国土審議会
第９回特殊土壌地帯対策分科会議事要旨
概要は以下のとおり。
（１）渡邉紹裕委員が分科会長に選任された。また、渡邉分科会長より、石川芳治特別委員が分科会長代理に指名された。
（２）特殊土壌地帯対策の現状と課題について、事務局より説明し、審議が行われた。
［主な意見］
・長期にわたって対策を実施しているため、その進捗について整理が重要。
・特殊土壌地帯において災害が起きた場合の影響の範囲によって、対策の重要性も変わってくるため、指定地区内の人口や重要施設等の情報整理も必要。
・法律制定時から特殊土壌地帯をめぐる状況等が変化しているため、土壌だけでなく地形にも注目するなど、本対策の枠組み等の検討も重要。
・地域住民の特殊土壌に対する認識を深めてもらうため広報が重要。
・鉄道や高速道路等のライフラインに対する被害の評価も必要。
・植生の管理など地域の住民ができる活動の促進も重要。
・今後は、特殊土壌地帯での災害想定を検討する視点が必要。ロードマップのようなものを示せると良い。
・各省庁の政策と連携しながら、特殊土壌地帯のエリアマネジメントをしていくことも必要。
・特殊土壌地帯対策はコストがかかるためコストパフォーマンスが低く見られがちであり、その意義を示すには、効果をより適切に見積もることが必要。
・今後、温暖化の進行により、降雨が減って干ばつが問題になる地域が出てくることも考えられるため、乾燥が進んだ場合どうなるかについても想定する必要。
・特殊土壌地帯対策として国営事業により整備された水利施設の老朽化が進んでいる。国営のストックマネジメント事業は今後も実施が続いていくため、補助率の嵩上げが必要。
（３）依然として、指定地域において、大きな被害が発生していること等から「特殊土壌地帯対策を引き続き強力に推進することが必要」である旨の分科会意見がとりまとめられ、所定の手続きを経たうえで、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に対して申し出を行うこととなった。
（速報のため、事後修正の可能性あり）
