第10回特殊土壌地帯対策分科会議事要旨
第10回特殊土壌地帯対策分科会議事要旨
１．令和５年１月２６日（木）１０時００分より、中央合同庁舎２号館１２階国際会議室において、国土審議会第１０回特殊土壌地帯対策分科会が開催された。
議題は以下のとおり。
（１）特殊土壌地帯対策事業計画（第１５次）の設定について
（２）その他
２．特殊土壌地帯対策事業計画（第１５次）（案）について審議が行われた。
［主な意見］
・防災・減災対策は、流域治水の観点も含めて総合的に取り組むことが重要。
・太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の開発にあたっては、災害が起こりやすい特殊土壌地帯であることに留意した検討が必要。
・特殊土壌地帯についてどのように国民に広げていくか、そのための広報が重要。災害が起こりやすい土地に住んでいるという認識を高めて、事前の備えや避難等を考えてもらうことが重要。
・台風だけでなく、地震などでも急傾斜地では地すべり等の被害が発生するので、表現を検討した方が良い。
・道路防災に関して、自治体管理の道路や生活道、林道などは、復旧が遅れたり道路標識が痛んでいる箇所が目立つ。また、落石以外にもかなり配慮が必要な部分がある。
・ため池は里山の自然環境の一部として生物多様性を保全するうえで非常に重要な環境であり、防災工事の際は生物多様性への配慮が必要。
・国営事業により整備された畑かん施設の老朽化対策・長寿命化対策が課題となっており、ダム本体以外のストックマネジメント事業にも負担軽減措置が必要。
・特殊土壌地帯ではダム等の堆砂を浚渫する頻度や負担が大きいため、令和６年度迄となっている緊急浚渫推進事業は期限を設けず継続的に実施できるよう配慮が必要。
・農業生産力の向上が必ずしも防災機能にプラスになるとは限らないことに留意する必要。斜面崩壊や土壌流出を防ぎつつ農業生産を向上させる技術の開発が必要。
・農地防災・保全対策がため池の防災工事に限定されるような表現になっているが、防災事業全般を指すような表現にした方が良い。
・輸出促進が計画に記載されたことは評価するが、地産地消や食育など国内向けの消費拡大対策も盛り込んだ方が良い。
・土地改良事業における環境への配慮は生態系だけではなく景観も重要。
・前回の分科会において対策の効果についての意見があったが、その後国営事業評価で特殊土壌地帯における費用対効果分析が活用されていた点は良い。
・地域コミュニティが縮小している中、地域住民の特殊土壌地帯に対する認識の醸成には、学校教育で積極的に取り組んでいく必要。
・災害が起きても対応できる柔軟な地域づくりを進めることが重要。
・人が山に入らなくなった、人と山との関りが薄くなったことが、特殊土壌地帯に対する認識が薄くなったという側面があるのではないか。
・急傾斜地崩壊対策において、表現が斜面づくりから地域づくりになったのは良いと思うが、安全で災害のないという表現よりは防災減災という表現が良いのではないか。
・計画に食料安定供給の確保を図っていくと記載されているが、そのためにどういったことに取組むのかを記載することが必要。
３．事業計画（案）について、各委員からの意見を踏まえて修正を行うこととされたが、基本的な構成や内容については了承された。なお、修正については分科会長に一任された。
（速報のため、事後修正の可能性あり）
議題は以下のとおり。
（１）特殊土壌地帯対策事業計画（第１５次）の設定について
（２）その他
２．特殊土壌地帯対策事業計画（第１５次）（案）について審議が行われた。
［主な意見］
・防災・減災対策は、流域治水の観点も含めて総合的に取り組むことが重要。
・太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の開発にあたっては、災害が起こりやすい特殊土壌地帯であることに留意した検討が必要。
・特殊土壌地帯についてどのように国民に広げていくか、そのための広報が重要。災害が起こりやすい土地に住んでいるという認識を高めて、事前の備えや避難等を考えてもらうことが重要。
・台風だけでなく、地震などでも急傾斜地では地すべり等の被害が発生するので、表現を検討した方が良い。
・道路防災に関して、自治体管理の道路や生活道、林道などは、復旧が遅れたり道路標識が痛んでいる箇所が目立つ。また、落石以外にもかなり配慮が必要な部分がある。
・ため池は里山の自然環境の一部として生物多様性を保全するうえで非常に重要な環境であり、防災工事の際は生物多様性への配慮が必要。
・国営事業により整備された畑かん施設の老朽化対策・長寿命化対策が課題となっており、ダム本体以外のストックマネジメント事業にも負担軽減措置が必要。
・特殊土壌地帯ではダム等の堆砂を浚渫する頻度や負担が大きいため、令和６年度迄となっている緊急浚渫推進事業は期限を設けず継続的に実施できるよう配慮が必要。
・農業生産力の向上が必ずしも防災機能にプラスになるとは限らないことに留意する必要。斜面崩壊や土壌流出を防ぎつつ農業生産を向上させる技術の開発が必要。
・農地防災・保全対策がため池の防災工事に限定されるような表現になっているが、防災事業全般を指すような表現にした方が良い。
・輸出促進が計画に記載されたことは評価するが、地産地消や食育など国内向けの消費拡大対策も盛り込んだ方が良い。
・土地改良事業における環境への配慮は生態系だけではなく景観も重要。
・前回の分科会において対策の効果についての意見があったが、その後国営事業評価で特殊土壌地帯における費用対効果分析が活用されていた点は良い。
・地域コミュニティが縮小している中、地域住民の特殊土壌地帯に対する認識の醸成には、学校教育で積極的に取り組んでいく必要。
・災害が起きても対応できる柔軟な地域づくりを進めることが重要。
・人が山に入らなくなった、人と山との関りが薄くなったことが、特殊土壌地帯に対する認識が薄くなったという側面があるのではないか。
・急傾斜地崩壊対策において、表現が斜面づくりから地域づくりになったのは良いと思うが、安全で災害のないという表現よりは防災減災という表現が良いのではないか。
・計画に食料安定供給の確保を図っていくと記載されているが、そのためにどういったことに取組むのかを記載することが必要。
３．事業計画（案）について、各委員からの意見を踏まえて修正を行うこととされたが、基本的な構成や内容については了承された。なお、修正については分科会長に一任された。
（速報のため、事後修正の可能性あり）
