第19回計画部会 議事要旨

第19回計画部会 議事要旨

国土審議会第19回計画部会 議事要旨
 
1 日時
 令和5年5月26日(金)15:00~16:57
 
2 場所
 中央合同庁舎3号館8階特別会議室(オンライン併用)
 
3 出席委員
 増田部会長、家田委員、畝本委員、海老原委員、小田切委員、風神委員、加藤委員、木場委員、桑原委員、坂田委員、地下委員、末松委員、瀬田委員、高村委員、田澤委員、中出委員、西山委員、広井委員、福和委員、藤沢委員、諸富委員
 
4 議事
 (1)新たな国土形成計画(全国計画)原案について
 (2)第六次国土利用計画(全国計画)原案について
 (3)国土計画の広報について
 (4)その他
 
主な発言内容(委員発言順)
 議事について事務局より説明を行い、各委員から意見などの発言や事務局から回答を行った。各委員からの発言や事務局からの回答は以下のとおり。
 
○内容については全く異論ない。我々が共感に至った過程を国民にどう経験してもらうかというのが非常に重要。
○広報の仕方や、これから広域地方計画との兼ね合いを地方の経済界に我がごととして考えていただくアプローチをぜひお願いしたい。都会に暮らす人も地方の問題は実は関係があるといったことを専門家の知見でプレイアップしていただきたい。
〇広報について、国民の参加と貢献が重要。市町村や地域などでワークショップ等の具体活動を行うことで、広報活動を促進していただきたい。
○テレワークについて緻密に記載いただき感謝申し上げる。この働き方が日本を変えていくと思っている。
○広報については、この多様な内容をすべて伝えることは難しい。尖らせて伝えるべき。各分野の専門家からの一言紹介動画を作成するなど行ってはどうか。各方面から広がっていく広報になるのではないか。
○前回の計画部会にて注釈に関連したHPのリンクを貼るなど、より見やすさを重視した書き方をしていただきたいと提案したが、対応いただき感謝申し上げる。しかし、例えば主要な施策は検索から追うのではなく文章にカーソルを合わせれば飛べるようにする等、まだ改善の余地が残されていると考える。
○広報の難しいところは、双方向ではなく一方向の情報発信だけで終わってしまうことである。大事なことは受け手に如何に伝わるかであり、行動変容につながるかである。受け手をグループ分けし、必ず知ってもらいたい部分を噛み砕いて伝える、きめ細かい広報が行動変容につながる。
〇国土形成計画の資料1の105ページにバックアップという話があるが、施設を整えるというよりも、有事の時に使えるよう、それを普段から使用しておくことが非常に大事であるので、そういった部分の記載があると良い。
〇広報について、企業に対しては、このような計画を不退転で長年取り組んでいくことをどう示していくかが重要。また、広報対象のカテゴリーに合った形で、具体的で便利なサービス例があると、皆が入ってきたり、聞いたりしやすくなる。そういった具体例を引用し、自分ごと化してもらうことが、参加と貢献につながることとなる。さらに、小中学校の頃に、この地域で幸せになれるイメージをどれだけ持てるかが、その後の進路を決める上でも重要かと思うので、小学校の地理、社会の教科書の中に、地域が今後輝いていくイメージとしてこの計画を使うと良い。
○会議を重ねるうちに良くまとまったと思う。今後、形成計画に関心のない一般の人にも、いかにうまく伝えてどう関心を持ってもらうかが重要。具体的にどうしたらいいのかを各々が考えるきっかけになるようなことを記載する必要がある。若者が自分のアイデアを出せる機会があって、さらに大人が若者の声を聞いただけで終わらせるのではなく、意見をどうフィードバックしていくのかも重要。さらに、もっと関心がある若者に対しては、実際の活動に深く関わってもらったら良い。また、若者や国民が非常に関心を持つようなイベント、例えば25年の大阪万博といったイベントと関連付けて、より関心・興味を引くような形で広報できたら良い。
○今回の計画は、総合的アプローチでできたものだと思っており、機能させる条件として、ある程度の時間を同じ興味を持って議論し、お互いの認識を共有化していけるようなボディがないとできないことだったと思う。そういう意味でこの二年間は有意義な時間だったと感じている。
