国土審議会離島振興対策分科会第９回離島指定検討部会：議事要旨

１．日時
　　令和５年７月２１日（金）１０：００～１１：４０
 
２．場所
　　中央合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室５（web会議併用）
 
３．出席委員
　（会場）
　　小田切徳美部会長、山下東子部会長代理、鳥居享司専門委員、矢岡俊樹専門委員
 
　（web）
　　矢ケ崎紀子特別委員、図司直也専門委員
 
４．議事要旨
○国土審議会離島振興対策分科会運営規則第４条に基づき、委員の方々に忌憚のない議論をいただくため、会議の議事そのものは非公開とし、議事要旨の公表をもって議事の公開とすることとされた。
 
○委員の互選により小田切徳美特別委員が部会長に選任された。
 
○小田切徳美部会長より山下東子特別委員が部会長代理に指名された。
 
○議事（１）離島振興対策分科会からの付託事項の進め方について、（２）今後の予定について、事務局から資料説明後、議論が行われた。
　　その要旨は以下のとおり。
・架橋後の指定解除については、長い歴史の中で繰り返し議論されてきた経緯もあり、これを変更する必然性がどこにあるのか。動かしがたい事実ではないか。
・公共事業が継続されている場合の指定解除猶予について、補助率の嵩上げを目当てに公共事業を計画されるおそれがあるのではないかという懸念がある。
・常時陸上交通の確保という点について、時代が変わってきたこともあり、道路が整備されればよいということにはならないかもしれない。このあたりを現地調査において確認する必要があるのではないか。
・架橋の効果として、住民の方の生活利便性について聞くべきではないか。
・指定地域の点検は、科学的見地及び現地の実情を見ながら判断していくこととなるが、中でも関係人口の視点が重要。離島における関係人口を巻き込んだ成功例が出てくれば他の離島に展開していけるのではないか。
・指定地域の点検においては、今後島としてどうしていきたいのかということを真剣に考える必要があり、自治体や島民の思いを聞いた上で判断していくという視点も必要ではないか。
・指定地域の点検においては、関係人口の活用などにより島の伝統やインフラをどのように維持していくかということが必要ではないか。
・特に一部離島で本土側に行政機関がある場合は、島民と行政の意識差が大きいと思われるので、行政だけではなく島民の意見を聞くことも必要。この点に関しても現地調査で確認したい。
・今後の検討の進め方について、可能な限り対象地域の現地調査を行うべき。
 
（速報のため、事後修正の可能性があります。）