議事概要
網走市からの網走港に係る港湾区域の変更同意申請に係る審議（第１回）
２．場 所 ： 国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室
３．出席者
＜委 員＞
上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三
＜国土交通省＞
港湾局 ： 冨田港湾管理高度化指導官ほか
事案処理職員：杉山運輸審議会審理室調査官
４．議事概要
○ 港湾局が網走市からの網走港に係る港湾区域変更同意申請について説明した。
・港内の静穏度向上のため、防波堤の延伸等を行うが、当該延伸の範囲は、港湾区域外に達する。
・港湾区域の拡張範囲は、港湾施設の整備及び維持管理上必要な最小限度の区域である。
・河川管理者、海岸管理者など関係機関との調整は終了している。
○ 運輸審議会委員からは、[1]港内の静穏度低下の現状及び理由、[2]今後の貨物量の見通し及び防波堤整備等の必要性、[3]防波堤整備等に要する事業費、国と地方の費用負担割合、完了予定時期、[4]工事に要する経費の利用者負担の考え方、[5]防波堤延伸方向の考え方、[6]津波への対応、[7]漁業関係者との調整状況等についての質問等があった。
これに対し、港湾局からは、[1]静穏度は「港湾の施設の技術上の基準」において定める９７．５％を下回っており、通常発生しない係留ロープの切断、船舶の損傷が年間数件発生するとともに、存置貨物の流出や流出物による施設損傷も発生している。これは、既設防波堤の設計時に比べ、沖合の海流の変化等により波高に変化が生じたことから、既設防波堤において越波が発生したこと、及び波向にも変化が生じたことから、開口部からの波浪の影響を受けやすくなったことによるものではないかと思われる、[2]背後に企業や施設が立地していて、基本的には横ばいと考えており、地域の重要な経済インフラとしての機能確保のため必要かつ当面十分な改良である、[3]２５年度以降の事業費は約８８億円の見込み、事業費の負担は、北海道開発のためにする港湾工事にかかる法律に基づき、国が７５％、地元が２５％、完了予定時期は予算の配分状況によるため確定的には言えないが、平成３０年代前半を予定しており、防波堤の整備を先行して行う、[4]使用料等の収入は、工事に要する経費にも充てられているが、公共施設として適正な使用料等の額を設定する必要があるため、使用料等の収入だけで工事に要する経費全額を賄っているものではない、[5]波の方向によるが、船舶航行の支障とならないよう配慮する必要がある、[6]発生頻度の高い津波にも対応する設計を行う、[7]専門家の意見も聴き、想定されるサケの回遊ルートの変化では、現在の定置網への影響はわずかであること等を説明し、了解を得ている。仮に何らかの影響が出た場合には、工事との因果関係を分析し、必要に応じて適切な対応措置を講じる等の回答を得た。
（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。
