第18回計画部会　議事要旨

１　日時
　令和５年4月14日（金）15：00～17：02

２　場所
　合同庁舎２号館12階国際会議室（オンライン併用）

３　出席委員
　増田部会長、家田委員、畝本委員、海老原委員、小田切委員、風神委員、木場委員、桑原委員、坂田委員、地下委員、首藤委員、末松委員、瀬田委員、高村委員、田澤委員、冨山委員、中出委員、西山委員、広井委員、福和委員、藤沢委員、村上委員、諸富委員

４　議事
（１）新たな国土形成計画（全国計画）素案について
（２）第六次国土利用計画（全国計画）素案について
（３）その他

主な発言内容（委員等発言順）
　議事について事務局より説明を行い、各委員等から意見などの発言や事務局から回答を行った。各委員等からの発言や事務局からの回答は以下のとおり。

○地方の市長や地元の経済界の方、コミュニティビジネスをしている若手の方や中間支援組織の方などと意見交換をする機会があったが、広域的、重層的な圏域形成を図るという考え方、地域生活圏で定義されている内容について議論したところ、コンセプトについて共感を得られそうだとリアルに感じた。
○日本中央回廊（仮称）について、世界と勝負していこうという良い考えだと思うが、移動手段が全面的に出ており、もう少し都市機能の分担のような考えが出てもいい。リニア中央新幹線によるネットワークのリダンダンシーとあるが、三大都市圏の都市機能のリダンダンシーも意識する必要がある。
〇資料１の122ページの広域地方計画に関する首都圏と東北圏の中で、福島復興の加速、強化について書き込んだ方が穏当と思う。また、国際金融機能の強化とあるが、首都圏だけに限った話ではないのではないか。とりわけ首都圏という場合、何のことを言おうとしているのか、その理由を加えたほうが良い。
○資料１の33ページの30by30 に陸域、海域の数字の記載があるが、注釈を入れたほうが良いのではないか。
〇国土利用計画について、耕作放棄地の話がある中で、ソーラーシステムと農地のバランスがどうなっているかよく分からなかった。
○テレワークについて計画の各箇所に表れていて良い。従来、テレワークに関連する表現として「場所　　にとらわれず」という表現をしていたが、今回「場所に縛られず」という表現を用いている。表現にはこだわらないが、変えたのはなぜかご教示いただきたい。
○令和４年度テレワーク人口実態調査において、テレワークによる転居意向調べなど、細かい実態が数字として表されている。テレワークの普及にまだやれることはあるはず。
○資料１の53ページにおいて、地方創生テレワークに取り組む企業への「相談対応」にとどまらず、「導入支援」と変えていただきたい。
○医療について練られてきて具体的な目標が明確になっている。医療過疎地域だけでなく、患者の多い都市地域においてもDXで補われる部分と、リアルに患者に対面しなくてはいけない部分があることが簡潔にまとめられている。救急や周産期医療へのアクセスについても整備の必要性と取組推進について書かれているのは良いが、これらは都心では官より民が進めている状況であり、それを国がどうしたいかが見えると良い。
○地域包括ケアについて、公的不動産や空き家の利用が書かれており、今のもったいない部分を必要な方に活用してもらう素晴らしい仕組みになると思う。
○公共交通政策について、鉄道路線が赤字で廃線が進んで、全国ネットワークがどんどん途切れていく可能性がある。人口減少が進んで、民間業者に独立採算制で運営してもらうことも難しい中で、鉄道の全国ネットワークをどう維持していくか見通しを立てるべき。例えば、上下分けて下の部分には公的支援をして維持していくか、ネットワークが途切れていく可能性もあるがそれでも地域に任せるかといった根本的な議論が必要。
○地域生活圏の推進主体について、日本版シュタットベルケの形成は進んでいるものの、将来展望として上下水道等の地域インフラの維持が厳しくなっていく中では、官民を超えるスキームを作るしかない。地方公営企業や地域のガス会社など縦割りになっているのを打破していくような、まちづくりのプラットフォームづくりをしていただきたい。
○地域生活圏は10万人を一つの目安に地域力が重要なコンセプトとされているが、実のあるものにしていくことが課題。地域生活圏は、ただ単に生活の基本ニーズ、サービス保障にとどまるものではなく、中心性や中心市街地が重要になる。中心市街地があり、そこに賑わいがあり、人の交流が生まれて、デジタルももちろん重要だが、リアルなコミュニティ空間として充実することで様々なイノベーションやアイディアが創出、発生していくということが重要。それには都市の空間デザインや公共交通が重要。現状では20万人以下の地方都市は空洞化しており、30万人、40万人都市であっても空洞化が実情である。現状を変えていくためには、大胆な政策の展開、支援策が重要。例えば、エリアリノベーションという具体的な方法やデザイン系のまちづくり人材の育成といった地域生活圏の充実した姿をいかに実現、具現化していくかがこれからの課題。
