第３回山村振興対策分科会　議事要旨

１．令和４年１０月１２日（水）１０時００分より、中央合同庁舎２号館１２階国際会議室において、国土審議会第３回山村振興対策分科会が開催された。
　 議題は以下のとおり。
（１）山村をめぐる状況
（２）その他

２．小田切分科会長より宮林特別委員が分科会長代理に指名された後、山村振興対策の現状等について事務局より説明し、今後の山村振興対策等について審議が行われた。
［主な意見］
・新たな中山間対策の方向性として、持続可能な中山間地域を目指し、暮らし続けられる環境づくり、所得向上と雇用創出に加え、地域を支える活力の創出が必要。
・山村の人口減少要因を災害の関係からも確認すべき。また、農と林の連携が必要。
・森林資源を農業に活用することが必要。例えば、現在ほとんど利用されていない竹の土壌改良への活用など、イノベーションを起こすことが必要。山村の価値について、都市との対比軸やカーボンニュートラルへの貢献など、様々な視点で捉えるべき。
・少子高齢化への対処、教育、特に高校が大事。このほか交通、福祉、医療の課題への対応や中小企業の活性化など、行政の果たす役割に期待。一方で、山村はもっと有効活用していけると考えており、山村は日本を支えていくという位置づけをする必要。
・人口の98％が山村に居住しておらず、山村を知ってもらう教育が重要。山村の果たす役割の整理が大雑把な印象であり、今の時代の価値観に即しているのか様々な視点から山村のポテンシャルを捉えるべき。
・水、エネルギー、食料の戦略的視点やダイバーシティといった観点から山村の価値を改めて捉えなおすとともに、農林業以外の産業と連携して稼ぐ力を付けることが必要。
・山村活性化支援交付金をうまく活用して六次産業化を進めている集落がある一方で、交付金活用ができていない集落があることも課題。
・山村の振興には、世代や人に注目して検討することが重要。若者の定住には、携帯電話エリアや無線環境といった遠隔システムの整備が重要。
・総論として、山村の振興に向けては、様々な分野の一体化や連携が必要で、そのような施策を講じていくことが重要。
 
（速報のため、事後修正の可能性あり）