○計画を実行して行く上では、複雑なものの設計力をもった地域経営のできる人材が欠かせないと思う。例えばウェルビーイングという観点からすると、自然環境の重要性に関する認識がすごく高まっている。学術研究の中でも、ウェルビーイングを求める人々が多く住む土地と、自然資本との交差点というのはホットスポットになっており、グリーンだけでは必要なリソースを引き付けることは容易ではないが、都市環境の整備だとか、地域生活圏の中のグリーンの位置等をオーバーラップさせることで実現が可能になってくることもあると思う。グリーン国土の中に含まれる脱炭素や、自然資本のネイチャーポジティブ、サステナブルな食料システムといった要素は、日本の行政の仕組みでは別々の縦割り領域の中にあるが、世界では目標に向けて、それらを具体的に考えることが重要という認識に立って、専門家コミュニティの間での協力も進められている。こういったことを踏まえ、今後多様な軸を俯瞰的に捉え、縦割りを超えて地域で積極的に交差させ、ビジョンを実現に近づけていく地域経営ができるリーダーを育てていくことが、ビジョンを価値あるものとする優先順位の高い目標だと思う。
○シームレスな拠点連結型国土について、連結によって規模を拡大するというよりは、拠点群や地域が独自性を持ってそれぞれが多様性を高めつつシームレスにつながる姿をイメージしており、色鮮やかなモザイクのようなものができることが、国土の本当の価値を高めたり、国土を広く使うことにつながったりすると考えている。稼げる国土専門委員会を担当させていただいたが、結局価値を生むのは唯一無二だと思う。従来とは異なり、デジタルの活用で標準化されていないものを世界の市場に直接届けられるようになった。それぞれの地域が、自分たちが作りたいと考える、そこにしかない地域環境を作って商品を生み出し、対象を広くとって共感をしてくれる人たちだけにそれを届ければいいと、そういった発想の転換が大事だと思う。地域づくり表彰にも参加させていただいているが、あちこちでそういった芽が出ていると感じる。そういったことを担う地域の社会企業家や、実際に行動する人材の確保をしていくことが重要。
○非常に構成が良く、現代の課題認識がきちんとされていて、それに基づいて災い転じて福となすように、将来の夢や未来を語るということで全体的にわかりやすい。未来を考える上で重要なのはやはり若者であり、主体である民間の人たちなので、彼らにどのように当事者意識を持ってもらい、主体的に参画意識を持った動きができるかというところが、これからの広報の肝だと感じる。
○大事な3つの「つ」があると思っている。常に新しいものを作り続ける意欲の「作る」。それを皆が繋がって行うという「繋ぐ」。それから、それをずっと「続ける」、というこの3つの「つ」が基本にあると思っている。そのためには、人と場と仕組みがきちんとしている必要があり、特にそれが不足する地方でコーディネートする人をどう育成するか、その人たちが活躍する場をどう作るか、それを後ろで支える仕組みをどう作るかというところが必要。ここは行政がある程度リードする必要がある。一方で、実践するのは民間の人たちなので官民の連携ができることが基本。例えば産業界であれば、商工会議所は市町村単位である一方で、連合会はブロック単位なので、そこの間をつなぐ場が無い。地方の大学は基本的に各県単位で組織が小さく教育に精一杯のため、このようなところを経済界でつなぐと良い。大学は大学でつながり、そこに地域の将来を考えるシンクタンクのようなものを作る。そうでないと、結局、東京のシンクタンクが全国に出ていき、日本中同じ計画を作るということになりかねないので、そのあたりをどうやって実現するかということが、今後必要。そういう意味では、今後作られる広域地方計画が肝で、私たちは各地方に参加するチャンスがあるので、それぞれの地域に応じた仕組みづくりを考えていきたい。これからどう実践できるかというのはそれぞれの地方でどれだけ頑張れるかだ。ここにいる委員がそれぞれの地方担当になるなど、そういう形でも今後発展していくと良いのではないか。
○広報について、若い世代へ希望あるメッセージになるように意識することが大事。国際比較では日本の若い世代が他の国の若い世代に比べて未来に希望が持てないことが相対的に非常に大きい。国土のあり方は、ある意味で日本社会のあり方、あるいは自然を含めた日本という国のあり方ということにもなってくる。若い世代のローカル志向、まちづくり、地域への関心が非常に高まっているので、それをサポートするようなメッセージを送ることができればと思う。
○地域生活圏は均質な空間というよりは、中心市街地があり、そこが賑わいのあるコミュニティ空間、ウォーカブルな空間になっていくことが重要であるが、現状はシャッター通り、空洞化が進行している。この現状を再生していくことは地域生活圏の一つ肝になると思うので、重点的に取り組んでいくべき。
