社会資本整備審議会

１．日時
　　平成２３年５月２７日（金） １０：００～１２：００

２．出席者
　  ＜委員＞
　　　家田仁部会長、太田和博委員、田村亨委員、羽藤英二委員、原田昇委員

３．議題
　　１．震災等を踏まえた今後の事業評価のあり方について

　　２．道路事業の事業主体、施行区分について
      （１）圏央道（首都圏中央連絡自動車道）［一般国道４６８号］
              （久喜白岡ＪＣＴ～つくば中央）（稲敷～大栄ＪＣＴ）
      （２）東海環状自動車道［一般国道４７５号］
              （関広見～四日市北ＪＣＴ）

４．議事概要
　　○震災等を踏まえた今後の事業評価のあり方について、事務局より説明後、議論を
　　　行った。主な意見は、下記の通り。
　
　　　・安全・安心の観点については、現行とは別の方法で評価するべき。
　　　・個別事業の評価だけでは十分ではなく、上位の計画論でプランを決めた上で、
　　　　優先順位を付けるような手法がよいのではないか。
　　　・今回の震災からの復旧では、ネットワークが支えになった。箇所毎に評価する
　　　　のではなく、全体として評価するべき。

　　○道路事業の事業主体、施行区分について、事務局より説明後、調査審議を行った。

　　　・調査審議した結果、事務局より説明した２事業について、「事業主体、施行区分
　　　　については、妥当である」との意見をいただいた。また、「今後の一般国道での
　　　　有料道路事業の活用のあり方について検討すること、また、今後の事業の進捗
　　　　に関しては、適切にフォローアップを行うこと」との意見をいただいた。