○国土利用計画は、資料５の６ページの「国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標」のところを見ると、今後、国として国土をどのような方向に持っていきたいと考えているのかがわかる。７ページ以降に記載された面積の考え方の根拠はかなり実態を踏まえて書かれている。特に、宅地の合計を増やさない、農地を以前ほど減らさない、森林を増やすといった点は、これまでのトレンドとは違うもので、色濃く出されていて良い。どの地目がどの地目へ転換するか、減った農地は何に変わるのかなど、地目の出入りが明らかになるとなお良い。
○「その他の宅地」は宅地面積から住宅地面積と工業用地面積を除いた差分であるが、様々なカテゴリーのものが入っているため、内訳をサブカテゴリーとしてイメージできた方が良い。また、「その他」も国土の全体面積から他の地目の面積を除いた差分であり、荒廃農地や雑種地が例示されているが、このうち何が増えそうで、何は増やすべきではないかということを考えると良い。例えば、都市計画法上、開発許可がいらない駐車場や資材置き場などは規制ができないとはいえ、これらの土地利用が増えることは良くない。「その他」の中には様々な土地利用が含まれているため、我が国としてどういう方向にもっていくべきかを示して、今後10年間、進めていくことが重要である。
〇2部の冒頭で、1部で強調してきた地域生活圏や官民連携といったHOWの部分、方針を記載したほうが良い。
〇資料１の52ページに大学を核とした産学官協創都市とあるが、大学がある都市は限られるため、高校やそれ以下の教育機関との連携についても記載したほうが良い。
○中学生でも理解可能な内容で作成するという点を考慮し、注釈等をフル活用してわかりやすくすることが重要。WEB掲載においては、専門用語のHPのリンクを貼る等、よりわかりやすさや取組ごとの動きをHP先で感じてもらえるように工夫をしていただきたい。
○重層的という言葉を二つの意味で使っていると思われる。一つは、デジタルの活用を徹底しようとすると、デジタル技術をどうサービスに活かすか、その時に兼ねるという哲学を持ち込むとか、地域のマネジメントも今までと違う発想で官民連携で取り組むとか、ハードのインフラ自身も在り方が変わるかもしれない。デジタルの変革は、インフラがあり、デジタル技術があり、それを使いこなす人材のリスキリングがあり、サービスの変革があり、ガバナンスの変革もあるというように重層的に捉えるという意味がある。同時に、そういう風に重層的に捉えると、都市機能のような国土の機能分担を比較的重層的に分担しやすくなる、つまり都市間、地域間連携であったり地域生活圏と自治体であったり、そういう意味での重層的な機能分担のことも重層的と言っており、関係はしているが違うことも言っているので、そこはきちんと伝えた方が分かりやすい。重層的という言葉はキー概念の一つなのでうまく説明されたらいいと思う。重層的をエリアで取り出した典型例が地域生活圏だと思うが、例えばデジタル田園都市やスーパーシティなど別のコンセプトがあり、どういう関係にあるのかということを説明しないと分かりにくいので、資料を作った方が国民に伝わると思う。
○1部は横割りで書いてあるが、2部になると担当部署ごとに書きましたとなるので、できれば2部が1部を引用する形で書かれていることをアピールできるようにした方が国土計画として役割を果たすことになる。
○国際金融都市というワードはダサいという感じがする。
○少子化問題と国土形成計画は深く関連性がある。東京の若い女性の可処分所得と可処分時間があまりに短く、東京に出てきた女性が結婚せず子どもを持たない。沖縄は総所得が低いが出生率が高いのは、可処分時間が長く可処分所得も生活実感として東京より多かったりする。過剰集積都市である東京を前提に考えたときに、東京で可処分時間と可処分所得をクリアできるのは港区などに住んでいるパワーカップルだけであるが、そのような女性は東京に住んでいる女性の１％である。東京は人が集まっており家賃が安くならない。今後、世界のお金が特に不動産に関しては割安なので東京に流れてくるので東京の都心部はもっと高くなる可能性がある。ChatGPTが中途半端なホワイトカラーの仕事を破壊すると思っており、そうした仕事をしている人が一番生息しているのは東京であり、東京で多くの仕事が破壊され、そのような仕事では所得水準が下がる可能性や、そうした仕事をする人が減る可能性がある。国土形成計画と少子化の問題はリンクさせて、土地の安いところ、通勤の短いところに多くの若い女性が住まうような生活圏を作っていかないと少子化の問題は絶対に解決しない。この点、取り入れてはもらっているが、より強調したほうがいいと思う。
○地域生活圏の関係でインフラメンテナンスの議論は包括されていると思っていいのだろうか。メンテナンスの問題は担い手の問題であり、ローカルマネジメント法人のような新しい官民連携型で兼ねる化していかないと財政支出が増えることになる。ヨーロッパモデルの話も出ていたが、鮮明に押し出した方がいい。実際に法制化する時期はともかくとして、クリームスキミングというか、合成の誤謬により伝統的、典型的な自由競争株式会社のモデルでは崩壊していくので、かなり強調していい。
