう意味では水素は非常にこれから重要であり、極めて科学的合理性に富んでいる。
 
（２）国土の刷新に向けた重点テーマについて
○全体としてどういう課題があるかということと、我々が目指す将来の姿というものについてはコンセンサスがあると思うが、その間をつなぐドライバーがなければ計画として薄いものになる。ドライバーというものの性格がこれまでの国土計画とはかなり変わってきていることが明らかになっている。ハード的な要素がウエイトとして下がって、ソフト的な手段のウエイトが高まっている。その上でソフト的な手段についてもドライバーのイノベーションといったものが今強く求められている。
○産業で今後重要になってくるのは、投資判断に効果的に寄与する質の高い情報。例えば災害リスクや脱炭素に向けた立地環境といった情報があることで産業を適切に誘導できる。
○地域農業の問題は、多様なステークホルダーの力をまとめる軸を作るような方策が重要だが、こうしたコレクティブアクションについては他の領域においても非常に重要。
○リスキリングについてはデジタル環境を使えば、東京と同レベルのものを非常に多くの分野で各地において受講することが可能。東京大学は10月にメタバース工学部を開学しており、中高生向けが3000人、社会人向けは数千人レベルでAIやデータサイエンス、AI経営という分野で受講されている。そういったプラットフォームを作ることも総合的な手段としては非常に有効。どういうもの作ればいいかは領域にもよるが、今非常に影響が高まっているのはファイナンスの分野なので、ファイナンスについてより良い国土を作るために注文をつけるようなことも考えてはどうか。
○最近は共働きの人が増えており、特定の季節だけ農業をやる人が地域にいなくなっている。その結果、経営者の負担が増えてしまっている。肉体労働のDX化は進んでいるが、経営のDX化も重要になっている。地域産業を担う人材にも繋がるが、地方にいる人間にとって一番重要なことは都市部に出て行った人がどうやって地域に帰ってくるのかという点である。都市部の大学へ進学した若者は、その地域に帰ってこないのが近年の流れであり、地域の企業力・産業力は低下している。その解決策としては、テレワークの更なる普及が考えられる。テレワークがより普及すれば、都市部の企業に就職した若者も、仕事を辞めずに地域に帰ってくることが出来る。肉体労働・経営のDX化が進んでいれば、農業との兼業も出来るかもしれない。地域に帰っても仕事を続けられるということ、農業はDX化により昔ほど過酷な仕事ではなくなっていること、そういったことが示されれば、帰郷へのハードルが下がるだろう。
○地域の稼ぐ力について、各地域の魅力を生かす政策が重要なのはもっともだが、各地域でいろいろな仕事を揃えられるわけではなく、自分の就きたい仕事がないから都会に出てしまうということがある。労働市場の分析においても、産業の種類が多い方が就労マッチングも成功しやすく賃金も上がりやすい。他の地域にある仕事にテレワークで就くことができるというような、デジタルで地域をつなぐ必要がある。また、日本ではハイブリッドテレワークが主流であることから、リアルでの移動のスムーズさも確保する必要がある。
○若者ダイアローグは良い取組だが、イベントに参加する方は将来の国土のあり方などについて普段から関心を持っている方々であり、そうではない方々も含めて、計画部会で議論しているような危機感や国の取組をどう伝えるかが気になっている。メディアが伝えることは今話題になっていることが中心で、偏りがある。農業やクリーンエネルギーなどそれぞれの分野の希望的な道筋が見えるようにすることで、より多くの人が自分事として興味を持ってくれるようになると思う。
○国土の刷新に向けた重要なテーマには最も重要なこの国を安全にするということが抜けている。個々の課題を下支えする安全・安心を担うのが本来目指すべき姿。エネルギーや食料の安定確保と同様に国土の安全を重点テーマの中に入れておくべき。横串を刺す形で構わない。社会インフラの問題、土地利用の問題、構造物の耐震化といったことに横串を刺すことは、まさにエネルギーや食料の安定確保にも通じるもの。
○産業構造の転換、コンビナートの再利用の議論は重要で、拠点の改廃をともなう再編が必要だがいまだ進んでいない。産業側の思惑もあって、誰が最初に撤退するのかお互い見合っている状況。また、撤退すると雇用の点で地域に悪いインパクトを与えるため、地元の反対で決定できない状況もある。このスタックした状況を動かすため、産業立地の観点から構造転換を進めるため、コンビナートのエリアのニーズを把握し、次の時代への展望を示すべき。例えば、再エネ100％で熱供給できるコンビナートなどの基盤整備を行って企業誘致を行うことや、脱炭素でものづくりができることを支援できるコンビナートを国が整備するなどが考えられる。
○成長産業の国内立地の促進、国内既存拠点の強化について、国土形成計画では全国計画を踏まえ、各地方ブロックで広域地方計画を策定するが、ブロックごとに自らの地域の強みや伸ばせる点があるので、どういった産業を地域に集中的に立地させるのかという点をブロックごとに検討してもらうとよい。もともとコンビナードがない地方もあるので、各地方ブロックが全ての成長産業を薄く広く立地させるとあまり効果が上がらない。広域地方計画も視野に入れて、議論を進めてほしい。
○地域産業の成長やグリーン国土については、地域生活圏ともかなり親和性が高い。各地域生活圏の中で地域産業やグリーンインフラをどうするのかということを含めて考えるべき。地域生活圏の積み重ねで国土がつくられるイメージだとすると、基本的な計画単位は地域生活圏となる。国としての全体の方向性は資料5、資料６に記載の内容でよいが、それをブレイクダウンして取組を進める際に地域生活圏の持つ意味・イメージをもっと考えて示した方がよい。
○今日の有識者の話は危機感、切迫感、将来に対する強い責任感にあふれているが、事務局の資料はゆるさや曖昧さ、先送り感がどうしても出てきてしまう。今回の国土計画こそは、そこのところはせめて乗り越えなければ、存在価値そのものが疑われる。国土政策はいつもリアリティに欠けるところがある。目標は大賛成だが、そのために国土の適正なマネジメントが必要であり、DXはもちろん、制度設計の改変・転換、今まで我々が暗黙に是としてきた既成概念を乗り越えたものが断固必要だという点を、是非言っていただきたい。
○国民の７割は都市に住んでいて、全国の人口の半分は三大都市圏に住んでいるため、エネルギーにしても食料にしても、この半分の人間の行動や、地域が何をするかで決定的に違ってくる。大都市に住んでいる人間がどんなことをすべきか、どんな政策があり得るのか。
○若者ダイアローグでは、東京に行かなくても事足りると良いという意見が多かった。これは地域生活圏の考え方とも一致しており、見解は若い世代も同じなのだと感じた。また、「農業や地域交流を進めたい一方、地域の人が外部の者に対して少し閉鎖的なところがあるのでは」という意見もあった。この点は、受け入れ体制をよりオープンにする努力が必要。自分たちの地域のポテンシャルを把握出来ていない地域も多いと思う。そういった場合、最初の一歩はどうするべきなのか、藤山所長にアドバイスをいただきたい。
○産業立地の話は、分散した方がいいという話と、どこかに適地がありそこに置くべきだという話が混在していると思うので、分けて話したほうが伝わる。集中と分散は昔と違っているところがあり、リアルな局面では分散しているようにみえるが、裏側に行くとデジタルの共通的なプラットフォームがある。社会という国土の形がそういう風になりつつあるので、それを上手く表現すると国民に伝わりやすくなる。
 
