国土審議会離島振興対策分科会第10回離島指定検討部会：議事要旨

１．日時
　　令和６年１月１２日（金）１０：００～１１：５５

２．場所
　　中央合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室５（web会議併用）

３．出席委員
　（会場）
　　小田切徳美部会長、鳥居享司専門委員、矢岡俊樹専門委員

　（web）
　　山下東子部会長代理、図司直也特別委員、矢ケ崎紀子特別委員

４．議事要旨
○国土審議会離島振興対策分科会運営規則第４条に基づき、委員の方々に忌憚のない議論をいただくため、会議の議事そのものは非公開とし、議事要旨の公表をもって議事の公開とすることとされた。

○議事（１）離島振興対策実施地域の指定解除のあり方等について、（２）今後の予定について、事務局から資料説明後、議論が行われた。
　　その要旨は以下のとおり。
＜架橋に伴う指定解除のあり方の検討＞
・橋が架かった以上、離島地域の指定を解除せざるを得ないが、地域毎の個別性が強いため、平場で議論のうえ地域毎に判断する必要があるのではないか。
・離島としての問題が架橋後も残っているかどうかを考える必要があるのではないか。
・有料橋、無料橋に関わらず、隔絶性が解消されているのは紛れもない事実である。
・橋の費用を受益者が負担することで、事業が決定された以上、有料橋、無料橋で区別するべきものではないのではないか。
・架橋後にいつまでも指定を継続することは望ましくないので、指定解除時期についての原則を設ける必要があるが、その上で猶予をどう持たせるか考える必要がある。
・指定解除時期を延長することによる明確なビジョンがないのであれば、従来どおり架橋の翌年度に解除することでよいのではないか。
・架橋により条件不利性は改善されるので翌年度末に指定解除することを原則としつつ、実施中のハード事業については個別に判断するべきではないか。
＜人口要件を満たさなくなった離島地域の検討＞
・人口、取組も小規模な離島であるが、空き家も含め家屋が維持されていると感じた。
・定住人口だけを見ると少人数であるが、それ以上の交流人口、関係人口の実態があり、定住人口だけでは指定解除の停止の是非は判断できないのではないか。
・人数という量的な側面ではなく取組内容の質で判断するべきであり、そのためには点検作業は重要ではないか。
・示唆の内容は小規模離島の基本方針を明確化したものであり非常に重要ではないか。
・次回、架橋に伴う指定解除のあり方及び点検結果のとりまとめ案の議論を行う。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）