○集中と分散について、大事な視点はイノベーションや経済活力の点から見ても、過度の集中はマイナスである。例えば、アメリカやドイツでは一定の分散的な社会であり、たくさんの極があることで、イノベーションや経済活力の一つの源泉になっている。過度の一極集中は、言い換えると画一で、みんなが一つの方向に向かうことだと思うが、むしろ多様性など、イノベーションを考えると、一定の分散が重要になる。イノベーションや経済活力という点からも、過度の集中の是正、分散や多極化が重要であるので、そういった発想が大事。
○グリーン国土、生態系、自然資本、ネイチャーポジティブを重要な柱として位置付けたことは、これまでの国土計画に比べて大きく踏み出したものであり、時代の変化に対応したものだと思う。これを、都市の問題とも結びつけながら、発展させていくことが課題になる。
○内容について異論はないが、G7広島サミットなどの直近の動きを踏まえて3点追加検討いただければと思う。G7の成果文書を見ると、平和や安全保障の問題が非常に重要だったが、グリーン国土に関わる点についても、かなり強調したメッセージを送っている。1つは気候変動の1.5℃目標についてあらゆる政策の中で触れている。国土の関係でいうと、電力の脱炭素化は既に合意しているが、国際航空、国際海運、道路交通の2050年ネットゼロがG7の共通の目標として掲げられている。計画の内容を補強するために盛り込んではどうか。
○G7のもう一つの特徴として、気候変動、循環経済、自然再興、ネイチャ―ポジティブを統合的に解決する経済社会変革が大きなメッセージとして打ち出されているため、これらを盛り込んでも良いのではないか。また、国際競争力の強化について書かれているが、欧州では国内のエネルギー生産産業に国内投資を重点化するというインフレ抑制法をEUが作っている。GX推進法にもそういった期待が込められているため、国土計画の方でも書いていただくと、同時に魅力ある地域づくりにも結び付くというメッセージが盛り込めて良いのではないか。
○今回の計画は人口減少や環境制約、大規模な災害の対応等を含め、かつてない変化の中で将来を見据えた計画だという重要性が何度も指摘されてきた。均衡のとれた国土の発展、総合的かつ長期的な計画を示すという位置づけがあると思うが、これまで議論してきた様々な変化の中で、なぜこの計画が重要で、今回がかつてなく重要なタイミングなのか、国民に対して広報していくことが重要。この計画が国民にとってどういう意味を持つのかを、できるだけ具体的に伝えられると良い。それぞれの地域やインフラ作りに資する大きな枠組みを示す計画であることを伝えることが計画の重要性を理解いただくために必要。
○エネルギー・食料について、海外依存リスクを意識しながら、とりわけ食料については食料の供給安定と食料安全保障の確立を、ぜひ強調したい。
○地域力をつなぐ国土というテーマについて、地域力を定義したことによって、地域の内発的発展を明示したことが大きな特徴である。そして、その基本単位として地域生活圏を位置付け、従来の行政単位ではなくて、未来志向の圏域としていることが特徴である。さらに、それを支える基盤として、DXに加えて、人材を位置付けて、女性活躍や、特に関係人口、つまり居住性ではなく、関係性で人材を位置付けるという考え方だと思うが、これを大胆に位置付けたことは国土計画として大きな前進ではないかと思う。
○時代のスピードの転換の中で、おそらく、地域の計画が総合的なものになっていくと思われ、その中で国土計画がグランドデザインとしての重要性をより強く持つことになり、今後、詳細なことをどこまで書き込むのかという議論が出てくると思う。その意味で、計画の重要性が高まるが、次の計画に向けては、果たして詳細性はどこまで必要なのかという検討の準備が必要。
○小中学生に対する広報は大変重要であると思う。ある人によると、小中学生は地域に密着しており、領土意識を持っている。領土意識を持っている子どもたちが、どのように地域を発展させるのか議論することは大変重要。高校性になると、その領域が急速に拡散してしまうということが言われており、高校生に対しては、小中学校で学んだことを発展させるような意味での地理総合の必修化は重要であり、総合的探究の時間において国土形成計画をサブテキストとして提供することは非常に大きな意味がある。
○国全体の人口減少を見据えながらも、暗くならずに魅力的な国土を形成するという強い意志を持った委員の皆さんと議論できて良かった。内容について異議はない。大学の授業で人口減少についてどれくらい実感しているかを訊いたが、思った以上に実感していない学生が多かった。人口減少を感じている学生は、学校のクラス減少や郊外での空き家の増加、商業施設の減少など身近な話題を上げていた。広報の際には、こういった身近な話題から入って、地理総合の授業でも日本全体のことを教えていくことが重要だ。
