1.日時
平成23年5月27日(金) 10:00~12:00
2.出席者
<委員>
家田仁部会長、太田和博委員、田村亨委員、羽藤英二委員、原田昇委員
3.議題
1.震災等を踏まえた今後の事業評価のあり方について
2.道路事業の事業主体、施行区分について
(1)圏央道(首都圏中央連絡自動車道)[一般国道468号]
(久喜白岡JCT~つくば中央)(稲敷~大栄JCT)
(2)東海環状自動車道[一般国道475号]
(関広見~四日市北JCT)
4.議事概要
○震災等を踏まえた今後の事業評価のあり方について、事務局より説明後、議論を
行った。主な意見は、下記の通り。
・安全・安心の観点については、現行とは別の方法で評価するべき。
・個別事業の評価だけでは十分ではなく、上位の計画論でプランを決めた上で、
優先順位を付けるような手法がよいのではないか。
・今回の震災からの復旧では、ネットワークが支えになった。箇所毎に評価する
のではなく、全体として評価するべき。
○道路事業の事業主体、施行区分について、事務局より説明後、調査審議を行った。
・調査審議した結果、事務局より説明した2事業について、「事業主体、施行区分
については、妥当である」との意見をいただいた。また、「今後の一般国道での
有料道路事業の活用のあり方について検討すること、また、今後の事業の進捗
に関しては、適切にフォローアップを行うこと」との意見をいただいた。