○花粉症問題について、結局は杉の森林の問題であり、一旦切るしかない。北欧の今の森林産業モデルは単純に木材としてのビジネスだけでなく、切って植えることによりカーボンクレジットを獲得するというビジネスモデルに転換してきている。杉の木を切るのであれば、そういうものをパッケージングしてやっていくということを考えると森林産業の一つの再生のきっかけになる。
○内容は網羅的で良いが、それをどう伝えるかという点では、優先度の高いところがわかる形で書いたほうが良い。新しい資本主義の議論も特に少子化や労働流動性の議論は優先度が高くなっている。
○難しい言葉、カタカナが多すぎるという指摘に対し、たくさんの脚注をつけていただいた点について感謝を申し上げたい。今の脚注の付け方は、その単語が最初に出てきた箇所のみ脚注が付いている。関心があるところだけを読む人にも分かるよう脚注を記載すべき。
○資料１の12ページに「災害ハザードエリアにおける人口集中」と記載があるが、レッドゾーンとイエローゾーンにのみ人口集中しているわけではないので違和感がある。レッドゾーン及びイエローゾーンを含む災害リスクの高い地域に人口が集中しているという記載ならば違和感はない。
○資料１の96ページの防災減災に資する整備等の項目のハード・ソフトの施策を組み合わせるという記載について、ハードの例は多種多様なものが記載されている一方、ソフトの方はハザードマップの周知しか記載されていない。ソフトの対策としては、人々が避難行動を取ることが大切であり、避難計画や避難訓練の充実といった人々の行動につながる施策例も入れていただきたい。
○防災・減災について、新しい課題についてはよく記載されているが、従来からの地道にやるべき課題に対して、少し記載が足りないと感じた。地震は活動期に入っており、首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝の地震が切迫している状況。防災減災に関するハード対策の記述が少ないのではないか。都市の耐震化については資料１の98ページに記載されているが10行にも満たない。国土強靱化基本計画に委ねているからこの文章量で良いということなのかもしれないが、もう少し充実してもらいたい。
○南海トラフ地震については、4月に被害予測の検討が開始された。10年前の目標に対して、現状どのくらい防災対策を講じているか整理したところ、民間や住民自らが取り組むべきことについて進みがかなり悪いということが分かった。それを促す仕組みがないからなのかもしれない。資料１の103ページに「自助、共助とそれらを支える公助の強化」とあるが、耐震化や家具の固定など自助で最も大切な取組が入っていない。それを促すような耐震化のための助成を公助の仕組みとして入れるなど、本質的な被害軽減の取組を付け加えると良い。
○南海トラフ地震は東と西で分かれて起きることを前提にシナリオを考える必要がある。どちらかで地震が起きて大きな被害を出すと、次に大きな地震が来る前に日本は経済的に破綻する。これを避けることが重要であるが、現行の耐震基準が1950年の建築基準法に基づくもので、建築基準法の趣旨は憲法に則っており、最低限の生存権を満たすためだけの基準である。この基準法は命を守ることを保証しようというものであり、社会を守るものではない。最低限の基準のままで良いのかそろそろ議論が必要ではないか。今回の国土形成計画で議論することではないと思うが、肝心の建築物が壊れ、事業継続ができなくなったら記載していることがすべて絵に描いた餅になってしまう。
○首都直下地震を踏まえると、首都が被災しても関西圏、中京圏でなんとかなるということを日本中央回廊（仮称）の趣旨の中に加えておくと良い。今の建築基準法では、危険な場所でも安全な場所でも同じ建物を作っても良いが、当然、首都の被害は大きくなるので、それを前提とした仕組みを念頭に置いておく必要がある。今回の国土形成計画は大変良くできているが、このことは頭の中に留めておいた方が良い。
○キーワードの「地域力」と「シームレスな拠点連結型国土」にかかる記載が前回から深掘りされている。地域力については、攻めと守り、地域の主体的な内発的発展を明確化しており、国として地域力を定義したことは重要。シームレスな拠点連結型国土については、垂直的、水平的、多面的ネットワークを地域に埋め尽くしていくイメージであり、その結果、全国どこでも便利で快適な暮らしができることを目標にしていることは、SDGsの誰も取り残さないことと連結する内容であり、現代的な課題を意識した国土計画であることを改めて確認した。
