第３回中長期ビジョン策定検討小委員会：議事概要

　３月２３日１０：００より国土交通省（２号館）１１階土地・水資源局会議室において、第３回国土審議会土地政策分科会企画部会中長期ビジョン策定検討小委員会が開催された。議事の概要は以下の通り。

 

 

 

 

　◆鑑定評価について、評価のプロセスを公開するなど、鑑定結果の情報開示を進めて欲しい。守秘義務の問題はあるが、鑑定の根拠となるデータの開示も進めて欲しい。

 

 

○事務局より、「土地政策の中長期ビジョン」中間取りまとめの骨子・素案について説明が行われ、これをもとに議論が行われた。各委員から出された主な意見は以下のとおり。
 
  　

　◆海外投資家から見て我が国の不動産投資市場の情報インフラに対する評価は低いが、問題なのは、このような状況の下では、投資資金は投機的で、高い利回りを求めるものになってしまうという点である。情報がないとお金が入ってこないということではなくて、入ってくるお金の質が変わってくるということに触れて欲しい。
  

　◆Ｊリートについては、不動産証券化市場全体のシステムの中で捉えて欲しい。
  
　◆新しい不動産価値を市場に反映させるためのインセンティブが不明確である。インセンティブについては、金融政策を含め様々なものが考えられる。
  

　◆地方の不動産投資市場の育成・拡大にあたっては、地域金融機関との連携が重要である。
  

　◆不動産の価値を高めるための取組に関しては、他の部局との連携について記述して欲しい。また、中央と地方の連携についても触れて欲しい。
  　

　◆土地税制の中立性について言えば、住宅に比べ非住宅の軽減措置が少ないなどアンバランスになっている。
  

　◆持ち家が前提となっているように読めるところがある。記述ぶりを丁寧にする必要がある。
    

　◆現在の土地税制は、資産価値が上昇することを前提に制度設計されている。今後は、資産価値の上昇も下落もあり得るという前提で、税制を「再構築」するという言い方をするのがふさわしい。
    

　◆ＨＲＥについては、賃貸住宅を含め、豊かな住生活に向けて、ライフステージにあった住宅を選択できるようにすることが重要である。
    

　◆賃貸市場を明確に位置づける必要がある。情報についても、ストック情報だけでなく、レント情報が重要である。
    

　◆ビジョンを策定する大元の問題意識（収益重視、土地神話の終焉、維持・管理の重要性等）を最初に明確に語る必要がある。