議事概要

１．日　時 ： 平成２４年５月３１日（木）　１０時３０分～１１時４５分

２．場　所 ： 国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者
＜委　員＞
　 大屋則之（会長）、上野文雄（会長代理）、廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三

 ＜国土交通省＞
　　自動車局：鈴木旅客課長ほか　
　　事案処理職員：杉山運輸審議会審理室調査官

４．議事概要 　
○　自動車局が長電バス株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請について説明した。　　　

○　運輸審議会委員からは、[1]５年前にも運賃改定を行っていることについての自動車局としての見解、[2]地元自治体、利用者の反応、[3]運賃改定に際しての学生、高齢者等への配慮、[4]輸送人員の査定方法、[5]キロ当たりの車両修繕費がブロック平均よりも高い理由、[6]広告宣伝費、寄付金等についての質問があった。
　　これに対し、自動車局からは、[1]人件費を抑制している中、高校生の輸送の減少が続いており、今後も赤字が続くと見込まれる以上、収支改善を図るためにはやむを得ないと考えている、[2]地元自治体は地域公共交通会議の構成員であるが、同会議では運賃についての議論はない。その他の動向については、後日回答する、[3]長野市では市の事業として高齢者パスを発行するなど、地元自治体で対応している、[4]直近の状況を踏まえる方が適切との判断から、長期トレンドではなく申請直前半年間の対前年比で輸送人員を推定している、[5]他社と比べて外注の比率が低く、自ら行う整備・修繕が多いため、[6]非常に少額であり、特段の問題はない等の回答を得た。


（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。