○国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計では人口減少の予測が緩まっているが、これは外国人人口の増加を考慮したためである。今回の資料には、外国人市民の方にも日本を形成する一員であるということを認識していただく、とあるが、外国人に向けて広報をするだけでなく、このような認識を日本人にも持ってらう必要があり、そのように発信していく必要がある。
〇広報について、小中学生にも分かるような、ふるさと教育を考えていく中で、国土のあり方も含めた副読本のようなものを用意し、義務教育課程で使っていきたい。
〇広報について、国土形成計画のテーマが多岐にわたるため、全部を国民に伝えるのは無理だと思うので、全方位に伝えるのではなくて、ターゲットを想定し、どの部分を切り取り、どのようなメディアや手法を使って伝えるかということが大事。伝わった後にどういうアクションや、どういう気持ちになって欲しいかを分析し、設計することが大事。
○資料1の45ページに「ミッシングリンクの解消」という言葉が出てくる。地方の人間にとって、かなり切実な問題である。JR等が廃線になると、高規格道路の果たす役割が大きくなる。ミッシングリンクの解消は人々の生き死にに関わる内容であり、今後のことを考えると、資料2の概要版の3ページ目の「「シームレスな拠点連結型国土」の構築に向けた全国的な回廊ネットワークの形成」のスライドにも「ミッシングリンクの解消」を盛り込んだ方が良い。
○資料2の5ページ目の地域生活圏は議論を重ね、充実したものになったが、中央上にあるポンチ絵を大きくして、より強調すると良いのではないか。
○国土利用計画については、これまで申し上げたことを充足して記載していただいた。全国計画の下、都道府県計画、市町村計画が策定されることになるので、今回の計画は、今後、計画を作成しようとする自治体にとって、非常に骨太な、国の考えている方向性を示すものになったと思う。
○計画部会のメンバーにZ世代がいるわけではないので、10代20代の人たちにも意見を聴いたほうが良い。これまでに意見を聴いた若者などに、Z世代に響く良いアイデアをもらうと良い。
○素晴らしいプロダクトで、事務局、委員の皆様に感謝。内容は面白く、網羅的に、個々の内容について深く書かれている。医療に関して、課題があること示し、地方と東京で状況が違うのが浮き彫りになっている。インフラについても課題が多く、今回、地方公共交通のリ・デザインを福祉にからめるなどを記載してもらい感謝。希望が持てる内容になっている。地方では公的な部分が動くことが多く、東京など大都市では民間の動きが大きく、これからは縦割りでなく横軸で動いていくことが示されているのが非常に良い。
○広報については、小中学生のうちに一度触れてもらいたい。若い人の力を借りるという意味では、大学生の教育に関わる人の力を借りるなどが考えられる。誰にどうアピールするのかは難しいが、考えていかないといけない。
○最終的なアウトプットとしてこの計画を見て、未来に向けて考えると、我々はこの国土と呼んでいるものについての新しい表現型を作らなければいけないと思う。参考になるのが、BIMという建築をデータベースでデータを使ってできる仕組み。最初はCADのようなもので、二次元で描いた図面が三次元になるが、その先のことがどんどん起こり始めていて、三次元になるとそこに構造物を作っているものの個々の部品や素材、強度などのデータも入るし、それができるとコストに結び付くし、脱炭素的な意味でのデータにも結びつくし、その構造を作るために参加して働いている方の健康や安全のデータに結び付くし、更にその構造物を将来的に使う人の健康とか安全のデータにもつながるということが今起こり始めている。BIMの世界の中では次元がだんだん上がるという意味を込めて、三次元のものを3Dといったと思うと、コストとか脱炭素とか、さきほどの安全、健康につながるものを7D、8D、9Dのような表現をする。おそらくそれに相当するような表現型が国土でもできるはずで、あるいはあるべきで、そうでないとここまでデジタルを中心にいい意味でいろんなものが盛り込まれていくと、それを表現するのにパワポの表現で工夫するといっても限界があるので、次の計画を作るのであれば、そういうモデルをちゃんと作るということに、予め投資する方が良い。国土が表現できるということは、今回の計画の中で言うと、地域生活圏も表現出来るようになり、シミュレーションができるようになる。計画を一回作ったらそれをひたすらやるのではなくて、条件が変われば違うデータに基づいて次の判断が出来るということにもつながり、例えば地域生活圏あるいは自治体が判断をする時に住民の参加の話にもつながると思うので、是非この国土と我々が呼んでいるものを、これまでの国土計画と違って多元的多層的な表現型を作られることを国土交通省中心にやられたら良い。それがまさに縦割り打破で、それを作れば必ず横割りの表現になるので、これを機会に今回の計画が後から見ると転換点だったと言われるようにこれから取り組んでいただいたら、さらに素晴らしい人たちだったとなると思う。
