第２２回国土審議会土地政策分科会企画部会及び第７回中長期ビジョン策定検討小委員会合同会議：議事概要

　６月２９日１３：００より国土交通省（３号館）１１階特別会議室において、第２２回国土審議会土地政策分科会企画部会及び第７回中長期ビジョン策定検討小委員会合同会議が開催された。議事の概要は以下の通り。

  　

 

　事務局より、「土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）報告（案）」について説明が行われ、これをもとに議論が行われた。各委員からは、主に以下のような意見が出されたが、修正等は部会長・委員長に一任された。

  　

　◆不動産の取引価格情報だけではなく、流動性に関わる情報を整備する必要がある。マーケットごとに不動産の取引量に関する情報を整備してはどうか。

　　

　◆不動産の流動性を高めるために、各省庁が連携することが重要である。

　　

　◆市場が必要としている情報を注視する必要がある。また、情報公開後、市場の行動をモニタリングし、情報の公開の仕方が、公開の目的に寄与しているかどうかをフィードバックする必要がある。

　　

　◆金融政策と絡めることができれば、環境不動産を選択するインセンティブを生み出すことは容易なのではないか。

　　

　◆ビジョン全体の構成として、国交省のみで実行出来る政策と、政府全体で進めるべき政策とが整理されている。よいビジョンが出来ていると思う。
　

　◆不動産に関する情報基盤の体系において、地籍調査はその基盤となるものである。政府の主要な政策として地籍調査に取り組んで欲しい。

 

　◆情報の「整備」、「開示」、「提供」、それぞれについて、政策目的を踏まえ、そのあり方を検討していく必要がある。

　　

　◆ビジョンの概要紙では、ＣＲＥ・ＰＲＥのところに人材育成の記述があるが、エリアマネジメントのところなどにも記載が必要ではないか。