○地域生活圏を取り囲むかたちで三重構造を明示しているが、集落生活圏は都市にもあり、一般的に言えば、地域運営組織であると思う。政策的にも地域運営組織は進捗しており、実態的にも深められているため、地域運営組織という言葉を使っても良いのではないか。あわせて日本版シュタットベルケのイメージが示されたが、もっと多様なパターンを用意する必要がある。完成していない姿も含め、地域生活圏をマネジメントすることが非常に大きなポイントとなるので、不完全なものや完成間際のものも含めて並べて、類型化し、地域の参考となるように積極的に取り組んでもらいたい。
○西日本の自治体からの計画提案が少なく、都道府県レベルでは中国、四国からの提案が非常に少ない。法律に則った制度であるのに、地域差があるのは不思議である。計画提案をしていない西日本の自治体にメンションしてもらいたい。
○資料２をみても複層的な、立体的な計画になっていると思う。これを実際に実現していくためには広い意味での地域マネジメントがとても重要。地域生活圏ということであれば資料２の11ページにある「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合で良いが、計画全体になると多様な要素を立体的に捉えて、マネジメントを進めていく必要がある。マネジメントに際しては官民のパートナーシップとなっているが、官と民とのオーバーラップが進む中で相応しい発想だと思うが、両者の間で公に対する考え方や時間軸といったものが異なっていることも事実。多様な軸を立体的に捉える力と官と民とのオーバーラップをする世界で両者の意思決定を進めていく力、この力を持った人材を育成することがこの計画の実効性を持たせるために極めて重要。人材については、ビッグピクチャーを描ける力が重要で、自分の関心だけでなく社会の目線で大きなピクチャーを描ける人材や、多様性のなかでリーダーシップを発揮できるような人材を作っていくことで今回の大きな計画が実効性を発揮できるのではないかと考えている。そういったことを意識して政策を進めてもらえればと思う。
○地域力が重視されていて賛成ではあるが、地域力は本当に作れるのだろうかと悩ましく思っており、広域地方計画にステップが書いてあるが、本当にステップ通りにやれば動くのだろうかと思っている。前回の国土形成計画でも地域から手を上げていただいたところに国がサポートするとしたが、それほど手が上がらなかった。手が上がったものを見るとほとんどが同じもので、実証の後に実装になっているものが非常に少なかった。非常に高度であり地域でそこまで戦略的にものを考えていける人材がどれくらいいるか、広域になると県を跨ぐので簡単でないと思った。ここに関しては地域生活圏の実績をどれくらい上げられるかを見てからなのだろうと思っている。地域生活圏の実績を上げる裏側がデジタル田園都市だと思うが、デジタル田園都市の交付金のお手伝いをしているなかで思うのは実証で終わりそうなものがいくつもある。本当に地域の活力になるにはどうしたらいいのか考えたときに、行政のデジタル化を徹底してやらないといけないということがあり、国もできていないが地方にいくとデジタル化が全然進んでいない。先ほど東京の女性が地方で働けばという話があったが、デジタル化されていない地方で東京の女性が働くというのは本当に無理なのが現実である。今回の形成計画に一文でいいので、地域生活圏を実現するためには行政がまず徹底的なデジタル化を行うこと、住民サービスを徹底したデジタル化、住民の参画はデジタルツールを使って実際に住民が参画できる仕組みを作るということが不可欠であるということを明記しないといけないと思う。地方行政の行政サービスのデジタル化、地域参加のデジタルツールの徹底的活用、マイナンバーの徹底した活用の三つがないと実現できないのではないかということを書いていただけたらありがたいと思った。
○計画の周知の観点からであるが、今回の計画は、情報のインプットという面では非常に具体的で勉強になるものになっているが、アウトプット、アウトカムという面では断片的で、それぞれの地域がどうなるのか、全体としてイメージしづらい。例えば、地方、郊外、都心でそれぞれイラストやイメージ図を描くのも一つの選択肢ではないか。そこまでいかなくとも、短いコラムとして、例えば、デジタル化によって地域が良くなるイメージなどを端的に示すと、良い未来が待っていることが訴えられるのではないか。これらのイメージは地域の状況や今後の技術革新によっても変わると思うが、現時点での例示や地域での将来を考えるきっかけになるようなものでも良い。今の時代の計画は、国がやらないといけないことを示すというものではなく、国が示した計画をきっかけにそこからみんなで考えようという趣旨であり、こんな都市や地域になれば良いというものをイメージや文章で示すと良い。
○少子化対策は重要だと思うが、人口減少の傾向は今後もしばらくの間は止まらないため、人口減少に適応した地域づくりが必要であることを強調しないといけない。それがないと、これまでどおり自治体間で人口を奪い合うことになってしまう。そのようなやり方から転換すべき、ということをしっかりと訴えていくべき。
〇地方のＤＸの推進が喫緊の課題であることは強く認識している。今後、国土形成計画に記載いただくことで、各自治体の計画に落とし込むことができるので、検討をお願したい。