〇都市部と農村部では国土の構想の考え方が、大きく異なる中、都市部と農村部が一律に決められている規制が多くある。資料1の11ページ中段に、規制改革について触れられているが、今後、人口減少下にある中で、部分的にでも濃淡をつけて規制緩和をしていくことが必要であるため、もう少し踏み込んだ記載にしても良いのでは。
〇広報について、主体的な関わりを促すために、「作りたい国を作れるチャンス」というくらいの分かりやすい言葉が良いのではないか。
○内容については賛同するが、今後の国土というものをどう考えるかというのは、私もすごく重要なポイントだと思う。国土交通省ではPLATEAUという素晴らしいものを作っているが、加えて、国土というのが我が国にあるさまざまなデータが乗る場所であるという定義で、国土交通省として国土をどう定義し、どういう新たな国土インフラというものを作っていくかということを考えつつ投資もして頂けたらありがたい。
○広報については、分かりやすさは本当に重要だと思うが、分かってもらうのはとても難しく、そうであるならばこの計画を使ってくださる方が計画を読んだときにどう使うのか、どうチャンスに活かすのかをどんどん発信をしていただけるような形に工夫をすることがいいのではないか。特に広域計画やこれから地域生活圏で様々なデジタル田園都市の動きが出てくる時に、その担い手がこの計画をどう活かすのかという観点から発信していただいた方が、いろんな方々が具体的に計画の意味や使い方をイメージしやすくなると考える。広報の資料にも連携という言葉が書いてあったが、社会起業家的な方、地域の創生を担っている方々は今各地でイベントやワークショップや勉強会をされているので、そういったところに計画を一度投げ込んで、あなたたちはどう使いますか?どう追い風にしますか?というようなことをゲリラ的に各地でやっていただくと、国土交通省後援と書いてあるだけでものすごいパワフルなので、地域を創る人たちのなかで国土形成計画をうまく使っている、使いたいと思っている、というムーブメントをつくっていただくのは一つの考え方かと思う。そういった人が集まるところで、内閣府のデジタル田園都市の本部に地方創生カレッジがあり、既に39,296人の受講生が生まれている。そこにぜひ新たに出来る計画を投げ込んでいただいて、このカレッジが機能しているのか、そしてカレッジの先にいらっしゃる地方創生をする人たちが本当にこれを使ってくれるのかという行政検証をしていただけたらと思う。
○インフラの利用が過少になっていることによる問題が全面的なテーマになった議論だったと思う。地域交通の審議会ではリ・デザインというキーワードで新しい地域交通のあり方の議論をしている。人口減少社会においては、交通がそれぞれバラバラに運営していると共倒れになってしまう。地域の境を超えて、地域全体として利用者の視点に立った最適な仕組みづくりや組織づくり、ということに議論が移っている。我々の議論も地域生活圏という枠組みの中で、新しいサービスや組織の在り方が議論されたことは画期的。
○広報については、国民やメディアにも参加してもらいながら、原案の精神を体現する先行プロジェクトを各エリアで試行するということをやってみてはどうか。
○昔、土地行政に関わったが、当時は何かあると必ず全国総合開発計画でどう位置づけられているのか確認していた。今回の計画もそれだけの重要なものになればよいと思う。これから8つ広域圏で広域地方計画の議論が始まる。委員も含めて手分けして広域圏ごとに重みのある議論が必要。
※国土審議会への報告に向けた修正について、部会長一任とされた。
 
【事務局からの回答】
○6月7日に国土審議会に諮り、その後の閣議決定に向けて取組を進めていく。
○広報についても、指摘を踏まえ方法を吟味していく。
  
(以上)
※速報のため、事後修正の可能性があります。(文責 事務局)

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