第14回半島振興対策部会議事要旨

１．日     時　令和７年６月６日（金）　10：00～12：00
２．場     所　中央合同庁舎第２号館12階　国際会議室
３．出 席 者　小田切徳美特別委員（部会長）、沼尾波子委員、坂田一郎特別委員、重藤さわ子特別委員、高橋貞光特別委員、
　　　　　　  玉沖仁美特別委員、中嶋康博特別委員、中山幹生特別委員、永澤映特別委員、野口智子特別委員、
　　　　　　  古根川千寿子和歌山県地域政策局長（宮﨑泉特別委員代理）、山下東子特別委員
　　　　　　  国土交通省　黒田昌義国土政策局長、藤田昌邦官房審議官、谷山拓也地域振興課長、堀江直宏半島振興室長
４．議　 事
　事務局より半島振興基本方針の策定について説明がなされ、それを受けて各委員からの意見が述べられた。
　主な議論の概要は以下のとおり。

＜半島振興基本方針の方向性について＞
○振興の基本的な方向として、自立的な発展をするのがまず基本であると書かれており、非常に良いことだと思う。
○今回、基本方針が策定されることになり、国の役割、コミットメントが明確になったということは非常に大きい。
○地域で今のような独自の唯一無二の魅力を生み出していくということを応援するスタンスが非常に重要だと思っている。
○基本方針は非常に完成度が高いが、各地域の中で、どうやって結果が導き出せるかというところまで、どのようにブレークダウンするかが一番重要なポイントになってくる。
○半島振興、全体のマスタープランの中で、ある程度メリハリをつけた形を提示していかない限り、なかなか現場が実行に向かないのではないか。
○人材の重要性が強調された基本方針だと思っている。法改正・基本方針ともに人材が意識されたものであるということも、同様に解説などで説明していっていただきたい。
○振興というと経済のほうに流れてしまうが、その振興の根底にある人間の価値観をもっと新しく、みんなで整えていく、寄り添って応援していく姿勢を打ち出すべきである。人と人の価値観を整えていくことにも尽力していく必要があると思う。

＜個別分野について＞
○インフラの中でも特に通信インフラの部分が重要。これが整えばテレワークなどで仕事を半島で行うことが見込める。
○我々半島地域に住む者としては、人口減少を抑え込むために地域の産業をしっかり立て直す必要がある。
○二酸化炭素の吸収源としても期待される藻場という表現を炭素貯留という言葉にしていただいたほうが良いのではないか。
○半島にとっては漁業の振興が非常に大きな影響を与えると思っており、各地域で海業はどういうものになるべきか考えていただければと思う。
○人的資源が最も貴重になる半島地域において、複業というものがキーワードになると考える。
○地域の中で暮らしがあって、その豊かさを享受して子供たちが暮らしを育んでいく中に学びがあると思うので、教育について、地域振興を担う人材の育成・確保と絞ってしまって良いのか気にかかる。
○教育・文化について、若い方々の定住移住に関して、教育環境というものは非常に重要である。
○生態系サービスを半島地域の中でどのように振興に結びつけ、生物多様性に取り組んでいくのかは非常に大きなことであるため、そういった概念をきちんと捉えていただき、基本方針の中に入れていただきたい。国際的には３０by３０のような大きな目標もあり、これを実現していく場として半島は最も適している場所ではないかと思う。
○産業の有効な資源として、再生可能エネルギーは見逃すことはできない。地産地消という部分を打ち出すことを大事にしていかなければならない。
○人口減少社会で、地域行政もかなり苦しい状況にあり、複数の自治体間の連携を図っていかなければならない。半島振興において国や県が責任をもって対応していくことは、地域防災力の強化等の進展に大きく資するものではないかと思う。
○半島内格差は明らかに拡大している。市町村に寄り添った伴走支援が重要と書いてあるが、県や国からのプッシュ型の人材支援ということになると思う。そういった方向性が必要ということは、基本方針の解説などで語っていただきたい。

＜その他＞
○計画を具体的に地域に反映させていくときに協議会がどう実装できるのかが、ポイントだと思う。協議会をモデル的につくっていくような支援施策を組み立てていただき、それを横へ普及させていけると面白い結果が出るのではないか。
○計画の評価については、自治体としては非常に難しい課題と考えている。どこがゴールか、各地域によっても違うだろう、どれが正解かというのがなかなかなく、これが正解ですということが言いづらいと思う。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）