国土交通省独立行政法人評価委員会(第１２回）議事要旨

１.日　時：平成２１年８月２８日（金）１４：００～１５：４５

 

２.場　所：中央合同庁舎７号館１３階共用第１特別会議室

 

３.出席者：別紙のとおり

 

４.議　題

 （１）委員長代理の指名
 （２）中期目標の期間における業務の実績に関する評価
 （３）中期目標期間終了時の独立行政法人の組織及び業務の検討について

 

５.議事概要
  ■冒頭、国土交通省小島政策統括官より挨拶

  ■議事
 （１）委員長代理の指名
  委員長代理には、一橋大学学長の杉山武彦委員が指名された。

 

 （２）中期目標の期間における業務の実績に関する評価

  昨年度第１期の中期目標期間が終了した２法人（都市再生機構及び奄美群島振興開発基金）について、中期目標期間に係る業務の実績に関する評価の審議を行ったが、分科会より報告された案に対する特段の意見はなかった。

 

 （３）中期目標期間終了時の独立行政法人の組織及び業務の検討について

  今年度見直し対象である５法人（日本高速道路保有・債務返済機構、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所）について、事務局より見直し素案の概要を説明した。
  これに関して、各委員からは、４研究所統合により期待されるシナジー効果の内容について質問が出されたほか、以下のとおり意見があった。

●統合予定の４研究所は、研究の内容、対象、性格が異なる。研究職以外の内部管理部門の職員の合理化やスケールメリットを生かした庶務的な事務の合理化がメリットとして考えられるが、何がメリットで何がデメリットなのか、メリットを生かすためにはどうしたらいいのかということをもう少し具体的に踏み込んでほしい。

●運輸関係各分野の安全は、バックグラウンドがすべて同じだと思うので、４研究所の統合後の法人は、同じ研究者がいろいろな分野で活躍するような形の組織にしてほしい。

●各研究所の共通の課題の１つとして、情報がある。いろいろな情報技術が統合されて、さらに使いやすいものにしていくための研究がこれから発展していかなければならない。

●過去統合した独立行政法人の中には、当初は無理のように見えたが、トップの頑張りで一体感を醸し出しているところもあれば、まだ寄り合い所帯のようなところもあると感じられる。統合する４研究所は、組織として一体化し、全体として効率化するという当初の目的に向かってどうすればいいのかを、すでに統合を経験している他の独立行政法人に学んでほしい。

●４研究所の統合は、一般管理費や人事管理、固定資産の管理、機械の補修にかかる費用を大幅に減らし、シナジー効果があると考えられる。

●「独立行政法人整理合理化計画」では、４研究所について「我が国の交通分野の研究開発を担う中核機関として」と期待されている。統合によるシナジー効果はあると思うので、前向きな見直し素案を作ってほしい。

 

※　速報のため事後修正の可能性有り

 

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