5月14日10時00分より、国土交通省(3号館)4階特別会議室において、第12回国土審議会土地政策分科会が開催された。
議事の概要は以下のとおり。
事務局より、国土交通大臣から付議のあった「平成19年度土地に関する動向(案)」及び「平成20年度土地に関する基本的施策(案)」
について説明を行い、これをもとに議論が行われ、分科会として了承がなされた。
この議論の中で各委員から出された主な意見は以下のとおり。
・利便性や、治安状態、街並み・景観を重視するという国民意識が、どのように変化してきたかを把握することも重要ではないか。
・住宅市場に関する分析については、我が国の人口・世帯などの構造的な変化が内在していることについての言及が必要。
・住宅に対する国民の意識の分析については、ニーズが多様化しているというよりは、求める質の水準が高くなっていると捉えた方が
いいのではないか。
・CO2削減に貢献する土地利用や住宅のことなど、地球環境問題に配慮した記述も必要ではないか。
・土地の安全性については、少子高齢化社会の進展やインフラ整備・維持コスト等を考えると、住宅や事業活動の適地を判断
するための重要な情報である。国民への提供を早く行うことが必要。
・地籍調査は重要であり、できるだけ早く進めるべきである。また、その必要性や効果を理解してもらえるよう、もっと分かりやすく
国民に説明する必要がある。
・日本では単身世帯がもっとも多くなっており、また、2025-2030年には人口の半数以上が50歳以上になることも予想されている。
これらに伴い、土地の利用のされ方や住宅についての価値も転換される。このような人口や世帯の変化は世界に先駆けて日本
が取り組む問題であり、そのための議論を始めるべきではないか。
・サブプライム住宅ローン問題がマーケットにどのような影響を与えるかというのは難しい問題であるが、そのような視点ももっと必要
ではないか。
・CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)戦略は、極めて重要であるが、これに対して国がどのような関わるのかという点を
明確にすべきではないか。
・Jリートへの海外不動産の組み入れは、グローバル化に役立つ。
・市街地の中の農地の位置付けをもっと明確にすべきではないか。
・環境を重視した土地利用といっても、開発許可が不要のものが多くあり、市は条件を付けることもできないという現状があり、改善
すべき点があるのではないか。
・国民の関心は地価の動向であり、地価については、できる限り直近の動向も盛り込むようにすべきである。
【問合せ先】
土地・水資源局土地政策課 企画専門官 小善
政策第一係長 久保
TEL 03(5253)8111(内線30635)