議事概要
宮城県からの仙台塩釜港に係る港湾区域の変更同意申請に係る審議（第１回）
２．場 所 ： 国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室
３．出席者
＜委 員＞
上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三
＜国土交通省＞
港湾局：鵜沢総務課長ほか
事案処理職員：杉山運輸審議会審理室調査官
４．議事概要
○ 港湾局が宮城県からの仙台塩釜港に係る港湾区域の変更同意申請について説明した。
・仙台塩釜港、石巻港及び松島港（以下「三港」という。）を相互に結ぶ高規格道路網（三陸縦貫自動車道）の整備を背景として、三港の地理的・経済的一体化が進行していることに加え、東日本大震災からの復興を契機として、三港を一つの港として適切な機能分担を図るなど、より一層の物流基盤強化を図るための体制作りに向けて、地域が一体となって取り組む機運が高まってきたことから、三港を一つ（仙台塩釜港）に統合する。
・港湾区域の拡張範囲（石巻港区及び松島港区）は、現在の石巻港及び松島港の港湾区域と同じ範囲である。
・河川管理者、海岸管理者など関係機関との調整は終了している。
○ 運輸審議会委員からは、[1]三港とも同じ港湾管理者であり、現状でも一体的なポートセールス等は可能と思われる中、三港を統合する必要性、[2]三港の統合は、地元のニーズによるのか、国が主導したのか、[3]ポートセールスだけでなく、港の魅力、使い勝手自体を向上させる取組みも必要、[4]統合効果の早期発現のため、地元自治体も参画した一体的な管理運営体制の構築（一部事務組合設立）を予定（平成３０年度）より前倒しできないのか、[5]統合後の各港区の役割分担についての関係事業者等との調整状況、[6]震災時の仙台塩釜港での人的被害を踏まえた避難・周知等の取組み等についての質問・指摘があった。
これに対し、港湾局からは、[1]三港を統合することにより、各港区を地先水面とする地元自治体も港湾管理者たる一部事務組合に参画することが可能となる。地元自治体と宮城県が共に港湾管理者となることにより、広域的な視点と地域における多様なニーズへの対応が調和した、より効果的・効率的なポートセールスが可能となる。また、港湾運営会社については、港湾法上、国際拠点港湾以上の港湾でしか設立出来ないが、三港の統合により、現在重要港湾である石巻港及び地方港湾である松島港においても、国際拠点港湾として一体的に港湾運営会社を設立することが可能となる、[2]地元のニーズ・発意によるもの、[3]港区の役割分担を行うことにより、荷主サイドから見て使いやすくなると期待される。また、港湾運営会社が設立されれば、民の視点を入れた利便性の向上も期待できる、[4]宮城県及び地元市町村は、当面、震災の復旧・復興に人的資源等を集中させたいとの意向を有しており、種々の調整、事務作業等を考えると前倒しは困難、[5]港区の役割分担は、関係者と調整の上、段階的に行うこととされており、関係事業者等も三港の統合・港湾区域の変更については了解していると聞いている、[6]現在、国で津波等の際の避難・周知等について検討しており、その検討結果を踏まえ、今後、港湾管理者において取組みがなされることとなる等の回答を得た。
（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。