《チャットによるコメント》
○これまでの議論が反映されており良いと思う。レイヤーの説明で一部誤解を招かないか気になる点もあったが、最新版では修正されていることを確認できた。
○行政のデジタル化はその通りだが、実はもっとも昭和なのが地方の行政や議会。地域生活圏単位でのビジネスモデルで稼げる事業体を制度設計して、それを「よそ者、ばか者、若者」の民間事業者に任せるということだと思う。南紀白浜町および南紀地域は空港を中心に活性化が始まっていて、コロナの間に町民所得が何十年ぶりに増えるという快挙を成し遂げたが、そのドライバーは明らかにコンセッションを引き受けた空港会社がDMC的に地域を引っ張っているから。デジタル化も進めており、南紀白浜は顔認証で買い物ができる、ビーチにも財布を持たずに行ける。

【事務局からの回答】
○本日も貴重なご意見を多数いただいた。ご質問いただいた資料１の33ページにおいて「陸域で 20.5％、海域で 13.3％」とあるのは、日本の実績値であり、注釈で記載する政府の動きと連動しながら、優先事項も考えてとのご意見については、少子化問題、新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想など、関係省庁と連携して整理していく。地域生活圏について、メンテナンスや中心市街地、人材の役割についてご意見いただいたところ、記載を充実していきたい。その他個別のテーマに関するご意見や用語の記載方法についての指摘、１部と2部との連動性についてのご意見についても対応していきたい。分かりやすく広報することについてもご指摘をいただいた。計画文書だけで国民の理解を得ていくのは難しいので、計画文書以外のツールを用いてどのように周知していくのかしっかりと考えていきたい。
〇地域生活圏の実効性を上げていくためには、最終的にはローカルマネジメント法人等が地域に根付くことが重要だが、直ちに制度化をする段階にはまだ至っていないと考える。一方、地方において内発的に動いている事例もある。そのような新しい芽を支援するような枠組みでまずは進めていきたい。少子化対策についても夏の骨太に向けて、各省動きが出てくると考えられる。最終案に向かって情報を収集しながら政府全体の取り組みの中でしっかり存在を示せるように進めていきたい。

（以上）
※速報のため、事後修正の可能性があります。（文責　事務局）