《チャットによるコメント》
○国土形成計画の策定後の現場への浸透や変革を考えると、わかりやすく、ワクワクする言葉やイメージでブランディングし直すことが欠かせない。
○基礎自治体にとっては、ボトムスの心配事が住民から高まっていることへの対応のほか、ポストコロナ、SDGs、脱炭素社会、DXなど新たな行政サービスへの課題の克服に取り組む必要も出ており、従来の役所単体でのヒト・モノ・カネを主軸とした地域経営では限界があり、より広域連携や民間企業との連携により、不足する知見やスキルを補うことが不可避。また、都道府県の役割もますます重要性が増している。事業推進のための課題共有や意思疎通をどう図っていくかも課題。
○地域産業の稼ぐ力の向上について、「領域を超えて」「デジタルを手段として活用して」「地域マネジメント機能を実現可能な単位で設置して」取り組むことが重要。そういった中で、例えばモビリティや労働力という観点で領域横断の課題があり、全体を最適化するような取組が重要。そのような取組の最適な単位としては、意思決定という観点からも基礎自治体のが中心に来るのが自然だが、一方で、地域住民の行動範囲や産業・物流が基礎自治体を超えて行われているという実態に対しての全体最適を図ることを考えると、基礎自治体を超えた広域の連携、「最適なマネジメント単位」と「マネジメント組織間の連携」を如何に機能させるかが大変重要なので、「標準」の定義や連携の具体的なサポートの在り方について深掘りして議論したい。また、中小企業の生産性向上について、事業承継の問題は当然あるものの、その前提として個々の企業の持続可能性の担保を図る必要がある。一つの取組として、地域の企業同士が非競争領域を広めに定義して連携をしていくことが大変重要。DX推進による生産性の向上については手段であり、なすべきは地域内での資源（資産、労働力、取引先など）のシェアリング。農業や観光と同じような地域マネジメントの視点が必要不可欠。
○国土計画としては、自給や循環をどのような空間の単位で考えていくか、またそれを進めるために誰がどのような役割を果たすのかについて、ある程度方向性を示す必要がある。例えば藤山所長から説明があった「循環自治区」を実現すると考える場合、自治区の意思を第一としながら、自治体や国がどのような支援や連携をどこまで行うのかを考え、あるべき方向性を示す必要がある。国土管理構想でも類似の議論をしてきた。
○生態系保全(30by30)は、グリーン国土の創造だけでなく、土地・空間の価値の再評価を通じて国土管理にも大きな影響を与える。無価値と考えられていた土地の管理に大きな意義が生まれる可能性がある。生態系保全のための国土の評価のあり方について、国土計画で具体的な方向性を示すべきではないか。
○いずれの議論も異論はないが、自由な社会でこうしたことが実現していくためには、企業であれ、個人であれ、同じ方向に進むことで企業なら儲かる、個人なら自分の人生観にかなうそれなりの給料を稼げることが大前提となる。何かをやるな、と不作為を求めるだけなら禁止規制で物事は動くが、ここでの議論は何かをやる、作為を求めているので、ミクロレベルでの経済的なインセンティブ、経済合理性と連動させることが肝要と考える。実は経産省の議論でさえこの点でかなり脆弱な政策になっている。ましてや国交省は弱いし、農水省や環境省の議論はここがあまりに弱すぎる。
 
【有識者からの回答】
○大都市も含めて、循環自治区みたいなユニットを設定したうえで、取組を進めるべき。ただ、当然ながら環境負荷ではみ出してしまうが、それを逆に中山間地域のような余裕があるところとパートナー的に相互補完していくのがいい。これは災害時にも活用できる。「21世紀の石高」という概念をお示ししたが、この地域にこれだけ底力があるということをわかりやすく示す必要がある。
 
【事務局からの回答】
○今日の議論のテーマは、中間とりまとめまでには議論が不十分だったものを重点テーマとして扱い、ご議論いただいた。明日デジタル田園都市国家構想総合戦略が閣議決定され、また本日のテーマにもあるGXや食料安定供給については、官邸の実行会議や本部があり、それぞれ議論が進んでいる。そういった動きを見つつ、国土計画としては、フィジカルな計画として地域にどう落とし込んでいくのかが一番重要なテーマであると思っており、しっかり議論していきたい。
○今後の計画部会では資料４のポイントで記載している横割り的な内容を扱っていきたいと考えている。例えば、分野横断的・統合的なビジョンの提示、国土構造のあり方に関わる東京一極集中の是正やリニアについて、また委員からもご指摘いただいた安全・安心な国土についても横軸的なテーマとしてご議論いただきたい。
 
 
（以上）
※速報のため、事後修正の可能性があります。（文責　事務局）